ウクライナ復興支援室を新設

News Release
日本工営株式会社
2023 年 4 月 3 日

日本工営、ウクライナ復興支援室を新設
ー 復旧・復興関連業務も 3 件受注、現地のニーズに寄り添った活動を展開 ー

日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新屋浩明 以下「日本工営」）は 2023 年 4
月 1 日、コンサルティング事業統括本部内に「ウクライナ復興支援室」を新設しました。昨年 2 月に始まったロシアによる
侵攻を受け、甚大な被害が出ているウクライナの復興支援業務が今後本格化するにあたり、社外との窓口を明確化す
るとともに、現地における復興関連情報の集約や社内の各調査団・部門が持つ情報を集約し、対応を一元化する司令
塔の役割を担います。関係する社内チーム間の連携強化や、現地のニーズに寄り添った受注活動の展開につなげていき
ます。


ウクライナ復興支援室は、営業統括部海外営業部や関連技術部署が従来担っていたウクライナ関連業務を独立させ、
営業統括部傘下の別組織として再編しました。ウクライナ復興に関わる政府関係者や復興支援に関心を持つ民間企
業など国内外の顧客・ドナー（援助供与国）・パートナーとの調整役を果たすほか、安全などに関わる各種情報等の収
集、社内関係部署との情報共有および連携促進を主導的に行います。


日本工営グループは、独立行政法人国際協力機構（JICA）より、ウクライナにおける復興支援関連の 3 案件を受
注し、現地パートナーの協力も得て、周辺国、本社での業務を始めています。日本工営などが 2023 年 3 月から約 2
年間の履行期間で実施する「ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト」※1 は、破壊された都市基盤の本格的な復旧・
復興に向けた基礎づくりのための計画策定支援を行う業務となっており、隣接するポーランドおよびモルドバに調査チーム
を順次派遣しています。6 つの主要対象都市※2 を中心にウクライナ全土を対象地域とし、地方・国土・インフラ発展省、
エネルギー省、ウクライナ送電公社、地方自治体等と連携し、資源・エネルギー、運輸交通、都市・地域開発、上下水
道、情報通信、瓦礫処理など複数の分野で計画を策定していく予定です。
また、日本工営は本プロジェクトの前段となる情報収集・確認調査や農業分野の復旧・復興支援に向けた情報収
集・確認調査に着手しています。さらに、ロシアによる侵攻以前よりサービスを実施していた円借款事業「ボルトニッチ下
水処理場改修事業」については、現地の状況を見ながら再開に向けて関係各所との可能な準備を始めているところです。


これらのプロジェクトには日本工営グループの社員や関連する現地人員が多数携わっており、今般新設したウクライナ復
興支援室を中心に、現地の状況を注視しながら安全に配慮した業務の受注・遂行に取り組んでいく予定です。日本工
営グループは、これまで培った総合技術コンサルタントの強みを活かし、ウクライナの復旧・復興支援に貢献していきます。


※1…日本工営都市空間株式会社、八千代エンジニヤリング株式会社、東電設計株式会社、株式会社パデコとの 5 社共同受注事業。
※2…オデーサ、ミコライウ、キーウ、ハリキウ、ドニプロ、ヘルソンの 6 都市。




―ウクライナ復興支援関連お問合せ先―
ウクライナ復興支援室
Email： ml-nkukraine@n-koei.co.jp

―本リリースに関する報道関係者からのお問合せ先―
コーポレートコミュニケーション室
TEL :03-5276-2454 Email： c-com@n-koei.co.jp ホームページ：https://www.n-koei.co.jp/