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第18回「MONEXグローバル投資家サーベイ」実施-個人投資家は中国の今年の成長目標7%達成に懐疑的-

マネックスグループ(8698)

平成 27 年 9 月 17 日
各 位

マ ネ ッ ク ス グ ル ー プ 株 式 会 社
代 表 執 行 役 社 長 C E O 松 本 大
（ コ ー ド 番 号 8 6 9 8 東 証 第 一 部 ）



本日、当社の子会社であるマネックス証券株式会社（代表取締役社長 CEO 松本大） 、
、お
TradeStation Securities, Inc.（本社：米国フロリダ州、代表者：Gary Weiss, President and COO）
よび Monex Boom Securities (H.K.) Limited（本社：香港、代表者：Nick Tang, COO）が、共同で
下記プレスリリースを行いましたので、お知らせいたします。


記

第 18 回「MONEX グローバル投資家サーベイ」実施
～個人投資家は中国の今年の成長目標 7%達成に懐疑的～

以 上




【お問合せ先】
マネックスグループ株式会社
経営管理部 IR 担当 町田 電話 03-4323-8698
マネックス証券株式会社
営業本部 営業企画グループ PR 担当 松崎 電話 03-4323-3800
平成 27 年 9 月 17 日

各 位

マネックス証券株式会社
代表取締役社長 CEO 松本 大
TradeStation Securities, Inc.
Gary Weiss, President and COO
Monex Boom Securities (H.K.) Limited
Nick Tang, COO




第 18 回「MONEX グローバル投資家サーベイ」実施
～個人投資家は中国の今年の成長目標 7%達成に懐疑的～

2015 年 8 月 28 日から 9 月 7 日にかけて第 18 回「MONEX グローバル投資家サーベイ」を実
施（注 1）しました。
8 月の世界の株式市場はまさに大混乱となりました。主要国の 8 月の株価指数（前月末比）
を比較すると、 米国のダウ平均が-6.6%、 ドイツの DAX 指数が-9.3%、日本の日経平均が-8.2%、
中国の上海総合指数が-12.5%と世界同時株安となりました。S&P500 のボラティリティ・イン
デックス（VIX 指数）が一時 40 を超えるなどマーケットはパニック状態でした。
マーケットの混乱の大きな要因のひとつに、中国経済の減速懸念があるようです。また、上
海総合指数が大幅に下落し、中国のバブルが弾けたのではないかとの不安も取り沙汰されまし
た。このような市場環境で個人投資家の心理が悲観的見方に傾いたため、世界の株式市場に対
する見通し DI は 3 地域の個人投資家とも揃って大幅に低下しました。
また、今月の特別調査では、各地域の個人投資家に中国が 2015 年の公式 GDP 成長率目標で
ある 7%を達成できると思うかについてたずねたところ、各地域とも「達成されないと思う」と
の回答が最も多く、個人投資家が目標達成に懐疑的であることがわかりました。また、日本の
個人投資家に定例で調査している注目のトピックでは、中国（香港含む）の金融政策などにつ
いて前月と比較して注目度が高まりました。

主な調査結果
1．グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
（1-1）世界同時株安を受け 3 地域とも DI（注 2）が低下
［参照：別紙レポート 2 ページ グラフ 1］

各地域の個人投資家に今後 3 ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しをたずねたところ、 3
地域とも前回調査時（2015 年 5～6 月実施）から DI が低下し、米国では 2014 年 6 月以来、中
国（香港）では 2012 年 9 月以来 DI がマイナスに転じました。世界同時株安の発生を受け、世
界的に個人投資家の心理が悲観的見方に傾きました。

【DI（日本）】 (2015 年 6 月) 24→(2015 年 9 月) 4 （前回比-20 ポイント）
【DI（米国）】 (2015 年 6 月) 9→(2015 年 9 月) -25（前回比-34 ポイント）
【DI（中国（香港）】 (2015 年 6 月) 43→(2015 年 9 月) -21（前回比-64 ポイント）
）




