連結子会社（船井総合研究所）における『ESG診断』サービス提供開始に関するお知らせ

2021 年 12 月 9 日
各 位


会 社 名 株式会社船井総研ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 社長執行役員 中谷 貴之
（コード番号 ９７５７ 東証第１部）
問合せ先 取締役常務執行役員
経 営 管 理 本 部 本 部 長 奥村 隆久
（TEL． ０６－６２３２－０１３０）


連結子会社（船井総合研究所）における
『ESG 診断』サービス提供開始に関するお知らせ
～地域経済にとって必要不可欠な中小企業の価値向上を、商工組合中央金庫と連携してサポート～


当社の連結子会社である株式会社船井総合研究所（以下、船井総研）は、株式会社商工組合
中央金庫（以下、商工中金）と連携し、両社の主要な顧客層である中小・中堅企業向け『ESG 診
断』を開発し、新たなサービスとして提供を開始いたしましたので、下記のとおりお知らせい
たします。
※ ESG とは、環境（Environment）
、社会（Social）及びガバナンス（Governance）の略です。



記


１．サービス開始の趣旨及び連携の背景

世界的に脱炭素社会に向けた動きが加速する中で、大企業を中心に、環境・社会・ガバナン
スに配慮した ESG 経営の取組みが進んでおります。大企業は、取引先を含めたサプライチェー
ン全体に、CO2 削減や人権・労働関連のコンプライアンス等を求めるようになっており、大企
業と取引のある中小・中堅企業もこうした ESG への取組みが求められています。
しかしながら中小・中堅企業では、 多岐にわたる ESG への取組みを、大企業のように部署別・
担当別に実施することが難しく、より効率的かつ実践的に取り組みたいというニーズが昨今
徐々に高まっております。
船井総研と商工中金は、 2019 年からビジネスマッチング等において連携を進めてまいりまし
たが、このたび中小・中堅企業が ESG への取組みをより効率的かつ実践的に進めるための枠組
みを開発いたしました。
中小・中堅企業向けの成長実行支援に強みを持つ船井総研と、中小企業金融及び経営支援総
合金融サービスに強みを持つ商工中金が連携し、国内企業の 99.7％を占める中小企業(※)の
ESG 経営の推進を支援することによって、環境や労働安全等の取組みを一歩進め、国内外の社
会課題の解決に貢献する企業や人材が増えることを目指してまいります。
※出典：中小企業庁ウェブサイト
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/2018/181130chukigyocnt.html



２．新たなサービス『ESG 診断』の概要

（１） 新たなサービスの内容
 ①『ESG 診断』サービスについて
当該『ESG 診断』サービスは、自社の ESG への取組み状況を評価し、強化が必要な内容を
特定するサ－ビスです。お客様からの「ESG への取組み強化は必要と思っているが、どこか
ら着手して良いか分からない」という声にお応えし、第一歩を踏み出すために必要な項目を
設定いたしました。
本診断を実施することで ESG への取組みにおける課題が明らかになり、当社はそれに応じ
た様々なソリューションの提供を行うことができるため、お客様の企業価値向上に貢献する
ことが可能となります。
船井総研と商工中金は、本診断の枠組みを開発するため、今夏、150 社超の企業に対し、
トライアル診断を実施いたしました。対象企業は貨物運送業、製造・加工業等で、従業員数
100 名から 300 名、売上規模 10 億円から 100 億円の企業が過半数を占めます。診断後、平均
スコアとの比較により、課題の優先順位付けがしやすい仕様となっております。

②診断窓口
船井総研又は商工中金とお取引実績のあるお客様に限り、双方の窓口より実施頂けます。

③当該サービスを担当する部門
株式会社船井総合研究所 価値向上支援本部
事業イノベーション支援部 担当／土屋 大輔（ツチヤ ダイスケ）
TEL.0120-958-270（9:45～17:30)


船井総研ホールディングスのサステナビリティの取組み
株式会社船井総研ホールディングスでは、主要な事業である中小・中堅企業に対するコンサ
ルティング業務を通じて、社会に貢献することをサステナビリティの重要課題（マテリアリテ
ィ）と位置付けています。本連携により、国内の中小・中堅企業に対する ESG への関心を深め
て頂き、環境や労働安全に配慮しながら、持続的成長を続ける企業の拡充を支援していきます。
当社グループのサステナビリティの方針及び取組みは下記をご参照ください。
https://hd.funaisoken.co.jp/sustainability/policy/


（２） 当該子会社の概要
(１)名 称 株式会社船井総合研究所

(２)所 在 地 大阪府大阪市中央区北浜 4-4-10

(３)代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 真貝 大介

(４)事 業 内 容 経営コンサルティング業

(５)資 本 金 3,000 百万円

(６)設 立 年 月 日 2013 年 11 月 28 日

(７)大 株 主 及 び 持 株 比 率 株式会社船井総研ホールディングス 100%



＜株式会社船井総合研究所について＞
中小・中堅企業を対象に専門コンサルタントを擁する日本最大級の経営コンサルティング
会社。業種・テーマ別に「月次支援」
「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイル
をとり、「成長実行支援」
「人材開発支援」「企業価値向上支援」
「ＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）支援」を通じて、社会的価値の高い「グレートカンパニー」を多く創
 造することをミッションとする。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサル
ティング活動が特徴。

＜株式会社船井総合研究所 オフィシャルサイト＞
https://www.funaisoken.co.jp/


（３） 株式会社商工組合中央金庫の概要
(１)所 在 地 東京都中央区八重洲二丁目 10 番 17 号

(２)代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 関根 正裕

(３)事 業 内 容 金融サービス業

(４)資 本 金 2,186 億円

(５)設 立 年 月 日 1936 年 10 月 8 日




３.今後の見通し
本件は、中長期的に当社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。現時点
で当期の業績に与える影響については軽微です。今後、お知らせすべき内容が生じた場合には
速やかに開示いたします。

以 上