東急株式会社サステナビリティボンドおよびサステナビリティ・リンク・ボンド発行のお知らせ

2022 年 11 月 30 日

各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）


東急株式会社
サステナビリティボンドおよびサステナビリティ・リンク・ボンド発行のお知らせ


このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、東急株式会社（以下、「東急」
という。）が発行する東急株式会社第 13 回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボン
ド※¹）
（以下、
「本サステナビリティボンド」という。）および東急株式会社第 14 回無担保社債(社債間限
定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド※2) （以下、「本サステナビリティ・リンク・ボン
ド」という。）
（以下、総称して「本社債」という。 の引受けにおける事務主幹事および Structuring Agent
）
※3
を務めましたので、その概要についてお知らせいたします。


2022年9月に創立100周年を迎えた東急グループは、創業以来、事業活動や社会貢献活動を通じた社
会課題の解決に取り組み続けています。東急は、次の100年も「サステナブル経営」を基本姿勢とし
て、社会課題や環境課題の解決を推進するとともに、企業の持続的な成長を図っていくことを表明して
います。
本サステナビリティボンドにより調達した資金は、東急グループのコアかつ戦略的な事業である「鉄
道事業」および「まちづくり事業」における、「サステナビリティ・ビルディング(歌舞伎町一丁目地区
開発計画(東急歌舞伎町タワー))」「クリーンな輸送(新型車両の導入等)」「安全・安心のための鉄道関
、 、
連インフラ」「気候変動対応(鉄道事業に関する自然災害対策)」「サテライトシェアオフィス
、 、
(NewWork)」および「nexus構想」に要した既存支出のリファイナンスに充当される予定です。
本サステナビリティ・リンク・ボンドでは、2022年3月に東急が掲げた「環境ビジョン２０３０」に
おける、CO２排出量削減目標を重要評価指標（以下、KPI）およびサステナビリティ・パフォーマン
ス・ターゲット（以下、SPT）として設定しています。


東急は、本社債の発行にあたり、国際資本市場協会（ICMA）の定める「サステナビリティ・リン
ク・ボンド原則2020」および 「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」をはじめとする原則等
に則したサステナブルファイナンス・フレームワーク（サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フ
レームワーク/サステナビリティファイナンス・フレームワーク）
（以下、「本フレームワーク」とい
う。）を策定しました。また、本フレームワークの原則等との適合性に関し、第三者評価機関である株
式会社日本格付研究所（以下、
「JCR」という。
）より、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フ
レームワークについて第三者意見を取得し、また、サステナビリティファイナンス・フレームワークに
ついて「JCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」の最上位である「SU1（F）」の評
価を取得しています。
（詳細は下記ホームページをご覧下さい）
URL： https://www.jcr.co.jp/download/02d374db5c7622529d4d5cf7f33d70fb9daf2b43210d4d2f48
/22d0746.pdf


 本社債の概要
社債の名称 東急株式会社第 13 回無担保社債(社債間 東急株式会社第 14 回無担保社債(社債間
限定同順位特約付)(サステナビリティボ 限定同順位特約付)(サステナビリティ・
ンド) リンク・ボンド)

社債総額 100 億円 100 億円
発行価格 各社債の金額 100 円につき金 100 円
発行年限 5年 10 年
利率 年 0.49％ 年 0.749％
払込期日 2022 年 12 月 15 日（木） 2022 年 12 月 6 日（火）
償還期限 2027 年 12 月 15 日（水） 2032 年 12 月６日（月）
取得格付 AA－（JCR）、A+（R&I）
資金使途 以下のプロジェクトに要した既存支出の 2023 年６月 12 日に償還期日が到来する
リファイナンスに充当予定 第 77 回無担保社債の償還資金に充当予定
 サステナビリティ・ビルディング(歌舞
伎町一丁目地区開発計画(東急歌舞伎町
タワー))
 クリーンな輸送(新型車両の導入等)
 安全・安心のための鉄道関連インフラ
 気候変動対応(鉄道事業に関する自然災
害対策)
 サテライトシェアオフィス(NewWork)
 nexus 構想
KPI/SPT KPI 東急および連結子会社の CO2 排出量
：
(総量ベース、Scope１および Scope２)の
削減率
－ SPT：2030 年度までに 2019 年度比 CO2
排出量 46.2％削減
参照期間：2030 年４月～2031 年３月
判定日：2031 年 12 月末日
債券の特性 SPT が判定日において未達成の場合、償還
までに、社債発行額の 0.1％相当額を、環
－ 境保全活動を目的とする公益社団法人、公
益財団法人、国際機関、自治体認定 NPO
法人、地方自治体やそれに準じた組織に対
 して寄付

主幹事 大和証券株式会社（事務）、野村證券株式 大和証券株式会社（事務）、野村證券株式
証券会社 会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社、みずほ証券株式会社 券株式会社、みずほ証券株式会社、ゴール
ドマン・サックス証券株式会社
Structuring
大和証券株式会社
Agent
財務代理人 － 株式会社みずほ銀行
社債管理者 株式会社みずほ銀行 －
備考 個人向け債 －
（※1）サステナビリティボンド

企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトおよびソーシャルプロジェクト双方に要する資金を調達す

るために発行する債券

（※2）サステナビリティ・リンク・ボンド

あらかじめ定められたサステナビリティ/ESG の目標を達成するか否かによって条件が変化する債券。サステナビ

リティ・リンク・ボンドの発行体は、あらかじめ定めた時間軸の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコ

ミットする。具体的には、サステナビリティ・リンク・ボンドは、発行体があらかじめ定めた KPI と SPT による

将来のパフォーマンスの評価に基づいた金融商品であり、KPI に関して達成すべき目標数値として設定された

SPT を達成したかどうかによって、債券の特性が変化する

（※3）Structuring Agent

フレームワークの策定やセカンド・パーティ・オピニオンの取得に関する助言等を通じて、サステナブルファイナ

ンスの実行支援を行う者



大和証券グループは、経営ビジョン「2030Vision」に掲げる「貯蓄から SDGs へ」をコアコンセプト
に、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現を目指します。ステークホルダーの皆様と共に、SDGs
や ESG に資する取組みを通じた中長期的な企業価値の向上およびサステナブルで豊かな社会の創造に努
めてまいります。


以 上


（ご参考）大和証券グループの SDGs に関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

 株式等の売買等にあたっては、
「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経
由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託
手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対し
て最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数
料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）
による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほ
かに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に
必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の
額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入
対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格
が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相
場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払い
を保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生
じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用
（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による
損失を生じるおそれがあります。



ご投資にあたっての留意点

 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締
結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われて
いないものもあります。


商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一
般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会