（1-2）全地域で経済が好調に推移している米国への期待が高まる
［参照：別紙レポート 3 ページ グラフ 2-1～2-4］

今後 3 ヶ月で最も上昇が期待できる地域を「米国」と回答した割合が、すべての地域で前回
調査時から上昇しました。世界的に株価が冴えない中で、4－6 月期の実質 GDP（改定値）が前
期比年率 3.7%増と堅調で、主要国の中で相対的に景気がしっかりしているとみられる米国に期
待が高まったようです。

日本：
（米国： 40.5%、欧州（英国） 10.8%、アジア（日本を除く） 5.8%、日本： 42.9%）
： ：
米国：
（米国： 70.4%、欧州（英国） 20.9%、アジア（日本を除く） 6.1%、日本： 2.6%）
： ：
香港：
（米国： 53.9%、欧州（英国） 16.0%、アジア（日本を除く）
： ：20.9 %、日本： 9.2%）

（1-3）米国の 9 月利上げ開始を見込む個人投資家の割合が 3 地域揃って低下
［参照：別紙レポート 6 ページ グラフ 6］

FRB が利上げを開始する時期について、 月に利上げを開始すると思う」と回答した割合が
「9
3 地域揃って前回調査時から低下しました。雇用統計などの経済指標から判断すると FRB が重
視する米国の労働市場は堅調な回復を続けています。ただ、足下のマーケットの混乱を受けて
FRB が 9 月利上げを見送るのではないかと考えた個人投資家が増加したようです。

日本：
（2015 年 9 月： 10.3%、2015 年 10 月～12 月： 55.5%、2016 年以降： 34.2%）
米国：
（2015 年 9 月： 13.0%、2015 年 10 月～12 月： 48.7%、2016 年以降： 38.3%）
香港：
（2015 年 9 月： 13.0%、2015 年 10 月～12 月： 40.0%、2016 年以降： 47.0%）

（1-4）各地域の投資家とも中国の公式 GDP 目標達成に懐疑的
［参照：別紙レポート 6 ページ グラフ 7-1,7-2］

中国が 2015 年の公式 GDP 成長率目標である 7%を達成できると思うかについてたずねました。
各地域とも「達成されないと思う」と回答した割合が最も多く、個人投資家が中国の経済成長
に懐疑的な現状が浮き彫りとなりました。また、あわせて人民元が今後米ドルに対し下落する
と思うかたずねたところ、各地域とも 7 割近くが今後「さらに下落すると思う」と回答しまし
た。

日本：
（達成されると思う： 9.5%、よくわからない： 17.6%、達成されないと思う： 72.9%）
米国：
（達成されると思う： 7.8%、よくわからない： 36.5%、達成されないと思う： 55.7%）
香港：
（達成されると思う： 26.0%、よくわからない： 25.0%、達成されないと思う： 49.0%）

2．日本限定の調査結果（月次） 調査対象：日本の個人投資家
（2-1）日本株・米国株・中国株の DI が揃って上昇
［参照：別紙レポート 7 ページ グラフ 8-1,8-2］

日本の個人投資家に今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場見通しについて
たずねたところ、すべての DI が上昇しました。中でも米国株 DI は前回調査時（2015 年 8 月実
施）から 23 ポイントの大幅上昇で、2015 年 3 月以来 6 ヶ月ぶりの高水準となりました。中国
株 DI は前月から 10 ポイント上昇したとはいえ、-58 と超低水準が続いており、日本の個人投
資家は中国株についてかなり悲観的なようです。




【日本株 DI】（2015 年 8 月）36→（2015 年 9 月）38（前回比+2 ポイント）
【米国株 DI】（2015 年 8 月）15→（2015 年 9 月）38（前回比+23 ポイント）
【中国株 DI】（2015 年 8 月）-68→（2015 年 9 月）-58（前回比+10 ポイント）

（2-2）中国の金融政策への注目が高まる
［参照：別紙レポート 8 ページ グラフ 10-1,10-2］

前回調査時から最も注目が高まった注目トピックは、中国（香港含む）の「金融政策」でし
た。その他にも「為替動向」や「金利動向」など、全般的に中国動向への注目が高まりました。
利下げや預金準備率の引き下げ、さらに人民元の切り下げなど緩和的な金融政策の実施を頻繁
に発表している中国の動向に投資家が注目度を高めていることがわかりました。

