株式会社スマートバリューとの業務資本提携に関するお知らせ

平成 28 年 2 月 18 日
各 位
会 社 名 ： 日本エンタープライズ株式会社
代表者の役職名 ： 代 表 取 締 役 社 長 植 田 勝 典
（ コ ー ド 番 号 4829 東 証 第 一 部 ）
問合せ先責任者 ： 常 務 取 締 役 田 中 勝
Ｔ Ｅ Ｌ ：0 3 - 5 7 7 4 - 5 7 3 0




株式会社スマートバリューとの業務資本提携に関するお知らせ


当社は、平成 28 年 2 月 18 日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社スマートバリューとの間で、業務
資本提携を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．業務資本提携の理由
当社グループは、（１）移動体通信事業者、Google、Apple 等が運営するプラットフォーム上でヘルスケア・交通
情報・ゲーム・音楽・コミュニケーション・電子書籍等のコンテンツを提供する“コンテンツサービス事業” 、
（２）「企業へ向けたアプリ・WEB サイト・システムの受託開発」「企業のモバイル活用や業務効率化を支援する
、
アプリケーション・システムの開発・販売」ならびに「広告サービス」を行う“ソリューション事業”を展開して
います。
一方、株式会社スマートバリューは、社会課題をクラウドサービスで解決することを標榜し、 広く全国の自治体
に向けた地域情報クラウドサービスと、祖業の自動車関連事業から発展させた M2M/IoT 系の法人向けクラウド
サービスを、主として事業展開しています。

昨今、景気回復基調を背景とした企業による IT 投資への意欲が高まる中、法人向け受託開発案件が増加して
おり、特に、システム開発、スマートフォンを活用した販売促進・広告・広報・業務効率化ソリューション及び
インターネットに接続されるデバイス数の急増に伴う IoT ソリューション等の需要が急拡大しています。
その一方で、受託開発案件の増加に伴い、開発するエンジニアが慢性的に不足しており、大きなビジネスチャンス
を享受するうえで課題となっています。

このような環境下において、 両社は、双方の事業ノウハウ、地域特性及び開発リソースを活用した法人向け営業・
開発力の強化、M2M/IoT ソリューションサービスの企画、開発、共同提案等を実施することで、両社の業容拡大と
業務の効率化を図ることができると判断し、業務資本提携を行うことといたしました。



２．業務資本提携の内容
（１）業務提携の内容
①双方の事業ノウハウ、地域特性及び開発リソースを活用した法人向け営業・開発力の強化
株式会社スマートバリューが有する安定したクラウドサービスと西日本を中心とした営業力に、 当社グルー
プが有する技術開発力と関東 東海を中心とした営業力を組み合わせることで、
・ 新たなビジネス機会を創造し、
双方の競争力を強化、業容の拡大を加速させてまいります。
また、株式会社スマートバリューが推し進めている地域情報クラウドサービスにおいては、 当社グループが
積極的に、WEB サービスやスマートフォンアプリの企画・開発・制作等のノウハウを活かし、人材面・技術面
の支援を行うことで、強固な連携を確保し、相互に事業拡大を図ってまいります。

②M2M/IoT ソリューションサービスの企画、開発、共同提案
コネクテッドカー/テレマティクス、セキュリティビジネス、遠隔監視、デジタルサイネージ、EMS・HEMS、
医療・ヘルスケア、IT 農業、トレーサビリティー等、様々な分野で活用が急速に広がっている IoT や M2M 等
のソリューション新サービスの創出を進め、事業領域の拡大を図ってまいります。

③その他、各事業分野における相互支援
（２）新たに取得する相手方の株式又は持分の取得価額
当社は、株式会社スマートバリューの株主より、同社株式 110,000 株を取得いたします。
－株
（１） 異動前の所有株式数 （議決権の数：－個）
（議決権所有割合：－％）
110,000 株
（２） 取 得 株 式 数 （議決権の数：1,100 個）
（取得価額：121 百万円）
110,000 株
（３） 異動後の所有株式数 （議決権の数：1,100 個）
（議決権所有割合：4.86％）

３．業務提携の相手先の概要
（１） 名 称 株式会社スマートバリュー
（２） 所 在 地 大阪市西区靭本町二丁目 3 番 2 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 渋谷 順
クラウドソリューション事業
（４） 事 業 内 容
モバイル事業
（５） 資 本 金 250 百万円
（６） 設 立 年 月 日 昭和 22 年 6 月 9 日
渋谷 一正 28.1％
渋谷 順 24.5％
大株主及び持株比率
（７） 株式会社 SDV 12.7％
（平成27 年12 月31 日現在）
大和証券株式会社 1.5％
楽天証券株式会社 1.3％
資 本 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社 人 的 関 係 同上
（８）
と の 間 の 関 係 取 引 関 係 同上
関連当事者への該当状況 同上
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成 25 年 6 月期 平成 26 年 6 月期 平成 27 年 6 月期
純 資 産 980 百万円 1,067 百万円 1,675 百万円
総 資 産 2,698 百万円 2,517 百万円 3,158 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 1,225.18 円 1,334.06 円 1,481.02 円
売 上 高 6,087 百万円 6,370 百万円 6,429 百万円
営 業 利 益 93 百万円 138 百万円 180 百万円
経 常 利 益 127 百万円 149 百万円 209 百万円
当 期 純 利 益 517 百万円 86 百万円 126 百万円
１株当たり当期純利益 646.80 円 107.97 円 155.09 円
１ 株 当 た り 配 当 金 －円 －円 25.00 円

４．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 平成 28 年 2 月 18 日
（２） 契 約 締 結 日 平成 28 年 2 月 18 日
（３） 株 式 取 得 日 平成 28 年 2 月 18 日
（４） 提 携 開 始 日 平成 28 年 2 月 18 日

５．今後の見通し
本件による当社グループの平成 28 年 5 月期の連結業績に与える影響は現時点では軽微ですが、将来に亘って企業
価値の向上に資するものであると考えています。

以 上

（参考）当期連結業績予想（平成 28 年 1 月 8 日公表分）及び前期連結実績
親会社株主に帰属
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
する当期純利益
当期連結業績予想
5,240 百万円 210 百万円 230 百万円 140 百万円
（平成 28 年 5 月期）
前期連結実績
5,116 百万円 189 百万円 204 百万円 177 百万円
（平成 27 年 5 月期）