ミツウロコグリーンエネルギーと業務提携 分散型エネルギーリソースを活用した次世代電力統合システムを開発

２

News Release
日本工営株式会社
2021 年 12 月 6 日

日本工営 ミツウロコグリーンエネルギーと業務提携
～分散型エネルギーリソースを活用した次世代電力統合システムを開発～

日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新屋 浩明 以下、日本工営）は、蓄電池
等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代電力統合システムの開発および実証事業に関し、再エネアグリゲーショ
ンビジネスへの参画を目指すミツウロコグリーンエネルギー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：二見
敦 以下、ミツウロコグリーンエネルギー）と業務提携契約を締結しました。




◆ 業務提携の背景
現在日本では、2050 年カーボンニュートラルに向けて再生可能エネルギー発電設備や蓄電池などの分散型エネル
ギーリソース（DER）の活用が期待されています。一方で、再生可能エネルギーは太陽光発電、風力発電など変動性
が高く、需給バランスを取るための仕組みづくりが課題となっています。また、2022 年 4 月から再生可能エネルギーの主力
電源化を見据えた FIP※1 制度が導入されるため、再生可能エネルギーの発電事業者には、正確な発電量予測に基づく
計画値同時同量※2 の責務が課されるとともに、電力系統全体の需給状況や変動する市場価格を意識した適切な需
給管理を行うことが求められます。発電量の変動が大きい再生可能エネルギーを活用していくためには、DER の電力を束
ねて需要家に供給を行うアグリゲーターによる安定かつ効率的な需給バランスの管理が必要となります。


◆ 業務提携の概要
日本工営は、欧州や国内でのアグリゲーションビジネスの知見や周波数変動に対応する蓄電池制御の技術を有し、ミ
ツウロコグリーンエネルギーは、電力の需給管理に関する知見と再生可能エネルギー発電設備や蓄電池などの DER を有
しています。
両社の知見や技術を組み合わせた次世代電力統合システムを「電力制御統合セントラル（Integrated Power
Control Central（IPoCC））」と命名し、共同で IPoCC の開発および IPoCC を用いた実証事業に取り組みます。
DER を活用して、蓄電池充放電制御や需給調整市場・容量市場における出力調整指示、需要家ディマンドリスポン
ス（DR）、発電予測支援、再生可能エネルギーバランシンググループ※3（BG）サービスなど、複数の機能を組み合わ
せることで、安定的かつ効率的な電力の需給バランスを管理するシステムの構築を目指します。IPoCC は 2021 年から
段階的に始まった需給調整市場、2024 年より開始する容量市場へ対応するため、2021 年 12 月より開発に着手し、
順次実証事業を開始してまいります。


◆ 今後の展開
日本工営とミツウロコグリーンエネルギーは、次世代のスタンダードとなるような電力制御システムを目指して IPoCC の
開発および実証に取り組むとともに、システムの外販化や将来のアグリゲーションビジネスの事業化等、再生可能エネル
ギーの主力電源化とカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

―本件に関するお問合せ先―
日本工営株式会社 コーポレートコミュニケーション室
TEL :03-5276-2454 Email： c-com@n-koei.co.jp ホームページ：https://www.n-koei.co.jp/

---

■全体イメージ（赤枠内が IPoCC）




※1 Feed In Premium ： 再生可能エネルギー発電事業者が売電した時、売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗
せする制度
※2 計画値同時同量 ： 発電事業者、小売電気事業者が 30 分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させる
ように調整させる仕組み
※3 バランシンググループ： 複数の小売電気事業者が 1 つのグループを形成し、一般送配電事業者と 1 つの託送供給契約を結ぶ仕
組み
※4 RA（リソースアグリゲーター） ： 需要家とサービス契約を直接締結してリソース制御を行う事業者

---