当社子会社における調査結果レポートの発表について

2017 年 4 月 13 日
各 位
スパークス・グループ株式会社
代表取締役社長 阿部 修平
(東証JASDAQ スタンダード：8739)


当社子会社における調査結果レポートの発表について
日本経済と株式投資に関する意識調査 2017 春を実施



本日、当社子会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社（代表取締役社長 阿部 修平）は、標記に関
する下記のプレスリリースを行いましたので、お知らせいたします。

■ 調査内容
生活者が株式投資に抱いているイメージや、日本企業や日本経済に抱いているイメージを明らかにするため、2017年
3月10日～3月16日の7日間、全国の20歳～79歳の男女を対象に、「日本経済と株式投資に関する意識調査
2017春」をインターネットリサーチにより実施し、1,000名の有効サンプルを集計しました。なお本レポートは、サンプル調
査という性質上、実態を全て反映したものではありません。また、特定の投資商品や個別銘柄の取引を勧誘する目
的で作成したものではありません。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）


■ 掲載 URL： https://www.sparx.co.jp/news/uploads/pdf/PressJ170413.pdf

■ 添付資料：
日本経済と株式投資に関する意識調査2017春
（スパークス・アセット・マネジメント株式会社 調べ）




■ 本件に関するお問い合わせ先
スパークス・グループ株式会社 経営管理部
TEL : 03-6711-9100 / FAX : 03-6711-9101
 2017年4月13日
各位

スパークス・サーベイ －世相をスパッと一刀両断－
日本経済と株式投資に関する意識調査 2017 春
日本人の金融リテラシーの実態？「株で富を築くのは宝くじよりも低確率」の意見が多数派
“顧客第一主義”で「優れたサービス・商品」を提供も、従業員・株主に大きな不満－日本企業イメージ
企業の内部留保は「研究開発（約半数）」や
「賃上げ」「国内設備投資」「子育て環境整備」（いずれも 3 割半）で有効活用を
スパークス・アセット・マネジメント株式会社（http://www.sparx.co.jp/）（東京都港区。代表取締役社長 阿部修平）
は、生活者が株式投資に抱いているイメージや、日本企業や日本経済に抱いているイメージを明らかにするため、2017年
3月10日～3月16日の7日間、全国の20歳～79歳の男女を対象に、「日本経済と株式投資に関する意識調査2017
春」をインターネットリサーチにより実施し、1,000名の有効サンプルを集計しました。なお本レポートは、サンプル調査という性
質上、実態を全て反映したものではありません。また、特定の投資商品や個別銘柄の取引を勧誘する目的で作成したも
のではありません。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）
▼個人の金融投資実態と株式投資に対する意識 ・・・・・・・・P.2-4
 「日本株に投資している」18%、20代の半数以上は株式投資に前向きな姿勢
 情報感度の高い人は準備中？株式投資家や経営層、自己投資積極タイプは「外国株」に関心あり！
 日本人の金融リテラシーの実態？「株で富を築くのは宝くじよりも低確率」の意見が多数派
 富を得る手段として確率が高いものは何？20代男性の最多回答は「不動産投資」、
30代男性は「株式投資」、40代・50代男性は「宝くじ」、60代・70代男性は「勤労・節約・貯金」
 「株式投資に魅力を感じる人」が2年で7ポイント増加、30代では14ポイント増加
 20代男性は「消費」よりも「投資」－働き方改革で余裕時間増えてもミニマリスト志向
▼日本経済・日本企業に対する意識 ・・・・・・・・P.5-8
 「景気回復と報道されても、実感しない」81%、バイト・パート労働者では86%
 “顧客第一主義”で「優れたサービス・商品」を提供も、従業員・株主に大きな不満－日本企業イメージ
 積み上がった日本企業の内部留保「問題だと思う」57%、正社員や株式投資家に特に強い不信
 企業の内部留保は「研究開発（約半数）」や
「賃上げ」「国内設備投資」「子育て環境整備」（いずれも3割半）で有効活用を
 景気を押し上げる内部留保の使い途 世間一般は「ベア」「ボーナス」「研究開発」を望む
 「内部留保を使って残業制限に取り組む」3人に1人は景気回復に効果があると予想
▼魅力を感じる産業・企業・地域ランキング ・・・・・・・・P.9-15
 「デフレ環境下で鍛えられた日本企業は投資対象として魅力的」43%、2年で3ポイント増加
 投資判断する上で重視する企業の価値 1位は「経営者のビジョン構築力」
 日本の成長期待産業は？「知能化技術」「ロボティクス」「環境エネルギー」
 「働き方改革推進企業は投資対象として魅力的」62%、カブジョは75%
 株主になりたい“働き方改革推進”企業 1位「カルビー」2位「ソフトバンク」3位「日本電産」
 こんな環境で働きたい“働き方改革推進”企業 1位「ヤフー」2位「日本電産」3位「味の素」
 アジア株は欧州株や米国株より人気！「成長途上のアジア企業は投資対象として魅力的」46%
 アジアの成長期待度ランキング 1位「インド」2位「インドネシア」3位「ベトナム」
 GWに9連休が取れたら？アジアの人気旅行先1位「シンガポール」2位「台湾」3位「モルディブ」
 プレ金で2.5日海外弾丸ツアーに行くならどこに行きたい？1位「台湾」2位「香港」3位「韓国」
◆◆報道関係の皆様へ◆◆
本ニュースレターの内容の転載にあたりましては、
「スパークス・アセット・マネジメント調べ」と付記のうえ、
ご使用いただきますようお願い申し上げます。

