連結子会社（船井総研ロジ）において、Trip.comグループ、クリップス社と業務連携し、日本から中国への越境ECビジネス推進に関するお知らせ

2021 年 6 月 17 日
各 位


会 社 名 株式会社船井総研ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 社長執行役員 中谷 貴之
（コード番号 ９７５７ 東証第１部）
問合せ先 取締役常務執行役員
経 営 管 理 本 部 本 部 長 奥村 隆久
（TEL． ０６－６２３２－０１３０）


連結子会社（船井総研ロジ）において、Trip.com グループ、クリップス社と
業務連携し、日本から中国への越境 EC ビジネス推進に関するお知らせ
～世界最大級のオンライン旅行サイト運営会社との業務連携により、日本の良品を中国に紹介～


この度、当社の連結子会社である船井総研ロジ株式会社（以下、船井総研ロジ）は、世界有
数のオンライン旅行会社 Trip.com グループ（本社：中国上海市）と業務連携を行うこととな
りました。既に業務連携を行っている株式会社クリップス（本社：東京都渋谷区、代表：張軼
炤、以下、クリップス）と 3 社で業務連携し、Trip.com グループが持つ越境 EC チャネル、広
告チャネルをメイン舞台として、船井総研ロジのクライアント企業に対して越境 EC ビジネス
（インターネットを活用した海外への商品販売）を推進してまいります。


記


１． 業務連携の背景


Trip.com グループは 1999 年に中国にて旅行サイト Ctrip を設立し、2020 年現在、中国市
場で 3 億人、グローバル市場で 1 億人超のアクティブユーザーを抱えるグローバル企業へと
進化しました。基幹事業として航空券、ホテル、旅行商品など旅行に関するありとあらゆる
商品とサービスをオンラインで提供していましたが、2020 年より本格的に越境 EC チャネルを
Ctrip プラットフォーム内に立上げ、コロナ禍で停滞するインバウンドビジネスの代替ビジネ
スとして積極的に越境 EC ビジネスをプロデュースしています。Ctrip のアクティブユーザー
の多くはすでに複数回日本へ訪問体験があり、日本の商品の良さ、品質の安心感を十分に理
解しています。このユーザー層が Ctrip の越境 EC ビジネスのメインターゲットとなっていま
す。
 Ctrip の越境チャネルには３つの強みがあり、早期に越境 EC ビジネスにおいて収益を得た
い日本企業にとって大きな利点となります。
①中国国内において 3 億人のアクティブユーザーを抱えており、会員規模数では、中国最
大の T モール（約 7 億人）とそのライバルの JD（約 4 億人）に匹敵する会員基盤が
既にあること。
②越境 EC への即時参入を可能にするプラットフォーム（商品掲載、代金決済、越境物流の仕
組み）が出来上がっていること。
③Ctrip の AI を駆使して、展開する商品と親和性の高いユーザーに集中的に広告を
配信し、売上効率を極大化することができること。
２．今後の展開について


既に中国市場に進出済みで知名度のある有名ブランドについては、Ctrip の広告チャネル、
販売チャネルを活用して中国国内販売における認知度促進と売上拡大を目指します。3 億人の
ユーザーデータベースから、ターゲティング広告を展開するとともに、ライブコマースを絡
めた日本からの越境販売プロモーション、中国国内店舗連動型の販促イベントを展開してい
きます。また、まだ知名度のないブランドや、これから本格的に越境 EC ビジネスに参画する
ブランドについては、化粧品、健康食品（サプリ）
、食品・飲料、菓子類の業種毎にグループ
販促の企画を進めていく計画です。


船井総研ロジはクリップスと既に業務連携を推進しており、コンサルティング提案した中国
市場に向けたマーケティング戦略を実現するために、越境 EC 販路構築、中国向けのライブコ
マース制作で実践的なサポートを行ってまいりました。今後は、船井総研ロジのアライアンス
に Trip.com グループも加わることで、中小企業から大企業を対象とした中国でのマーケティ
ング展開の具体策の提案や、アフターコロナを見越した日本各地の特産品の中国市場向けプロ
モーションを実現してまいります。


＜報道関係者様からのお問い合わせ先＞
船井総研ロジ株式会社 担当：永井
〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-6-6 日本生命丸の内ビル 22 階
電話：0120-659-456
本件に関するお知らせ https://www.f-logi.com/company/news/trip-com/




３．今後の見通し


本件は、中長期的に当社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えておりますが、当期
の業績に与える影響については軽微です。今後、お知らせすべき事象が発生した場合には速や
かに開示いたします。
以 上