FreePlusHoldings株式会社との業務提携契約締結に関するお知らせ

NEWS RELEASE 令和５年 10 月 31 日

会 社 名 燦キャピタルマネージメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 前田 健晴
（コード番号：東証スタンダード 2134）
問 合 先 取締役 管理本部 総務部長 増田 智
（TEL．06-6476-7051）
Ｕ Ｒ Ｌ https://sun-capitalmanagement.co.jp


Free Plus Holdings 株式会社との業務提携契約締結に関するお知らせ


当社は、観光・インバウンド、地方創生分野におけるコンサルティング事業を行う Free Plus
Holdings 株式会社（以下、
「FPH 社」といいます。
）との間で、同分野における経営資源の有効活用
を目的とした業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとお
りお知らせいたします。


記
１． 本契約締結の目的
当社は、「①クリーンエネルギー分野」「②インバウンド分野」「③地方創生分野」「④我が国の技
術分野」の４つのテーマを掲げ、これらの事業展開の中で、より良い役務を世の中に提供しながら
企業群の事業発展に資する取り組みを進めております。
外食や旅行などのサービス消費を中心とした個人消費、インバウンド需要の拡大等を背景に経済活
動の正常化が進むなか、当社の函館市及び京都市における観光関連事業を更に発展させるため、
FPH 社の観光・インバウンド、地方創生における事業展開のノウハウ、（具体的には FPH 社は海
外からのインバウンドのために国内観光地の発信や企画を行っています。そのため国内の宿泊施設
や移動手段の予約等を行う実績があります。同社もコロナで縮小を余儀なくされていましたが今年
からインバウンドの復活が寄与し業績回復となっています。地方再生におきましては京都の古民家
再生を行い、そこにインバウンド誘致を行っています。）と、当社の多岐にわたる金融・財務ノウ
ハウを提供することにより、今後の双方の事業拡大が見込めると考え、相互の企業価値を拡大すべ
く、本契約を締結いたしました。
業務提携の一環として、令和４年４月 12 日付「第三者割当による第 13 回新株予約権及び第３回
無担保転換社債型新株予約権付社債の発行並びに第三者割当契約締結に関するお知らせ」でお知ら
せしました、プリンセスライン株式会社（以下、
「プリンセスライン」といいます）との間の業務提
携について、プリンセスラインが保有する資産に対して、当社の多岐にわたる金融・財務ノウハウ
と、FPH 社が保有する観光・インバウンド、地方創生分野における売上と収益の拡大のノウハウを
提供することで、プリンセスラインのポテンシャルを一層活かせると判断いたしました。具体的な
役割として FPH 社はインバウンドの取り込みと古民家等の宿泊施設のアレンジ、プリンセスライ
ンは観光バス等の提供、当社が全般指揮をとります。
その中で、当社が保有するプリンセスラインに対する貸付債権について、評価を協議し、債権譲

---

渡の合意に至りました。
「特別利益の計上に関するお知らせ」で開示しました、債権の一部を譲渡す
ることで３社の責任と義務を明確化し収益機会を増やし拡大化を目指します。
一方、FPH 社では、本契約締結により、同社の地方創生及び地域活性化における様々なサービス
がより迅速に、より大きく発展することが期待できるとしています。


２． 本契約締結先の概要
【FPH 社の概要】
（１） 名 称 Free Plus Holdings 株式会社
（２） 所 在 地 大阪市中央区北浜二丁目１番 17−701 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 吉本 和広
地方創生及び地域活性化に関する企画、立案及び支援
（４） 事 業 内 容
地方創生、地域活性化のためのイベントの企画及び運営
（５） 資 本 金 1,650,000 円
（６） 設 立 年 月 日 平成 27 年２月 13 日
（７） 大株主及び持株比率 吉本 和広 100％
当社と当事者との間には、記載すべき資本関係
はありません。また、当社の関係者及び関係会
資 本 関 係
社と当事者の関係者及び関係会社との間には、
特筆すべき資本関係はありません。
当社と当事者との間には、記載すべき人的関係
はありません。また、当社の関係者及び関係会
人 的 関 係
（８） 当事者間の関係 社と当事者の関係者及び関係会社との間には、
特筆すべき人的関係はありません。
当社と当事者の間で、2023 年９月に不動産売
取 引 関 係
買取引があります。
当該会社は、当社の関連当事者には該当しませ
関連当事者への
ん。また、当該会社の関係者及び関係会社は、
該当状況
当社の関連当事者には該当しません。
当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
（９） 当該会社は、非公開会社であり、当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態につい
ては、当社で把握していないため記載しておりません。


３．日程
契約締結日 令和５年 10 月 30 日


４. 今後の見通し
上記の詳細につきましては、本日公表の「特別利益の計上に関するお知らせ」 をご参照ください。


以 上

---