-1-
▼個人の金融投資実態と株式投資に対する意識
◆「日本株に投資している」18%、20 代の半数以上は株式投資に前向きな姿勢
◆情報感度の高い人は準備中？株式投資家や経営層、自己投資積極タイプは「外国株」に関心あり！

全国の 20 歳～79 歳の男女 1,000 名（全回答者）に、現在、金融投資しているものを聞いたところ、最多回答は
「日本株式」で 17.5%、次いで、「投資信託（「REIT」以外）」9.5%、「外貨（外国為替証拠金取引（FX）を含む）」
6.3%が続きました（※1）。同様に、現在、金融投資の対象として関心のあるものを聞いたところ、最多回答は「日本株
式」で 23.6%、次いで、「金（ゴールド）・プラチナ」15.5%、「外貨」14.3%、「投資信託」11.4%が続きました。「外国株
式」は、現在投資している人が 2.1%、投資対象として関心を抱いている人が 5.2%となっています。 ［図 1］
株式投資の状況を年代別にみると、「現在投資している」割合は 20 代で 8.2%と、60 代・70 代（26.6%）などと比
べると低いものの、「現在投資していないが、関心がある」割合（45.5%）を足すと 53.7%で、そのほかの年代よりも高く
なりました。若い年代では、現在投資している人は少ないものの、株式投資に対して前向きな姿勢でいる人が多いよう
です。これから株式投資デビューをしようと思っている人が多い年代なのかもしれません。 ［図 2］
また、「外国株式」に関心がある割合を様々な属性別にみると、現在株式投資している株式投資家（17.3%）や、
経営層（10.8%）、自己投資積極タイプ（11.6%）は全体よりも高くなりました。これらのタイプの人々は、外国株式にも
関心を寄せている傾向にあるようです。 ［図 3］

※1・・・「現在、金融投資しているもの」については、同条件の対象者に聴取した 2015 年時点のデータもございます。
参考：2015 年 2 月 19 日発表『日本経済と株式投資に関する意識調査』URL：https://www.sparx.co.jp/news/2015/

［図 1］
◆現在、金融投資しているもの ［複数回答形式］
◆現在、金融投資の対象として関心のあるもの ［複数回答形式］
100%
投資しているもの：全体【n=1000】 関心のあるもの：全体【n=1000】
75%

