株式会社BRネクストとの基本合意書締結に関するお知らせ

NEWS RELEASE 令和５年６月 26 日

会 社 名 燦キャピタルマネージメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 清末 隆宏
（コード番号：東証スタンダード 2134）
問 合 先 管理本部 総務部長 増田 智
（TEL．03-6452-9626）
Ｕ Ｒ Ｌ https://sun-capitalmanagement.co.jp


株式会社 BR ネクストとの基本合意書締結に関するお知らせ


当社は、 経営コンサルティング事業を行う桂経営ソリューションズ株式会社（以下、「桂経営」
といいます。、バッテリー再生装置の開発・製造・販売・メンテナンスを行う株式会社 BR ネクス
）
ト（以下、
「BR ネクスト社」といいます。
）との間で、BR ネクスト社の事業を更に発展させるため
の基本的事項について取り決めることを目的とした基本合意書（以下、「本契約」といいます。）を
締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


記
１． 本契約締結の目的
当社は、５月 25 日付桂経営との業務提携契約に基づく提携業務の一環として、桂経営の顧客であ
る株式会社マツムラの代表取締役松村和也氏が新たに設立した BR ネクスト社と、同社が取扱うバ
ッテリー再生装置の販売、同社の展開する事業、同社の金融戦略等（以下、
「同社の事業等」といい
）に関して、当社は関係先を中心に SDGs の一環にもなる再生バッテリー装置を当社関係先への
ます。
提案を行い、桂経営は塾生に対する経営協力の参加要請とともに運営手法を提供することにより、同社
の事業等を更に発展させるための基本的事項について取り決めることを目的とした本契約を締結い
たしました。
BR ネクスト社が取扱うバッテリー再生装置は、鉛バッテリーの本来の性能を長時間維持、回復
させる機能を持つ、他社技術との比較において高い競争力を持つ製品であり、SDGs（持続可能な開
発目標）で掲げられている「エネルギーのさらなる効率化」や「廃棄物の削減」への取り組みとい
う観点からも社会的に有意義な事業です。
一方、BR ネクスト社では、本契約締結により、同社の事業がより迅速に、より大きく発展するこ
とが期待できるとしています。


２． 本契約締結先の概要
【BR ネクスト社の概要】
（１） 名 称 株式会社 BR ネクスト
（２） 所 在 地 大阪市中央区南本町三丁目６番６号 船場エコービル４階
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 松村 和也
バッテリー再生装置の開発、製造、販売及びメンテナンス業
（４） 事 業 内 容
バッテリー再生装置販売先企業への装置機能及び操作方法の教育指

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 導業
バッテリー再生装置の製造、販売、保守等に係るフランチャイズチェ
ーン店の加盟店募集及び加盟店の経営指導業
（５） 資 本 金 5,000,000 円
（６） 設 立 年 月 日 令和５年２月１日
（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 松村 和也 100％
当社と当事者との間には、記載すべき資本・人的・取引関係はありま
（８） 当事者間の関係 せん。また、当社の関係者及び関係会社と当事者の関係者及び関係会
社との間には、特筆すべき資本・人的・取引関係はありません。
当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
（９） 当該会社は、設立から１年未満のため、当該会社の経営成績及び財政状態については、
記載しておりません。


【桂経営の概要】
（１） 名 称 桂経営ソリューションズ株式会社
（２） 所 在 地 大阪市中央区平野町１－８－１ 桂経営北浜ビル５階
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 桂 幹人
経営コンサルティング
（４） 事 業 内 容 事業再構築及び事業再生コンサルティング
中小企業支援
（５） 資 本 金 50,000,000 円
（６） 設 立 年 月 日 平成 16 年４月 19 日
（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 桂 幹人 100％
当社と当事者との間には、記載すべき資本関係はあ
りません。 また、当社の関係者及び関係会社と当事者
資本関係
の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき資本
関係はありません。
当該会社の代表取締役桂幹人氏と取締役林享氏は、
人的関係 当社第 31 回定時株主総会において選任される社外取
締役の候補者となっています。
（８） 当事者間の関係
当社と当事者との間には、記載すべき取引関係はあ
りません。 また、当社の関係者及び関係会社と当事者
取引関係
の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき取引
関係はありません。
当該会社は、 当社の関連当事者には該当しません。ま
関連当事者へ
た、 当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連
の該当状況
当事者には該当しません。
当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
（９） 当該会社は、非公開会社であり、当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態につい
ては、当社で把握していないため記載しておりません。


３．日程
契約締結日 令和５年６月 23 日


４. 今後の見通し
本件による今期業績に与える影響は軽微であります。今後、業績への重大な影響が認められる場合
には速やかにお知らせいたします。
以 上

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