愛媛県伊予市と持続可能なまちづくりに関する連携協定を締結

News Release
日本工営株式会社
2023 年 4 月 21 日

日本工営 愛媛県伊予市と持続可能なまちづくりに関する連携協定を締結
ー 地域ビジョン策定・施策立案などを支援、デジタル田園都市構想の関連事業でも協業 ー

日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新屋浩明 以下「日本工営」）と愛媛県伊
予市（市長：武智邦典）は 2023 年 4 月 20 日、持続可能なまちづくりに関する連携協定を締結しました。伊予市
の持続可能なまちづくり実現に向けた地域ビジョン策定および施策立案、その過程の各種プロジェクトマネジメントを日本
工営が支援することで、伊予市民のすみよいまちづくりに貢献します。また、デジタル技術の活用等を通じて地方創生や
社会課題解決の実現を目指す「デジタル田園都市国家構想」に関連する事業にも共同で取り組みます。日本工営が
国内自治体と持続可能なまちづくりに向けた連携協定を締結するのは初めてとなります。


伊予市は 2021 年 7 月に『SDGs 推進指針』を策定し、持続可能なまちづくりの実現に向けた各種施策に取り組ん
でいます。一方、日本工営は総合技術コンサルタントとして様々な社会基盤整備に携わってきた知見・ノウハウを基に、
国が主導するデジタル田園都市国家構想に沿ったビジネス参画への可能性を調査・研究しています。協定では、デジタ
ル化の促進による市民サービスの向上（DX 分野）、ゼロカーボンシティ実現に向けたトータルコーディネート（環境政策
分野）、SDGs・レジリエンスの理念等の浸透（SDGs および災害対応分野）、地域の特性・特色を生かした将来ビ
ジョンの創造（地域振興分野）、その他持続可能なまちづくりの実現に向けた取組（まちづくり全般）の 5 つの事項に
おいて連携、協力することを盛り込んでいます。


具体的に提供する技術・サービスは今後の協議で決定していきますが、日本工営が手掛ける衛星防災情報サービス
や防災プラットフォーム「防すけ」の導入、脱炭素エネルギーの活用に向けた知見・技術提供などを検討しています。日本
工営はこうしたサービスのプロジェクトマネジメントの支援にも携わるほか、伊予市との連携で得られた成果を、持続可能
なまちづくりを目指す他の自治体や民間企業との協業にもつなげていく予定です。


日本工営は今後とも総合技術コンサルタントの強みを活かし、安全・安心な社会基盤の整備と持続可能な社会の実
現を目指します。




協定締結式の様子
（左から、日本工営 金井晴彦代表取締役専務執行役員、伊予市 武智邦典市長）


―お問合せ先―
日本工営株式会社 コーポレートコミュニケーション室
TEL :03-5276-2454 Email： c-com@n-koei.co.jp ホームページ：https://www.n-koei.co.jp/