ゾーホージャパンとのデジタル人材育成事業における業務提携契約締結のお知らせ

2021 年 12 月 28 日
各 位

会 社 名 株式会社船井総研ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 社長執行役員 中谷 貴之
(コード番号 ９７５７ 東証第１部）
問合せ先 取締役常務執行役員
経 営 管 理 本 部 本 部 長 奥村 隆久
(TEL． ０６－６２３２－０１３０）




ゾーホージャパンとのデジタル人材育成事業における
業務提携契約締結のお知らせ



当社は、ゾーホージャパン株式会社（以下、 「ゾーホージャパン」）との間で、2021 年 12 月 28 日
に、日本国内でのデジタル人材育成事業に関する業務提携契約（Training and Certification
Partnership Agreement）を締結しましたので、お知らせいたします。



１．業務提携の背景と目的

クラウドサービスが普及し、デジタルツールの多様化が進展する昨今、中小企業においても IT
ツールを活用した新しい働き方への対応、生産性向上の重要性が高まっており、またデジタル人材
不足が企業の DX 推進を阻む問題となっています。 単にプログラミングスキルを有するだけでなく、
業務要件にあったソフトウェアの構築や導入ができるような高い実装力を持つデジタル人材が、特
に不足しています。そのため、ビジネスを理解している人材へのデジタルスキルのリスキリングが
社会的な課題となっています。
こうした社会的な課題を解決するため、そして、中小企業におけるデジタル人材の不足を補い生
産性を高めるため、当社はこの度、ゾーホージャパンと業務提携契約（Training and Certification
Partnership Agreement）を締結し、当社を含む船井総研グループ（以下、「当社グループ」）が日
本国内における「Zoho」 （※）製品のデジタル人材育成事業を独占的に行うことを合意いたしまし
た。
当社の連結子会社である株式会社船井総合研究所や船井総研ロジ株式会社などにおいては、すで
にゾーホージャパンが提供する「Zoho」を用いた DX コンサルティングを推進しております。
また、船井総研グループは、ゾーホージャパンと協業することで、中小企業をはじめとする日本
市場に「Zoho」をより広く普及させるべく、教育コンテンツ制作のサポートを行います。


（※） Zoho」
「 は企業の IT 化 業務効率の向上をサポートするクラウド型ソリューションであり、
・
全世界に 25 万社以上・6,000 万人以上ものユーザーを有するビジネスソフトウェアで、 日本
国内でもその導入企業数は増え続けています。 「Zoho」は世界的なクラウド SaaS プラット
フォームで、数十のアプリケーションがあり、中小企業から大企業まで、すべての企業の成
長に必要なツールである CRM、MA、グループウェア、プロジェクト管理、オンラインオフ
ィスなどさまざまなサービスを無料もしくは低料金で利用することができます。
２．業務提携の内容等

（１）業務提携の内容
本業務提携は、当社がゾーホージャパン及びゾーホー本社と連携し日本国内向けの「Zoho」ト
レーニングプログラムを構築した上で、主に当社の連結子会社である株式会社船井総研コーポレ
ートリレーションズがデジタル人材育成を行い、一定水準に達した者へゾーホージャパンが認定
資格を授与するものです。
なお、今回の取組みは、本契約期間中、日本国内における「Zoho」のデジタルトランスフォー
メーションに関する人材教育の限りにおいて当社グループが独占的に実施する内容となってい
ます。
今回のデジタル人材育成事業は、まず「Zoho」の主力パッケージである「Zoho CRM Plus」の
8 つのアプリケーションを導入するためのトレーニングコースから開講します。アプリケーショ
ンごとに 15 時間～40 時間程度の学習時間を要する、e-ラーニング形式を中心とする教育コンテ
ンツを設け、受講者の「Zoho」の導入・実装力を高めます。
そして、認定資格テストを行い、一定の水準に達した者には、Zoho 公式認定資格を授与し、そ
のスキルレベルを証明します。
受講対象者は、当社の連結子会社における新入社員を中心としたコンサルタント職や、当社グ
ループの顧客及び取引先のデジタル担当者はもちろんのこと、 「Zoho」の実装スキルアップを志
すエンジニアや IT コンサルタントなども想定しております。社内外問わず広く受講者を募り、
日本において「Zoho」を活用して、企業のデジタル変革を遂行できるデジタル人材を多数輩出す
ることを目指しています。
今回のデジタル人材育成事業は、2022 年夏頃から初級編のプログラム開始を予定しており、
順次プログラムを追加してまいります。プログラムの開始につきましては、当社連結子会社など
から改めて告知いたします。

（２）当該サービスを担当する部門
株式会社船井総研コーポレートリレーションズ
デジタル事業部 DX 教育事業チーム
TEL.0120-911-610（9:45～17:30)


３．契約締結先の概要

ゾーホージャパン株式会社は、 ワールドワイドで事業を展開する Zoho Corporation Pvt. Ltd. 本
（
社：インド タミル・ナドゥ州チェンナイ CEO：Sridhar Vembu）が開発/製造したネットワーク
管理開発ツールや企業向け IT 運用管理ソフトウェア、企業向けクラウドサービスを日本市場に提
供すると同時に関連するサポート、 コンサルティングなども提供しています。 国内では 「Zoho CRM」
や、45 種類以上の業務アプリケーションを利用できる「Zoho One」を中心にユーザー数を増やし
ています。

名 称 ゾーホージャパン株式会社
所在地 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目 6 番 1 号 みなとみらいセンタービル 13 階
代表者 Manikandan Thangaraj
設 立 2001 年 9 月 6 日
資本金 4 億円 （シンガポール Zoho Corporation Pte. Ltd. 100%）


４．今後の見通し
本件における当期の連結業績に与える影響については軽微です。


以 上
 ＜参考資料＞

■調印式
本契約の締結にあたり、 2021年12月28日（火）に、株式会社船井総研ホールディングス東京本社（東京都千代田区）において調印式を行いました。




（左から）
ゾーホージャパン株式会社 取締役副社長 大山一弘氏
ゾーホージャパン株式会社 代表取締役 Manikandan Thangaraj 氏
株式会社船井総研ホールディングス 代表取締役社長 社長執行役員 中谷貴之

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