関東・甲信越の自治体への防災情報システム“Ｖ‐ＡＬＥＲＴ”の展開～東京マルチメディア放送株式会社との業務委託契約締結のお知らせ～

平成 28 年４月 20 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ス マ ー ト バ リ ュ ー
代 表 者 名 代表取締役社長 渋 谷 順
（コード番号：9417）
問い合わせ先 取締役経営管理管掌 田 中 健 作
TEL. 06-6448-1711



関東・甲信越の自治体への防災情報システム“Ｖ‐ＡＬＥＲＴ”の展開
～東京マルチメディア放送株式会社との業務委託契約締結のお知らせ～

株式会社スマートバリュー（本社：大阪市西区、代表取締役社長：渋谷 順、以下、当社）
は、この度、関東・甲信越エリアの自治体における移動受信用地上基幹放送（以下、Ｖ‐Ｌ
ｏｗマルチメディア放送（注１））の普及促進を目的に、認定基幹放送事業者である東京マ
ルチメディア放送株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤 勝之、以下、「東
京マルチメディア放送（株）」）との間で業務委託契約を締結しましたのでお知らせいたし
ます。

１．取り組みの概要
Ｖ‐Ｌｏｗマルチメディア放送は、地上アナログテレビ放送終了後に空いた周波数帯を使
う移動体端末向けの地域密着型のデジタル放送で、2016 年３月より、東京、大阪、福岡の一
部エリアからプレ放送が始まっています。
関東・甲信越エリアの認定基幹放送事業者である東京マルチメディア放送（株）において
は、このメディアの特性を活かし、通信と放送を融合したデジタルサービスとして、高音質
な音楽放送や、デジタルサイネージへのデータ配信、運転中のドライバーへの渋滞情報など
交通安全情報の配信、地域におけるコミュニティ情報配信など、新しい情報プラットフォー
ムサービスの創出に取り組まれています。

このＶ‐Ｌｏｗマルチメディア放送を使って防災情報を配信するシステムが“Ｖ‐ＡＬＥ
ＲＴ”（注２）であり、自治体から入力された音声、文字、画像データをデジタル放送で配
信するため、正確な情報をいち早く多くの住民に伝えることができます。
受信機のスイッチを自動的に起動させることができるほか、自治体との協定に基づいて提
供された情報を直接流すことで、防災行政無線を補完する役割にも期待されています。
また、細分化されたエリアコードやグループコードを設定することで、沿岸地域や災害警
戒地域などの地区エリア別配信や、自治体職員や消防団体などという特定グループへの情報
伝達も可能になります。

当社は、地域情報プラットフォーム“ＳＭＡＲＴ Ｌ‐Ｇｏｖ”（注３）の提供を通じ、
多くの自治体における地域課題の解決に取り組んでまいりました。
今般、東京マルチメディア放送（株）との協業により、自治体に対するＶ－Ｌｏｗマルチ
メディア放送の普及促進に取り組んでまいります。

２．契約先の概要
（１）名 称 東京マルチメディア放送株式会社
（２）所 在 地 東京都千代田区麹町１丁目７番地 エフエム東京内
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藤 勝之
（４）事 業 内 容 ・Ｖ‐Ｌｏｗマルチメディア放送の調査及び、事業企
画
 ・Ｖ‐Ｌｏｗマルチメディア放送事業の実施運営
・Ｖ‐Ｌｏｗマルチメディア放送の番組制作
・Ｖ‐Ｌｏｗマルチメディア放送の普及広報及び受信
端末の企画、開発ならびに販売
・関東・甲信越圏地方自治体（市町村）への防災・安
心・安全情報配信サービス“Ｖ‐ＡＬＥＲＴ”の普
及促進および事業展開
（５）資 本 金 ５億 1,838 万円（平成 26 年 11 月 21 日現在）
（６）設 立 年 月 日 平成 21 年 10 月７日


（注１）Ｖ‐Ｌｏｗ（ブイロウ）マルチメディア放送
Ｖ‐Ｌｏｗマルチメディア放送は、地上アナログテレビ放送終了後に空いた周波数帯（Ｖ
ＨＦ‐Ｌｏｗ帯＝99ＭＨｚ～108ＭＨｚ）を利用して創設される放送サービスで、既存のテ
レビでもラジオでもない全く新しい“第３の放送”です。
テレビは「映像」を送る、ラジオは「音声」を送ることが義務付けられていますが、Ｖ‐
Ｌｏｗマルチメディア放送は、映像・音声・データなど、デジタルデータなら何でも送るこ
とが可能です。
また、放送波で送信するため、通信とは異なり、輻輳もなく、不特定多数に情報を送るこ
とができ、さらに、リアルタイム放送・蓄積型放送も可能です。

（注２）Ｖ‐ＡＬＥＲＴ（ブイアラート）
Ｖ‐ＡＬＥＲＴは、Ｖ‐Ｌｏｗマルチメディア放送の放送波を使って防災情報を一斉同報
するシステムで、ハード事業者である株式会社ＶＩＰがプラットフォームを開発しています。
災害時の緊急情報や避難情報を、音声のみならず文字・画像でも速やかに地域住民に伝え
ることができます。

（注３）ＳＭＡＲＴ Ｌ‐Ｇｏｖ（スマートエルガブ）
当社が提供する、地域の様々な課題を解決するためのクラウドプラットフォームです。
自然災害時などに集中するアクセスにも対応し、地域住民に行政情報を提供するホームペ
ージを構築・運用する“ＳＭＡＲＴ ＣＭＳ”、公共のデータを活用し、住民視点での地域
づくりに役立てるための“ＳＭＡＲＴ ＯＰＥＮＤＡＴＡ”、身近なものとなったスマート
フォンを通じて、アプリで子育て支援などの生活情報を提供する“ＳＭＡＲＴ ＡＰＰＳ”、
災害情報などをいち早く住民に伝えるための“ＳＭＡＲＴ ＡＬＥＲＴ”等、全国の自治体
に多くの契約実績を持ちます。


以 上


【お問い合わせ先】経営管理Ｄｉｖｉｓｉｏｎ 戦略ＩＲグループ
TEL: 06-6448-1711