◆調査結果の詳細は、添付の別紙レポートをご参照ください。

（注 1）日本、米国および中国（香港）における調査の実施概要は次のとおりです。
日本 米国 中国（香港）
調査期間 2015 年 8 月 28 日～ 2015 年 8 月 28 日～ 2015 年 8 月 28 日～
9月7日 9月4日 9月4日
回 答 数 1,007 件 115 件 369 件

（注 2）DI（diffusion index）「上昇すると思う」「良くなると思う」と回答した割合（％）から「下落すると
： 、
思う」「悪くなると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント
、


「MONEX グローバル投資家サーベイ」について
マネックス証券は 2009 年 10 月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査
のアンケートを毎月実施し「MONEX 個人投資家サーベイ」として提供してまいりました。当グ
ループにおいて、日本に加え米国および中国（香港）にも証券事業の拠点ができたことを契機
に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および中国（香港）にも広げ、2011 年 6 月より
四半期ごとにマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.および Monex Boom Securities (H.K.)
Limited の 3 社共同で「MONEX グローバル投資家サーベイ」を実施し、日本、米国および中国
（香港）の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。



【お問合せ先】
マネックス証券株式会社
営業本部 営業企画グループ PR 担当 松崎 電話 03-4323-3800




MONEX Global Retail Investor Survey
September 2015


MONEX グローバル投資家サーベイ 2015 年 9 月調査




個人投資家の皆様の相場環境に対する意識調査のため、2015 年 8 月 28 日～9 月 7 日にマ
ネックス証券に口座をお持ちのお客様向けにアンケートを実施しました。ご回答くださっ
た皆様には、ご協力に感謝いたします。誠にありがとうございます。


今回は、グループ企業である、トレードステーション証券（米国）およびマネックス BOOM
証券（香港）の個人投資家の皆様にも 2015 年 8 月 28 日～9 月 4 日に同様のアンケートを
行い、「個人投資家の皆様の現在の相場観を「MONEX グローバル投資家サーベイ」とし
てまとめました。グローバルな視点での情報提供が資産運用の一助となれば幸いです。




「MONEX 個人投資家サーベイ」は、2009 年 10 月に第 1 回サーベイを行い、月次で公表しております。

（※2011 年 3 月は東日本大震災の状況に鑑み、アンケートを実施しておりません。
）

「MONEX グローバル投資家サーベイ」は、2011 年 6 月より開始し、四半期ごとに公表しております。
MONEX Global Retail Investor Survey



■調査結果の要約
1．グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
（1-1）世界同時株安を受け 3 地域の投資家とも DI（注）が低下


【DI（日本）】 (2015 年 6 月) 24→(2015 年 9 月) 4 （前回比-20 ポイント）
【DI（米国）】 (2015 年 6 月) 9→(2015 年 9 月) -25（前回比-34 ポイント）
【DI（中国（香港）】 (2015 年 6 月) 43→(2015 年 9 月) -21（前回比-64 ポイント）
）


各地域の個人投資家に今後 3 ヶ月程度の
グラフ1： 個人投資家の世界の株式市場に対する見通しDI
世界の株式市場に対する見通しをたずねた （日本、米国、中国（香港）の個人投資家）

ところ、3 地域とも前回調査（2015 年 5～6 日本
(MONEX)
から DI が低下し、
米国
月実施 ） 米国の投資家は (TradeSta.)
香港
2014 年 6 月以来、中国（香港）の投資家は
(BOOM)

2012 年 9 月以来 DI がマイナスに転じまし 0


た。世界同時株安の発生を受け、世界的に個 -20 -21
-25
人投資家の心理が悲観的見方に傾きました。 -40


（注）DI（diffusion index）「上昇すると思う」と回
： -60

答した割合（%）から「下落すると思う」と回答し （出所）マネックス証券作成

た割合（%）を引いたポイント



（1-2）全地域とも経済が好調に推移している米国への期待が高まる


今後 3 ヶ月で最も上昇が期待できる地域を「米国」と回答した割合が、すべての地域で
前回調査（2015 年 5～6 月実施 ）から上昇しました。世界的に株価が冴えない中で、4－
6 月期の実質 GDP（改定値）が前期比年率 3.7%増と堅調で、主要国の中で相対的に景気が
しっかりしているとみられる米国に期待が高まったようです。


