東邦ガス株式会社トランジションボンド発行のお知らせ

2022 年 11 月 17 日

各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）


東邦ガス株式会社
トランジションボンド発行のお知らせ


このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、東邦ガス株式会社（以下、
「東
邦ガス」という。）が発行する東邦瓦斯株式会社第 47 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（トラン
ジションボンド※¹）
（以下、
「本社債」という。）の引受けにおける事務主幹事および Structuring Agent※²
を務めましたので、その概要についてお知らせいたします。


東邦ガスは、2050年におけるカーボンニュートラルの実現を、東邦ガスグループの今後の持続的成長
に向けて取り組むべき重要な課題と認識しています。2021年7月、東邦ガスは昨今の世界的な地球温暖
化に対する危機感の高まりを受け、
「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を策定
し、クリーンなエネルギーシステムの構築を通じて、これからもお客さまとともに、サステナブルな社
会の実現と地域のさらなる発展へ貢献していくことを表明しています。本社債により調達した資金は、
「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦」における、将来のエネルギーシステムの構
築に向けて軸となる「ガス・水素・電気」の3分野のプロジェクト（ガス：メタネーション実証試験、
水素：水素製造プラント、電気：系統用蓄電池および洋上風力発電事業）に充当される予定です。


東邦ガスは、本社債の発行にあたり、国際資本市場協会（ICMA）の定める「クライメート・トラン
ジション・ファイナンス・ハンドブック」をはじめとする各種原則等に則したグリーン／トランジショ
ン・ファイナンス・フレームワーク（以下、
「本フレームワーク」という。
）を策定しました。また、本
フレームワークの各種原則等との適合性に関し、DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
よりセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。
（詳細は下記ホームページをご覧下さい）
マスターSPO URL：https://webmagazine.dnv.co.jp/assets/images/sus_list/data/sus_finance_list_/
pdfreport_j/69.%E6%9D%B1%E9%82%A6%E3%82%AC%E3%82%B9%E6%A0%AA%E5%BC%
8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE(Master).pdf
ANNEX 報告書 URL：https://webmagazine.dnv.co.jp/assets/images/sus_list/data/sus_finance_list
_/pdfreport_j/72.%E6%9D%B1%E9%82%A6%E3%82%AC%E3%82%B9%E6%A0%AA%E5%B
C%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE(ANNEX).pdf
 本社債の概要
社債の名称 東邦瓦斯株式会社第 47 回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）
社債総額 100 億円
発行価格 各社債の金額 100 円につき金 100 円
発行年限 10 年
利率 年 0.639％
払込期日 2022 年 11 月 25 日（金）
償還期限 2032 年 11 月 25 日（木）
取得格付 AA（株式会社格付投資情報センター）
資金使途 下記プロジェクトに対する新規支出および既存支出のリファイナンス
資金
・クリーンエネルギー製造拠点化（メタネーション実証試験（知多
LNG 共同基地）および水素製造プラント（知多緑浜工場））
・系統用蓄電池（津 LNG ステーション跡地）
・台湾洋上風力発電事業（フォルモサ 1）
主幹事証券会社 大和証券株式会社（事務） 、野村證券株式会社、
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証券株式会社
Structuring Agent 大和証券株式会社
財務代理人 株式会社三井住友銀行
（※1）トランジションボンド

気候変動リスクへの対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて、パリ協定に整合的な目標設定を行い、

長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取組みを行っている場合に、その戦略や実践に対する信頼性を根拠に

SDGs 債として発行する債券

（※2）Structuring Agent

フレームワークの策定やセカンド・パーティ・オピニオンの取得に関する助言等を通じて、グリーン/トランジシ

ョン・ファイナンス等の実行支援を行う者



大和証券グループは、経営ビジョン「2030Vision」に掲げる「貯蓄から SDGs へ」をコアコンセプト
に、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現を目指します。ステークホルダーの皆様と共に、SDGs
や ESG に資する取組みを通じた中長期的な企業価値の向上およびサステナブルで豊かな社会の創造に努
めてまいります。


以 上


（ご参考）大和証券グループの SDGs に関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

 株式等の売買等にあたっては、
「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経
由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託
手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対し
て最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数
料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）
による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほ
かに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に
必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の
額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入
対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格
が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相
場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払い
を保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生
じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用
（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による
損失を生じるおそれがあります。



ご投資にあたっての留意点

 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締
結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われて
いないものもあります。


商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一
般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会