サムティ・レジデンシャル投資法人グリーンボンド発行のお知らせ

2022 年 12 月 9 日

各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）


サムティ・レジデンシャル投資法人
グリーンボンド発行のお知らせ


このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、サムティ・レジデンシャル投資
法人が発行するサムティ・レジデンシャル投資法人第３回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同
順位特約付）
（グリーンボンド※¹）
（以下、
「本投資法人債」という。）の引受けにおける事務主幹事および
Structuring Agent※2 を務めましたので、その概要についてお知らせいたします。


サムティ・レジデンシャル投資法人は、
「日本全国の幅広い地方都市において、各地域の実情や特性に
応じた良質なアコモデーションアセットへの投資を行うことにより、日本経済を地方都市より活性化し
ていくこと」を基本理念とし、かかる投資活動を通じて安定した収益を確保するとともに、投資主価値の
向上に努めてきました。本投資法人債の発行は、サステナビリティに関する取組みをより一層推進する
とともに、持続可能な環境・社会の実現に貢献し、また ESG 投資に関心を持つ投資家層の拡大を通じた
資金調達基盤の強化を図ることを目的としています。
本投資法人債により調達した資金は、全額をS-FORT中島公園※3の取得に要した借入金について行わ
れた借換えに係る借入金のリファイナンスに充当される予定です。


サムティ・レジデンシャル投資法人は、本投資法人債の発行にあたり、国際資本市場協会（ICMA）が
定める「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」、ローン・マーケット・アソシエーション
（LMA）
、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）及びローン・シンジケーシ
ョン＆トレーディング アソシエーション
・ （LSTA）が定める「グリーンローン原則（Green Loan Principles）
2021」並びに環境省が定める「グリーンボンドガイドライン（2022 年版）
」及び「グリーンローンガイド
ライン（2022 年版）
」に即したグリーンファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」とい
う。）を策定しました。また、本フレームワークの原則等との適合性に関し、第三者評価機関である株式
会社日本格付研究所（以下、
「JCR」という。
）より、
「JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価」
の最上位評価である「Green１（F）」を取得しています。
（詳細は下記ホームページをご覧下さい）
URL： https://www.jcr.co.jp/download/6d6c2695771b01d95526a596fc76015fd6479559fc5d990ac2
/22d0965.pdf
 本投資法人債の概要
サムティ・レジデンシャル投資法人第３回無担保投資法人債
投資法人債の名称
（特定投資法人債間限定同順位特約付）
（グリーンボンド）
発行額 14 億円
発行価格 各投資法人債の金額 100 円につき金 100 円
発行年限 5年
利率 年 0.850％
払込期日 2022 年 12 月 15 日（木）
償還期限 2027 年 12 月 15 日（水）
取得格付 A（JCR）
S-FORT 中島公園の取得に充当した既存借入金につき行われた借換えに係る、
資金使途
2023 年 1 月 31 日を返済期限とする借入金の返済資金の一部に充当予定
主幹事証券会社 大和証券株式会社（事務）
、みずほ証券株式会社
Structuring Agent 大和証券株式会社
財務代理人 株式会社みずほ銀行
（※1）グリーンボンド

企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券

（※2）Structuring Agent

フレームワークの策定やセカンド・パーティ・オピニオンの取得に関する助言等を通じて、サステナブルファイナ

ンスの実行支援を行う者

（※3）S-FORT 中島公園

「DBJ Green Building 認証」における「3 つ星」を取得しております。



大和証券グループは、経営ビジョン「2030Vision」に掲げる「貯蓄から SDGs へ」をコアコンセプト
に、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現を目指します。ステークホルダーの皆様と共に、SDGs
や ESG に資する取組みを通じた中長期的な企業価値の向上およびサステナブルで豊かな社会の創造に努
めてまいります。


以 上


（ご参考）大和証券グループの SDGs に関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

 株式等の売買等にあたっては、
「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経
由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託
手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対し
て最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数
料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）
による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほ
かに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に
必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の
額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入
対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格
が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相
場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払い
を保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生
じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用
（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による
損失を生じるおそれがあります。



ご投資にあたっての留意点

 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締
結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われて
いないものもあります。


商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一
般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会