日本：
（米国： 40.5%、欧州（英国） 10.8%、
： アジア（日本を除く） 5.8%、
： 日本： 42.9%）
米国：
（米国： 70.4%、欧州（英国） 20.9%、アジア（日本を除く） 6.1%、日本： 2.6%）
： ：
香港：
（米国： 53.9%、欧州（英国） 16.0%、アジア（日本を除く）
： ：20.9 %、日本： 9.2%）




MONEX Global Retail Investor Survey


グラフ2-1： どの地域の株価に今後3ヶ月最も期待できるか グラフ2-2： どの地域の株価に今後3ヶ月最も期待できるか
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）　 （日本の個人投資家）　推移
70.0%
米国 欧州/英国 アジア（日本を除く） 日本
日本
40.5% 10.8% 5.8% 42.9% 60.0%
(MONEX)

50.0%
46.6%
2.6%
42.9%
米国
70.4% 20.9% 6.1% 40.0%
(TradeSta.) 40.5%


30.0%
28.8%
香港
53.9% 16.0% 20.9% 9.2% 20.0%
(BOOM) 16.1%
10.8%
10.0%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
8.5%
5.8%
米国 欧州/英国 アジア（日本を除く） 日本 0.0%
（出所）マネックス証券作成
（出所）マネックス証券作成




グラフ2-3： どの地域の株価に今後3ヶ月最も期待できるか グラフ2-4： どの地域の株価に今後3ヶ月最も期待できるか
（米国の個人投資家）　推移 （中国（香港）の個人投資家）　推移

80% 80%
米国 欧州/英国 アジア（日本を除く） 日本 米国 欧州/英国 アジア（日本を除く） 日本
70.4% （米国の個人投資家）　推移
70% 70%
60.4%
60% 60% 53.9%
58.1%
50% 50%


40% 40%


30% 30%
23.3% 20.9%
20.9% 19.2%
20% 20%
16.0%
12.2%
9.3%
10% 10%
6.1% 8.2% 9.2%
0% 2.6% 0%

（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成




（1-3）米国・中国（香港）の投資家とも米ドル高・ユーロ高を想定する比率が高まる


米国、中国（香港）の個人投資家に今後 3 ヶ月で最も上昇すると思われる通貨について
たずねました。米国・中国（香港）ともに約 6 割が米ドルと回答し、前回調査（2015 年 5
～6 月実施 ）と比べて米ドルを選んだ投資家の比率が高まりました。早ければ今月行われ
る米国の利上げを想定して、ドル高を見通す投資家が増加したようです。また、両地域の
投資家ともユーロ高を見通す投資家の割合が増加したことも特徴的でした。8 月の世界同
時株安の局面では、ユーロが避難通貨として買われて上昇したことから、今後もマーケッ
トの混乱が続けばユーロが上昇すると考えた投資家が増加したのかもしれません。
グラフ3-1： 今後3ヶ月でどの通貨が最も上昇するか グラフ3-2： 今後3ヶ月でどの通貨が最も上昇するか（前回比）
（米国、中国（香港）の個人投資家） （米国、中国（香港）の個人投資家）


2.6% 6.1% 1.7% 1.7%
201509 60.0% 17.4% 2.6% 6.1%
米国
(TradeSta.)




60.0% 17.4% 6.1% 6.1% 6.1% 6.1%
(TradeSta.)
米国




201506 55.8% 14.0% 14.0% 7.0%
7.0% 2.3%

4.6% 5.4%
201509 64.0% 8.7% 4.6%7.3% 5.4%
香港 4.0% 6.0%
(BOOM)




64.0% 8.7% 4.0% 6.0%
香港




(BOOM)
7.3% 201506 59.4% 5.8% 3.1% 21.0%
6.2% 4.1% 0.4%
0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100%

米ドル ユーロ ポンド 円 豪ドル 人民元 その他 米ドル ユーロ ポンド 円 豪ドル 人民元 その他

（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成




MONEX Global Retail Investor Survey


日本の個人投資家に今後 3 ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについてたずねました。
円安ドル高を予想すると回答した個人投資家の割合は 51%と、前回調査（2015 年 8 月実施）
から 11 ポイントの低下となりました。円高になると思うと回答した投資家が 22%と前回
調査から 10 ポイント上昇しており、足下でリスクオフの円高が進んだことを受け、慎重
姿勢を強めた投資家が増加しました。
グラフ3-3： 今後3ヶ月程度の米ドル／円相場予想
（日本の個人投資家）
90%

