TCFD提言への賛同と情報開示を実施

2022 年 5 月 16 日
イオンディライト株式会社
（証券コード 9787）


脱炭素社会実現への貢献と、持続的な成⾧に向けて
TCFD 提言への賛同と情報開示を実施

イオンディライト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社⾧兼社⾧執行役員 グループ
CEO：濵田和成、以下、
「当社」
）は、TCFD※（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同
を表明し、2022 年 5 月 16 日、提言に沿った気候変動に関する情報開示を行いましたのでお知らせし
ます。




※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
：G20 からの要請を受け、金融安定理事会
（FSB）が 2015 年に設立。気候変動が企業や機関に与える財政面の影響を評価し、開示することを推奨している。



当社は更なる持続的成⾧に向けて、2021 年 8 月に制定した「サステナビリティ基本方針」に基づ
き、事業と環境・社会を両輪とする ESG 経営を推進しています。2021 年に当社が重点的に取り組む
べき社会課題として特定した 12 のマテリアリティ（重要課題）の中でも、気候変動に関連した２つの
項目、
「気候変動・地球温暖化対策」「自然保護・環境負荷低減」を挙げています。こうした中、
、
TCFD の提言に賛同を表明するとともに、同提言に沿った気候変動に対する当社の「ガバナンス」「戦
、
略」「リスク管理」「指標と目標」についてコーポレートサイトに開示しました。
、 、


TCFD 提言に基づく情報開示：https://www.aeondelight.co.jp/csr/tcfd.html



当社は今後も気候変動が事業にもたらすリスクや機会を広範に分析し、経営戦略に反映するととも
に、積極的な情報開示を行っていきます。また、災害への対応や施設の省エネルギー化といった気候変
動に対する取り組みを一層推進することで、当社はもとより、お客さまの防災レジリエンス向上や脱炭
素化にも貢献してまいります。


当社は、
「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。
」を経営理念に掲げるファシリティ
マネジメント企業として、今後も脱炭素社会の実現に向けた貢献と、企業としての持続的な成⾧を目指
してまいります。



本リリースに関するお問い合わせ先
イオンディライト株式会社 社⾧室 広報・ＩＲグループ
TEL：03-6895-3892