組織変更および人事異動に関するお知らせ

平成 27 年1月 16 日
各 位

会 社 名 株式会社 タナベ経営
代表者の役職氏名 代表取締役社長 若松 孝彦
(JASDAQ・コード番号9644)
連絡者の役職氏名 取締役管理本部長 松永 匡弘
電 話 番 号 06―7177―4000




組織変更および人事異動に関するお知らせ


当社は、平成 27 年1月 16 日開催の取締役会におきまして、下記の通り組織変更および取締役の異
動を決議いたしましたので、お知らせいたします。



1.組織変更(平成 27 年4月1日付)
(1)目的
当社の祖業であり、高付加価値のコンサルティングを全社、全事業へと拡大・多角化し、
顧客へより高度な戦略価値を提供できる組織体制とすることを目的といたします。
(2)概要
①コンサルティング統轄本部とネットワーク本部を統合し、
「コンサルティング戦略本部」
へと改組いたします。
②コンサルティング統轄本部の企画開発部とネットワーク本部の出版機能・会員管理機能を
統合し、「コンサルティング戦略本部」内に「戦略総合研究所」を新設いたします。付加
価値の高い戦略・経営・人材メソッド等を研究開発し、社内外へと発信できる組織チーム
を目指してまいります。
③ネットワーク本部のアライアンス(提携)機能を「マネジメントパートナーズ本部」とし、
「コンサルティング戦略本部」内に新設いたします。全国の地域金融機関・会計事務所等
のアライアンス先とその顧客へ人材育成サービス等を提供いたします。
④「コンサルティング戦略本部」内の西部本部を「九州本部」へと名称変更いたします。
⑤SP事業部を「SPコンサルティング本部」へと名称変更いたします。これまで培ってき
た物販スキルに加えて、業種別プロモーションやマーチャンダイジングも強化し、顧客へ
より高い付加価値を提供してまいります。
⑥管理本部を「経営管理本部」へと名称変更いたします。

※ 詳細に関しましては、別添の「組織図(平成 27 年4月1日付)
」をご参照下さい。
2.取締役の異動
(1)平成 27 年4月1日付

新 役 職 名 氏 名 旧 役 職 名

常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
三 宅 弘 章 S P 事 業 部 長
SPコンサルティング本部担当
兼 中 国 担 当


常 務 取 締 役 常 務 取 締 役
大 川 雅 弘
中部本部・北陸支社担当 企画開発部・中部本部・北陸支社担当


常 務 取 締 役 取 締 役
中 村 敏 之
北海道支社・東北支社・新潟支社担当 北海道支社・東北支社・新潟支社担当


常 務 取 締 役 取 締 役
南 川 典 人
九州本部・中四国支社・沖縄支社担当 西部本部・中四国支社・沖縄支社担当




以 上
組織図(平成27年4月1日付)
株 主 総 会
ファウンダー名誉会長

監査役 監査役会

取 締 役 会




社 長




経 営 管 理 本 部 コンサルティング戦略本部 SPコンサルティング本部




内 総 財 北 東 東 新 中 北 大 中 九 沖 パマ
ー S 企 管
戦 M
ネ 略 P
部 海 四 D 画
北 京 潟 部 陸 阪 州 縄 ト ジ 総

ー 営
監 務 務 道 国 合 営 開 理
メ 研 業
支 本 支 本 支 本 本 支 ズ 業
査 支 支 ン 究 本 発

所 部 部
室 部 部 社 社 部 社 部 社 部 社 部 社 部ト 部 部




人 総 財 経 シ 経 戦 ロ パ 性 東 東 東 東 大 名 東 大 東 大
イ ブ
ス 営 略 ヤ 能 古 京 阪 京 阪
ル リ 京 京 京 京 阪
サ ッ セ 屋
事 務 務 理 テ 企 カ M M 総 総
ポ ス ン 営
ー シ 一 二 三 四 一
ム 画   タ タ 業 D D 務 務


ン ー
課 課 課 課 室 室 ト グ 課 課 課 課 課 所 課 課 課 課

8484