80%

70%

60% 62%

50%
51%
40%
27%
30%
26%
20%
22%
10%
12%
0%
円安になると思う 変わらないと思う 円高になると思う

（出所）マネックス証券作成



（1-4）米国・中国（香港）では「ヘルスケア」が人気 日本では「通信」が 4 位に上昇


米国、中国（香港）の投資家とも魅力ある業種第 1 位が「ヘルスケア」となりました。
S&P500 の 10 業種の業種別リターンにおいて、年初来のリターンがプラスの 2 業種のうち
の 1 つである（もう 1 業種は一般消費財・サービス、9 月 4 日時点）など、比較的株価が
堅調であることや、今後もイノベーションが期待される将来性の高い業種であることが投
資家の人気を集めているのかもしれません。また、日本の個人投資家が魅力を感じている
業種の第 4 位に「通信」が入り、前回調査（2015 年 8 月実施）の 6 位から順位を上げたこ
とが目立ちました。通信が 4 位に入ったのは 2014 年 10 月以来で、当時も原油安やエボラ
出血熱の感染拡大懸念などから世界的にマーケットが混乱していた時期でした。通信は比
較的業績安定度が高いため、リスクオフとなった際に投資家に選好される業種のようです。
グラフ4-1： 業種別魅力度ランキング（四半期毎） グラフ4-2： 業種別魅力度ランキング（月次）
（米国、中国（香港）の個人投資家）　 （日本の個人投資家）


（順位）
1 医薬品
2 自動車
3 ハイテク
4 通信
5 銀行
6 商社
7 不動産
8 小売
9 機械
10 電力・ガス
11 石油関連
12 海運
13 鉄鋼
（出所）マネックス証券作成 （カッコ内は前回順位）
（出所）マネックス証券作成




※米国、中国（香港）の個人投資家のランキングの矢印は前回調査（2015 年 6 月）との比較。

日本の個人投資家のランキング順位は 2012 年 12 月からの推移。


MONEX Global Retail Investor Survey


（1-5）日本の個人投資家の原油 DI は調査開始以来最大の下げ幅を記録


商品市況について各地域の個人投資家にたずねたところ、原油 DI は 3 地域とも揃って
前回調査（2015 年 5～6 月実施 ）から低下しました。特に日本の個人投資家は前回調査
から 50 ポイントの大幅低下で、本調査を開始して以降最大の下げ幅となりました。WTI
原油先物価格が一時 1 バレル 40 ドルを割り込むなど原油価格の大幅低下が進んだことが、
投資家のセンチメントを悪化させたようです。貴金属 DI も 3 地域の投資家揃って前回調
査から低下しました。


【原油 DI】
【原油 DI（日本）
】 （2015 年 6 月）37→（2015 年 9 月）-13（前回比-50 ポイント）
【原油 DI（米国）】 （2015 年 6 月）21→（2015 年 9 月）16（前回比-5 ポイント）
【原油 DI（中国（香港）】 （2015 年 6 月）28→（2015 年 9 月）1（前回比-27 ポイント）
）


【貴金属 DI】
【貴金属 DI（日本）】 （2015 年 6 月）30→（2015 年 9 月）14（前回比-16 ポイント）
【貴金属 DI（米国）】 （2015 年 6 月）23→（2015 年 9 月）-3（前回比-26 ポイント）
【貴金属 DI（中国（香港）】
）（2015 年 6 月）2→（2015 年 9 月）-16（前回比-18 ポイント）


グラフ5-1： 原油DI グラフ5-2： 貴金属DI
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家） （日本、米国、中国（香港）の個人投資家）

日本(MONEX) 日本(MONEX)
60 米国(TradeSta.)
60 米国(TradeSta.)
香港(BOOM)
香港(BOOM)
1 -3


-20 -13 -20
-16


-40 -40

（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成




（1-6）米国の 9 月利上げ開始を見込む投資家の割合が 3 地域揃って低下


FRB が利上げを開始する時期について、 月に利上げを開始すると思う」
「9 と回答した割
合が 3 地域揃って前回調査（2015 年 5 月～6 月実施）から低下しました。雇用統計などの
経済指標から判断すると FRB が重視する米国の労働市場は堅調な回復を続けています。た
だ、足下のマーケットの混乱を受けて FRB が 9 月利上げを見送るのではないかと考えた投
資家が増加したようです。


