「医師面接を希望しない高ストレス者のフォロー」が課題～ストレスチェック義務化1年目に関する調査～

2017 年 3 月 7 日
プレスリリース 株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント
報道関係各位 代表取締役社長 鳥越 慎二
（JASDAQ コード 8769）


ストレスチェック義務化 1 年目に関する調査
「医師面接を希望しない高ストレス者のフォロー」が課題
～今後はストレスチェックの結果を活かした職場改善も焦点に～
株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二、以下
「当社」）は、昨年 12 月末、ストレスチェック義務化 1 年目にストレスチェックを実施した企業の担当者 357 人に
アンケートを実施いたしました。
このたび当社は、2015 年１2 月 1 日に施行された改正労働安全衛生法により義務化となったストレスチェックに
ついて、各企業における状況を把握することを目的にアンケートを実施いたしました。
そのアンケートから、以下のことが明らかとなりました。

【調査結果のポイント】


 ストレスチェック義務化 1 年目において、ストレスチェック以外に実施した項目として一番多いのは「集団
分析の実施、集団分析結果のフィードバック」（64.1％）。次いで「カウンセリングなど外部相談窓口の設置」
（37.8%）、「管理職向け研修（ラインケア、ハラスメント防止など）」（28.0％）と続く。
 集団分析の結果、職場環境での課題として最も多く挙げられていたのが 「管理職のマネジメント力」
（54.6％）。次いで「職場の人間関係」（52.4%）、「仕事の量的負担、長時間労働」（51.5%）と続く。
 ストレスチェック義務化に対応する上で、半数以上の人が感じた課題が「高ストレス者で医師面接を希望
しない人のフォロー」（50.1%）。次いで、「職場改善のため何をすべきかわからない」（31.1%）、「（ストレス
チェックの）個人結果を知ることができないので、必要な対策を打つことができない」（30.5%）と続く。




【調査方法】
調査目的 改正労働安全衛生法に基づき義務化された「ストレスチェック」について、各企業における実施状況を把握する。
調査対象者 当社のメールマガジン会員のうち、ストレスチェック義務化 1 年目に「ストレスチェック」を実施した企業の担当者
＊当社サービスをご利用の企業さま以外も含まれます。
回答者数 357 人
調査手法 インターネット調査
調査時期 2016 年 12 月 14 日（水）～2016 年 12 月 21 日（水）
実施主体 株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント

※調査結果は、端数処理の都合上、合計と内訳の数値が一致しない場合があります。
【調査結果】


Q1 ストレスチェック義務化 1 年目において、ストレスチェック以外に何を実施しましたか。（お答えはいくつでも）

0% 20% 40% 60% 80%


集団分析の実施、集団分析結果のフィードバック 64.1


カウンセリングなど外部相談窓口の設置 37.8


管理職向け研修（ラインケア、ハラスメント防止など） 28.0


個人向け研修（セルフケア、ストレスマネジメントなど） 22.1


社内コミュニケーション推進施策 13.2


人事制度の見直し 5.3


何も実施しない 6.2


その他 1.7


（ｎ＝357）




Q2 【Q1 で「集団分析の実施、集団分析結果のフィードバック」を実施したと回答した方】集団分析の結果、職場
環境のどこに課題を感じましたか。 （お答えはいくつでも）

0% 20% 40% 60% 80%


管理職のマネジメント力（部下への配慮、評価の納得感) 54.6

職場の人間関係 52.4

仕事の量的な負担、長時間労働 51.5

仕事の裁量権（自分のペースで仕事ができる） 28.0

セクハラ、パワハラの問題 13.1

仕事の難しさ 11.8

職場の快適性（空調、騒音、衛生状態等） 10.5

ダイバーシティへの配慮 5.7

課題と感じた点はない 1.7

その他 7.0


（ｎ＝229）
Q3 ストレスチェック義務化に対応する上で、課題と感じた点をお答えください。（お答えはいくつでも）
0% 20% 40% 60% 80%

高ストレス者で医師面接を希望しない人のフォロー 50.1
職場改善のため何をすべきかわからない 31.1
個人結果を知ることができないので必要な対策を打つことができない 30.5
医師面接の利用率が低い（申し出が少ない） 28.0
セキュリティ、個人情報の確保が難しい 22.1
本社と地方拠点との間で対応の差が出てしまう 20.7
実施部門の事務負担、社員からの問い合わせ対応 19.9
従業員の理解が進まない 18.5
面接の日程調整が大変 16.0
産業医の協力が得られない 14.6
経営者や社内の理解が進まない 13.2
費用の捻出が難しい 12.3
紙検査の手間が面倒だ 12.0
職場改善について現場の協力が得られない 11.8
ストレスチェックの受検率が上がらない 10.6
面接担当医師からの意見をどう反映させるかわからない 10.6
どの外部機関に委託すべきかわからない 10.1
どの調査票を使うのが適切かわからない 4.5
面接担当医師が確保できない 3.9
その他 6.7
課題と感じた点はない 2.6


（ｎ＝357）



Q4 課題と感じた理由をお答えください。（自由回答）
 個人情報の最たるものですが、健康診断結果と違い、個人への通知だけで会社側への報告がないため
受け身状態であり、相談があれば対応するが、会社からの積極的関与が出来ない。
 セルフケアとラインケア、特にラインケアについては重要と認識しています。
高ストレスの診断が出ながらも、産業医面談を受ける人がほんのわずかしかいなかった。
このあたりについても、分析して対応していくことが重要と感じました。
 社員個人も会社としても、何のために実施しているのかが、まだよくわからないままの実施だったと思う。
こうした意識が高まらないと実施の意味がないようにも感じている。
 先ずは全社的な課題を発見することができ良かった。
しかし結果をフィードバックした後の拠点フォローの仕方や、知識量の差に不安がある。
 高ストレス者が当たり前に医師や人事担当者に相談できる仕組み作りが必要。
 今年は初年度で従業員も興味半分で受検したのか受検率が予想よりかなり高かったが、
来年度は「こんなものか」と思い、受検率が下がるのではないかという懸念があります。
毎年の惰性ではなく、実施するからにはより有効になるように継続していくのが課題だと感じています。



本調査のレポートは下記 URL よりダウンロードいただけます。
https://armg.smktg.jp/cc/0x12z1uc




【お問い合わせ先】
株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント http://www.armg.jp
（取材・広報に関して） 経営企画部 ： 小林 幸子／大橋 健一 TEL：03-5794-3890