東京都が発行するグリーンボンドの引受けのお知らせ

2022 年 10 月 14 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）


東京都が発行するグリーンボンドの引受けのお知らせ


このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、東京都が発行する
グリーンボンド※「東京グリーンボンド」
（発行総額 300 億円：5 年債 150 億円、30 年債 150
億円）
（以下「本件グリーンボンド」
）の引受けにおいて、30 年債の主幹事を務め、本日、本
債券の条件が決定されましたことをお知らせします。


本件グリーンボンドの発行による調達資金は、スマートエネルギー都市づくり、気候変動
への適応、自然環境の保全、生活環境の向上等に関連した事業等に充当される予定です。
東京都はグリーンボンドの発行意義として、
「サステナブル・リカバリー」の実現を長期
計画の軸としており、気候変動など地球的課題であり都政の重要課題でもある環境問題の
解決に向けてグリーンファイナンスを根付かせ、環境と経済の好循環を生み出すことを目
指しております。また、従前からの施策に加えて、新たな環境施策を強力に推進すること、
グリーンボンド市場の活性化と他発行体の参入促進につなげ、国内の貴重な資金が国内の
環境対策に活用される流れを創出すること、そして機関投資家に対して、社会的責任を果た
すための投資機会を提供することにより、企業の環境配慮意識の醸成に寄与するとともに、
社会的な評価を受けられる環境の整備を促進することを掲げています。


本件グリーンボンドは、国際資本市場協会（International Capital Market Association:
ICMA）が定義する「グリーンボンド」の特性に従った債券である旨、セカンド・パーティー・
オピニオンを取得しています（セカンド・パーティー・オピニオン発行者：ISS ESG）
。
■東京都が発行するグリーンボンド「東京グリーンボンド」(30 年)の概要
発行体 東京都
回号 第6回
年限 30 年
発行額 150 億円
償還日 2052 年 9 月 20 日
表面利率 1.568%
発行価格 100 円につき金 100 円
主幹事 野村證券株式会社
大和証券株式会社
BNP パリバ証券株式会社
払込日 2022 年 10 月 25 日
債券格付 Ａ＋（Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社）
（※）グリーンボンド

企業等が、グリーンプロジェクトの実施に要する資金を調達するために発行する債券



大和証券グループは、経営ビジョン「2030Vision」に掲げる「貯蓄から SDGs へ」をコア
コンセプトに、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現を目指します。ステークホ
ルダーの皆様と共に、SDGs や ESG に資する取組みを通じた中長期的な企業価値の向上およ
びサステナブルで豊かな社会の創造に努めてまいります。


以 上


（ご参考）大和証券グループの SDGs に関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担
当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、
最低2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取
引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、
現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含
みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっ
ては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30 万円以上の委託保
証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことが
できることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対
価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の
変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利
水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、
債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれら
に関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
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管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価
格の変動等による損失が生じるおそれがあります。


ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書
面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が
行なわれていないものもあります。


商号等：大和証券株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局長（⾦商）第 108 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人⾦融先物取
引業協会、一般社団法人第二種⾦融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会