MONEX Global Retail Investor Survey


日本：
（2015 年 9 月： 10.3%、2015 年 10 月～12 月： 55.5%、2016 年以降： 34.2%）
米国：
（2015 年 9 月： 13.0%、2015 年 10 月～12 月： 48.7%、2016 年以降： 38.3%）
香港：
（2015 年 9 月： 13.0%、2015 年 10 月～12 月： 40.0%、2016 年以降： 47.0%）

グラフ6： 米FRBはいつ利上げを開始するか
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）　


201509 10.3% 55.5% 34.2%




(MONEX)
日本
201506 26.4% 55.0% 18.6%


201509 13.0% 48.7% 38.3%
(TradeSta.)
米国




201506 22.0% 37.0% 41.0%


201509 13.0% 40.0% 47.0%
(BOOM)
香港




201506 19.0% 46.0% 35.0%


0% 20% 40% 60% 80% 100%
2015年9月 2015年10月～12月 2016年以降


（出所）マネックス証券作成



（1-7）各地域の投資家とも中国の公式 GDP 目標達成に懐疑的


中国が 2015 年の公式 GDP 成長率目標である 7%を達成できると思うかについてたずね
ました。各地域とも「達成されないと思う」と回答した割合が最も多く、個人投資家が中
国の経済成長に懐疑的な現状が浮き彫りとなりました。また、あわせて人民元が今後米ド
ルに対し下落すると思うかたずねたところ、各地域とも 7 割近くが今後「さらに下落する
と思う」と回答しました。


グラフ7-1： 中国の2015年のＧＤＰ目標7%は達成される？ グラフ7-2： 中国人民元は対ドルで今後更に下落する？
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）　
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）　



日本 日本
9.5% 17.6% 72.9% 68.6% 28.8% 3.4%
(MONEX) (MONEX)




米国
米国 68.7% 24.4% 6.9%
7.8% 36.5% 55.7% (TradeSta.)
(TradeSta.)




香港
66.0% 28.0% 6.0%
(BOOM)
香港
26.0% 25.0% 49.0%
(BOOM)

0% 20% 40% 60% 80% 100%

0% 20% 40% 60% 80% 100% さらに下落すると思う 現水準で動かないと思う 上昇すると思う

達成されると思う よく分からない 達成されないと思う
（出所）マネックス証券作成
（出所）マネックス証券作成




MONEX Global Retail Investor Survey


2．日本限定の調査結果（月次） 調査対象：日本の個人投資家
（2-1）日本株・米国株・中国株の DI が揃って上昇


日本の個人投資家に今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場見通しにつ
いてたずねたところ、すべての DI が上昇しました。中でも米国株 DI は前回調査（2015
年 8 月実施）から 23 ポイントの大幅上昇で、2015 年 3 月以来 6 ヶ月ぶりの高水準となり
ました。中国株 DI は前月から 10 ポイント上昇したとはいえ、-58 と超低水準が続いてお
り、日本の個人投資家は中国株についてかなり悲観的なようです。


【日本株 DI】（2015 年 8 月）36→（2015 年 9 月）38（前回比+2 ポイント）
【米国株 DI】（2015 年 8 月）15→（2015 年 9 月）38（前回比+23 ポイント）
【中国株 DI】（2015 年 8 月）-68→（2015 年 9 月）-58（前回比+10 ポイント）


グラフ8-1： 今後3ヶ月程度の株価予想 グラフ8-2： 日経平均株価（終値）と日本株DIの推移
（日本の個人投資家） （日本の個人投資家）


（円）
80 22,000

60 日本株DI
日経平均終値 20,000
18,000
38 16,000
30 36 14,000
-20
-20
12,000
-40
-40
日本株ＤＩ 10
米国株ＤＩ -58 10,000
-60
-60 0
中国株ＤＩ
-68 8
-80 -10 8,000

