インドの観光都市ポンディシェリのスマートシティ計画を日本工営グループで受注

News Release
日本工営株式会社
2018 年 12 月 3 日


インドの観光都市ポンディシェリのスマートシティ計画を日本工営グループで受注


日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、社長：有元龍一、以下「日本工営」
）のグループ会社である
Nippon Koei India は、インド国ポンディシェリ（Pondicherry）地区のスマートシティ開発に係る設計、
マネジメント、実施監理に係るコンサルティング業務を共同で受注しました。
インド国では、インド全土で選定された主要な約 100 都市に対し、国の資金援助の下、インフラ整備を
後押しする政策「スマートシティ 100 都市構想」が 2015 年より進められています。インド南部の連邦直轄
領の首府であるポンディシェリは、この計画で選ばれた地域の一つとして、観光、遺跡保護、交通、衛生に
重点を置いた次世代型の都市づくりを目指しています。本プロジェクトでは、このスマートシティ化を推進
する Pondicherry Smart city development limited が交通、上下水道、エネルギー、都市住宅、ICT などの
分野毎にプロジェクトコンポーネントを選出し、Nippon Koei India と、ファイナンス系コンサルタントで
あり、インドでは IT 関連の実績も豊富な PwC インドの JV（共同企業体）が、これらプロジェクトコンポ
ーネントの優先順位付け、詳細計画・設計、実施監理を行います。本プロジェクトは Detail Project Report
（DPR）と呼ばれるインド版フィージビリティスタディとプロジェクトマネージメントを経て、2021 年の
完成を予定しています。また、Nippon Koei India のサブコントラクターとして、日本工営グループの英国
建築設計会社 BDP 社のメンバーが本プロジェクトに参画します。
道路や水道等のインフラ整備に IT 技術を加えて、それらをまとめて開発・整備する事業は日本工営グル
ープが実施するプロジェクトでも先進的な取り組みです。総合コンサルタントである日本工営グループが持
つ幅広い技術と、BDP 社の持つ都市計画、景観デザイン技術を組み合わせ、グループ間が連携し総合力を
発揮できるプロジェクトとして期待されています。


日本工営グループでは中期経営計画「NK-Innovation 2021」において、拡大するスマートシティ開発に
対応するための「都市空間事業の海外展開」を重点分野として掲げています。今後とも、安全・安心な社会
基盤と豊かな生活空間づくりを目指し、総合力を発揮してまいります。




左：インド国スマートシティ開発における最優先 30 都市
右：11 月 30 日にインドにて行われた調印式の模様

―お問合せ先―
日本工営株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
TEL :03-5276-2454 Email： info@n-koei.co.jp ホームページ：http://www.n-koei.co.jp/
■本事業の概要

案件名称 Pondicherry Smart City Development

対象地域 Pondicherry 開発対象地区

実施機関 Pondicherry Smart city development limited

業務体制 2 社 JV

Nippon Koei India Pvt. Ltd.（幹事）
Price Waterhouse Coopers Private Limited

業務概要 詳細計画・設計、マネジメント、実施監理

対象セクター 観光及び遺跡保護、エネルギー、建築、教育、水供給、排水、下水、廃棄物処理、洪水対
策、光ファイバーネットワーク、交通、経済及び商業など

契約額 約 4.7 億円（288million INR）

サービス期間 36 か月（2018 年～2021 年）