災害に負けない強靭な社会を目指し「防災コンソーシアム（CORE）」を発足

2021 年 11 月 24 日
I-レジリエンス株式会社
株式会社 AlgoNaut
応用地質株式会社
一般財団法人河川情報センター
セコム株式会社
日本工営株式会社
日本電信電話株式会社
株式会社パスコ
ボストン コンサルティング グループ
三菱電機株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
(順不同)


災害に負けない強靭な社会を目指し「防災コンソーシアム（CORE）」を発足
多種多様な業界から１3 法人が集結

東京海上日動火災保険株式会社、I-レジリエンス株式会社、株式会社 AlgoNaut、応用地質株式会
社、一般財団法人河川情報センター、セコム株式会社、東京海上ディーアール株式会社、日本工営株
式会社、日本電信電話株式会社、株式会社パスコ、ボストン コンサルティング グループ、東日本旅
客鉄道株式会社、三菱電機株式会社の 13 法人が、“国土強靭化基本計画”※に沿った防災・減災の新
しい取り組みを加速・推進すべく、「防災コンソーシアム（CORE）」を発足します。「CORE」という名称に
は、「社会を中心に」「人々を中心に」、そして「防災・減災に直結するコア対策を創出したい」との思い
を込めています。
コンソーシアムでは、業界の垣根を越えた多様な企業が一堂に会してコミュニケーションを取る機会
を提供し、企業間の共創、国・自治体等との連携ほか、防災・減災に関する 4 要素（現状把握・対策実
行・避難・生活再建）の高度化に取り組むことで、“強靭な社会構築”を目指します。

※ 国土強靱化基本計画とは、国土強靱化基本法第 10 条に基づく計画で、国土強靱化に係る国の他の計画等の指針

となるものです。（平成 26 年 6 月 3 日閣議決定）



1. 背景・目指す社会
近年激甚化している自然災害により全国で大きな被害が頻発し、尊い人命が失われるとともに、こ
の 10 年での経済損失は 20 兆円に及ぶとも言われています。一方、技術革新により「防災・減災対
策」も高度化され、“強靭な社会”を構築する手段も明らかになってきました。本コンソーシアムでは、
災害を「自然現象（偶然）」ではなく「社会現象（必然）」と捉え、あらゆる技術で“防災・減災”に取り組
み、“強靭な社会構築”を実現することで社会課題の解決を目指します。また、コンソーシアムで創出
する災害大国日本の強みを生かした「防災モデル」の海外展開を目指します。
2. 目的
⚫ 参画法人のもつ多種多様な強みやデータを掛け合わせ、国土強靭化基本計画（5 か年加速化
対策の推進）に沿った“強靭な社会構築”に向けた官民一体となった取り組みを持続的に実行
すること。
⚫ コンソーシアムで得られる災害リスクデータや研究成果を活用した、新しいビジネスモデルおよ
びビジネス機会を創出すること。


3. 主な活動内容
コンソーシアムでは、それぞれの企業・法人が取り組みを進めている防災・減災に関するノウハウ
を集約し、「防災まちづくり」「集中豪雨等の観測体制の強化・予測精度の向上」「ロボット・ドローン・５
G/６G を活用した災害情報のリアルタイム収集・伝達」などハード・ソフト一体となった対策を、全体会
や分科会※を通じて実行することで、より多くの社会課題解決に努めます。具体的には、以下の６点
の活動を進めます。
① 防災 4 要素（現状把握・対策実行・避難・生活再建）における課題の抽出と対策研究
② 防災・減災に関連した実証実験への支援
③ コンソーシアム内外の技術マッチング・連携支援
④ コンソーシアムで得た知見等の社会への発信
⑤ 研究・実証実験などで得られた成果の社会実装支援
⑥ 社会実装の加速化と進化による新たなビジネスモデル・ビジネス機会の創出支援




（イメージ図）

※ 「全体会」では、コンソーシアム運営における方針決定や知見・成果の発信、国や自治体等との連携、産学官連携

などを担い、「分科会」では、企業間の協業により高度化されたサービスの創出・市場展開などを担う予定です。
4. 創立メンバー ※50 音順
企業名 URL
東京海上日動火災保険株式会社（発起人） https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
I-レジリエンス株式会社 https://www.i-resilience.co.jp/
株式会社 AlgoNaut https://www.algonaut.co.jp/
応用地質株式会社 https://www.oyo.co.jp/
一般財団法人河川情報センター http://www.river.or.jp/
セコム株式会社 https://www.secom.co.jp/
東京海上ディーアール株式会社 https://www.tokiorisk.co.jp/
日本工営株式会社 https://www.n-koei.co.jp/
日本電信電話株式会社 https://group.ntt/jp/
株式会社パスコ https://www.pasco.co.jp/
東日本旅客鉄道株式会社 https://www.jreast.co.jp/
ボストン コンサルティング グループ https://www.bcg.com/ja-jp/
三菱電機株式会社 https://www.MitsubishiElectric.co.jp/




5. 運営事務局
東京海上日動火災保険株式会社
ボストン コンサルティング グループ


6. 今後のスケジュール
2021 年 11 月～2022 年 3 月：準備期間（テーマ選定・分科会設定・実行計画等）
2022 年 1 月～：ご参画を希望される企業・法人の受付開始
2022 年 4 月：本格始動


7. その他
⚫ 本コンソーシアムへのご参画について、業界ごとに 1 団体等の条件はありません。




―本件に関するお問合せ先―
日本工営株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
TEL :03-5276-2454 Email： c-com@n-koei.co.jp ホームページ：https://www.n-koei.co.jp/
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