（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成




（2-2）日本株に対する投資意欲が多面的に上昇


日本の個人投資家に今後 3 ヶ月程度の日本株への投資意欲を「売買頻度」
「投資金額」
「保
有銘柄数」ごとにたずねたところ、3 項目揃って前回調査（2015 年 8 月実施）から上昇し
ました。日本株が大幅に調整し、投資家の高値警戒感が後退したことにより投資意欲が高
まったようです。


【売買頻度の DI】 （2015 年 8 月）24→（2015 年 9 月）27（前回比＋3 ポイント）
【日本株投資金額の DI】 （2015 年 8 月）18→（2015 年 9 月）20（前回比＋2 ポイント）
【日本株保有銘柄数の DI】（2015 年 8 月）11→（2015 年 9 月）13（前回比＋2 ポイント）




MONEX Global Retail Investor Survey



グラフ9-1： 今後3ヶ月の投資意欲について グラフ9-2： 今後3ヶ月の投資意欲について
（日本の個人投資家） （円） （日本の個人投資家）

50 22,000 50
日本株売買頻度のDI

売買頻度のDI 20,000 日本株投資金額のDI
40 日経平均終値
日本株保有銘柄数のDI
18,000
16,000
14,000 13

12,000

10,000


-10
0 8,000
（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成




（2-3）中国の金融政策への注目が高まる


前回調査（2015 年 8 月実施）から最も注目が高まった注目トピックは、中国（香港含む）
の「金融政策」でした。その他にも「為替動向」や「金利動向」など、全般的に中国動向
への注目が高まりました。利下げや預金準備率の引き下げ、さらに人民元の切り下げなど
緩和的な金融政策の実施を頻繁に発表している中国の動向に投資家が注目度を高めてい
ることがわかりました。


グラフ10-1： 注目するトピック（前回調査からの変化） グラフ10-2： 注目するトピック
（日本の個人投資家） （日本の個人投資家）
中国 新興国 中国 新興国
日本 米国 欧州 日本 米国 欧州
（香港含む） （中国除く） （香港含む） （中国除く）

企業業績 -1.2 1.5 1.0 3.6 -0.1 企業業績 86.3% 47.3% 13.3% 16.5% 7.9%

マクロ経済 -6.1 6.1 -2.4 6.0 0.7 マクロ経済 54.5% 63.7% 25.2% 37.2% 18.3%

為替動向 -2.7 6.3 1.1 11.5 4.4 為替動向 61.5% 71.9% 25.0% 19.2% 14.2%

金利動向 -3.2 3.7 -1.3 11.2 1.5 金利動向 42.1% 75.6% 16.8% 18.2% 7.3%

金融政策 -2.8 3.9 -0.2 16.9 1.8 金融政策 59.9% 65.8% 27.7% 41.1% 9.2%

政治・外交 -5.9 6.1 -3.0 5.9 0.5 政治・外交 61.3% 54.2% 27.2% 52.2% 18.1%


（出所）マネックス証券作成 単位：ポイント （出所）マネックス証券作成




（2-4）日本銀行の追加量的緩和、年内実施と考える投資家の割合が増加


日本の個人投資家に日本銀行が追加で量的金融緩和を実施する時期の見込みについて
たずねました。
「2015 年 9 月」または「10 月～12 月」と回答した投資家の割合が計 36.1%
と、年内に追加金融緩和が実施されると考えている投資家の割合が、前回調査（2015 年 8
月実施）の計 27.7%から高まりました。足下で進んだ 120 円を割れる水準への円高や、4
－6 月期の実質 GDP 速報値が前期比年率換算で-1.6%と不調に終わったことを受け、日銀
が追加金融緩和に動くと考えた投資家が増加したようです（その後 9 月 8 日に 4-6 月期実
質 GDP 成長率は-1.2%へ上方修正されました）
。