50%

25%

0%
日本株式 外国株式 日本 外国 投資信託 REIT 外貨 金（ゴールド） その他 特になし
公社債 公社債 （REIT以外） （FXを含む） ・プラチナ

［図 2］ ［図 3］
◆現在、金融投資の対象として関心のあるもの ［複数回答形式］
◆株式投資の状況 ［複数回答結果より算出］ ※抜粋した項目を表示
外国株式
現在投資している 現在投資していないが、関心がある
0% 25% 50%
0% 25% 50% 75% 100%
全体【n=1000】 5.2
全体【n=1000】 17.9 27.0 合計：44.9%
株 現在投資している
17.3
式 【n=179】
男 男性【n=500】 26.2 26.2 合計：52.4% 投 投資していない
女 資 2.6
別 【n=821】
女性【n=500】 9.6 27.8 合計：37.4%
正規社員・職員
9.3
就 【n=280】
20代【n=134】 8.2 45.5 合計：53.7% 契約・派遣・臨時
業 4.4
【n=113】
30代【n=170】 17.1 32.9 合計：50.0% 形
年 バイト・パート
態 2.8
【n=211】
代 40代【n=194】 13.4 24.2 合計：37.6% 別 経営層（役員・事業主）
10.8
【n=83】
別 50代【n=254】 18.5 25.2 合計：43.7% 積極タイプ
自 11.6
己 【n=285】
60・70代【n=248】 26.6 16.9 合計：43.5% 投 非・積極タイプ
資 2.7
【n=715】



-2-
◆日本人の金融リテラシーの実態？「株で富を築くのは宝くじよりも低確率」の意見が多数派
◆富を得る確率が高い手段は何？20 代男性の最多回答は「不動産投資」、30 代男性は「株式投資」、
40 代・50 代男性は「宝くじ」、60 代・70 代男性は「勤労・節約・貯金」

続いて、株式投資に対して抱いているイメージを探るため、全回答者（1,000 名）に、富を築くいくつかの手段を提示
し、経済的自由（働かなくても生きていくお金に困らない生活）を実現する確率が高いと思う手段を上位 3 つまでの選
択式で聞いたところ、「勤労・節約・貯金に励む」37.1%が最多回答となり、次いで、2 位に「宝くじを当てる」32.2%、3
位に「株式投資」24.9%、4 位に「不動産投資」23.3%が続き、株式投資よりも貯金や宝くじが上位となりました。日
本人は諸外国に比べて資産に占める現金・預金の比率が高く、“貯金好き・投資嫌い”の傾向にある、と指摘されるこ
とがありますが、株式投資は貯金や宝くじよりも富を築く確率が低いと考えている人が多いという結果は、貯金好き・投
資嫌いの傾向をよく表しているといえるのではないでしょうか。 ［図 4］
性年代別にランキングでみると、20 代男性では 1 位「不動産投資」、2 位「株式投資」、3 位「勤労・節約・貯金に
励む」、30 代男性では 1 位「株式投資」、2 位「宝くじを当てる」、3 位は同率で「不動産投資」と「勤労・節約・貯金に
励む」になりました。他方、40 代男性・50 代男性の 1 位は「宝くじを当てる」、60 代・70 代男性の 1 位は「勤労・節約・
貯金に励む」となり、女性は全ての年代で 1 位「勤労・節約・貯金に励む」、2 位「宝くじを当てる」、3 位「不動産投資」
となっています。20 代男性や 30 代の男性を除き、貯金か宝くじが株式投資よりも上位となりました。株式投資をいたず
らに怖がったり、“ギャンブルのようなもの”といった偏見を抱いていたりしていて、端から資産形成の手段とは考えていない
人が多いのかもしれません。 ［図 5］

［図 4］
◆経済的自由（働かなくても生きていくお金に困らない生活）を実現する確率が高いと思う手段 ［制限複数回答形式（回答数3つまで）］
50%
37.1
32.2 全体【n=1000】
24.9 23.3 24.2
25%
15.2
11.5 11.5 10.9
5.6
0.7
0%
勤労・ 宝くじを 株式投資 不動産 外貨・ 投資信託 ヒットコン 独立・ 新技術や その他 わから
節約・ 当てる 投資 FX投資 テンツを 起業する 新商品を ない/
貯金に 生みだす （事業経営） 開発する 特になし
励む （印税・ （特許収入）
著作権・
広告収入）