MONEX Global Retail Investor Survey


グラフ11：日本銀行の追加の量的緩和について



201509 5.5 30.6 24.2 39.7




201508 4.8 22.9 27.1 45.2




0% 20% 40% 60% 80% 100%
2015年9月 2015年10月～12月 2016年以降 当分の間ない

（出所）マネックス証券作成




MONEX Global Retail Investor Survey



■総 括 （マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部）

四半期ごとに行う「MONEX グローバル投資家サーベイ」、第 18 回目の結果をお届け
します。


8 月の世界のマーケットはまさに大混乱となりました。主要国の 8 月の株価指数のパフ
ォーマンス
（前月末比）を比較すると、米国のダウ平均が-6.6%、ドイツの DAX 指数が-9.3%、
日本の日経平均が-8.2%、中国の上海総合指数が-12.5%と世界同時株安となりました。また、
恐怖指数とも呼ばれ、投資家の不安心理を示す S&P500 のボラティリティ・インデックス
（VIX 指数）は一時 40 を超えました。過去に 40 を超えたのは 2008 年のリーマン・ショ
ックや 2010 年のギリシャ・ショック、2011 年の欧州信用危機など世界経済を揺るがしか
ねない大きな問題が表面化した際でした。いかに足下のマーケットがパニック状態だった
かを表しています。


このようなマーケットでは個人投資家の心理が悲観的見方に傾き、リスク回避的な行動
を取るのも当然でしょう。世界の株式市場に対する見通し DI は 3 地域の個人投資家とも
揃って大幅に低下しました。


マーケットの混乱の大きな要因の一つに、中国経済の減速懸念があるようです。矢継ぎ
早に繰り出される金融緩和政策に加え、人民元の切り下げも行われたことで中国経済の減
速が市場の想定以上なのではないかとの懸念が高まりました。また、前述したように上海
総合指数が大幅に下落し、中国のバブルが弾けたのではないかとの不安も取り沙汰されま
した。今月の特別調査では 3 つの地域の個人投資家が、中国政府の掲げる経済成長の達成
に懐疑的なことがわかりました。また、日本の個人投資家に定例で調査している注目のト
ピックでは、中国（香港含む）の金融政策などについて前月と比較して注目度が高まって
います。


このような状況の中、マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆は不安の震源地
である中国に赴き、現地の市場参加者に生の声を聞いて、情報収集・分析に努めました。
今後も当社グループ一丸となって、個人投資家の皆様の投資判断の参考になるような質の
高い情報発信に努めて参りますので、ぜひご活用いただいて混乱したマーケットを投資機
会に変えていただければと存じます。


今回も皆様方のご協力で、大変貴重なデータを作成・分析することができました。本当
にありがとうございました。今回のサーベイが個人投資家の皆様方の投資判断の一助とな
れば幸いです。
（2015 年 9 月 8 日執筆）



MONEX Global Retail Investor Survey



■調査の概要と回答者の属性

（日本）
調査方式： インターネット調査
調査対象： マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数： 1,007 件
調査期間： 2015 年 8 月 28 日～9 月 7 日


【性別】

男性 女性

83.8% 16.2%

【年齢】

未成年 20 代 30 代 40 代 50 代 60 代 70 歳超

0.1% 4.1% 13.9% 28.8% 26.4% 17.8% 8.9%

【金融資産】
500 万 1000 万 2000 万 5000 万
500 万未満 ～1000 万 ～2000 万 ～5000 万 ～1 億 1 億以上

23.8% 20.4% 19.6% 22.4% 9.2% 4.6%

【売買頻度】

デイトレ 週に数回 月に数回 数ヶ月に 1 回 それより少ない

5.8% 17.2% 37.3% 23.7% 16.0%

【株式投資のご経験】

1 年未満 1 年～5 年 5 年～10 年 10 年以上

9.9% 17.3% 20.5% 52.3%




（米国）
調査方式： インターネット調査
調査対象： TradeStation Securities, Inc.でお取引をする個人投資家
回答数： 115 件
調査期間： 2015 年 8 月 28 日～9 月 4 日




（香港）
調査方式： インターネット調査
調査対象： Monex Boom Securities (H.K.) Limited でお取引をする個人投資家
回答数： 369 件
調査期間： 2015 年 8 月 28 日～9 月 4 日
MONEX Global Retail Investor Survey




本情報はグループ各社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。
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さるようにお願いいたします。
・本サーベイは、グループ各社において実施したアンケートの集計結果をまとめたものであり
グループ会社間において個人情報の授受は行っておりません。
・上記総括は、アンケート集計結果に関する個人の見解です。




金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会




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