［図 5］
◆経済的自由（働かなくても生きていくお金に困らない生活）を実現する確率が高いと思う手段 ［制限複数回答形式（回答数3つまで）］
※それぞれ上位3位までを抜粋
20代:男性 30代:男性 40代:男性 50代:男性 60・70代:男性
順位
【n=66】 【n=84】 【n=93】 【n=129】 【n=128】
不動産投資 株式投資 宝くじを当てる 宝くじを当てる 勤労・節約・貯金
1位
（40.9%） （35.7%） （33.3%） （31.8%） に励む　（38.3%）
株式投資 宝くじを当てる 株式投資 勤労・節約・貯金 株式投資
2位
（37.9%） （34.5%） （32.3%） に励む　（31.0%） （35.2%）

不動産投資 / 勤労・
勤労・節約・貯金 勤労・節約・貯金 株式投資 宝くじを当てる
3位 節約・貯金に励む
に励む　（27.3%） に励む　（24.7%） （28.7%） （28.9%）
（ともに27.4%）

20代:女性 30代:女性 40代:女性 50代:女性 60・70代:女性
順位
【n=68】 【n=86】 【n=101】 【n=125】 【n=120】
勤労・節約・貯金 勤労・節約・貯金 勤労・節約・貯金 勤労・節約・貯金 勤労・節約・貯金
1位
に励む　（52.9%） に励む　（39.5%） に励む　（39.6%） に励む　（43.2%） に励む　（45.0%）
宝くじを当てる 宝くじを当てる 宝くじを当てる 宝くじを当てる 宝くじを当てる
2位
（35.3%） （31.4%） （29.7%） （37.6%） （32.5%）

不動産投資 不動産投資 不動産投資 不動産投資 不動産投資
3位
（32.4%） （26.7%） （18.8%） （29.6%） （15.8%）




-3-
◆「株式投資に魅力を感じる人」が 2 年で 7 ポイント増加、30 代では 14 ポイント増加
◆20 代男性は「消費」よりも「投資」－働き方改革で余裕時間増えてもミニマリスト志向

次に、全回答者（1,000 名）に、株式投資に対する気持ち・考えを聞いたところ、「株式投資は魅力的だ」への同意
率は 39.6%となりました。同様の質問を行った 2015 年の調査結果と比較すると、同意率は 6.8 ポイント高く（2015 年
32.8%→2017 年 39.6%）なっていることがわかります。株式投資をいたずらに怖がる人の割合は、この 2 年では少なく
なりつつあるのではないでしょうか。
年代別に、「株式投資は魅力的だ」の同意率をみると、20 代では 45.5%、30 代では 48.8%と、そのほかの年代に
比べて高くなりました。また、30 代は 2015 年比で 14.0 ポイント高く（2015 年 34.8%→2017 年 48.8%）なりました。
［図 6］

ところで昨今では、残業時間の上限規制など、“働き方改革”が話題となっていますが、このことに関連して、全回答
者（1,000 名）に、“働き方改革”によって余裕時間が持てるようになったときの消費や投資について聞いたところ、「消費
に費やすお金や時間を増やしたい」が 58.5%、「投資に費やすお金や時間を増やしたい」が 51.5%となりました。働き方
改革によって余裕時間が持てるようになったら、今より消費を楽しみたい、投資に取り組みたいと感じる人が多いようです。
“貯蓄から資産形成へ”の流れが進まない要因の一つに、株式投資を検討するための余裕時間の少なさがあるのでは
ないでしょうか。
性年代別に「投資に費やすお金や時間を増やしたい」割合をみると、20 代男性（66.7%）や 30 代男性（59.5%）、
40 代男性（58.1%）はそのほかの性別・年代層と比べて高くなりました。20 代男性は「消費に費やすお金や時間を費
やしたい」（60.6%）よりも高くなっています。モノを持たないミニマリストに憧れる若者が多い現代、働き方改革によって余
裕時間が持てるようになっても、消費よりも投資にお金や時間を費やしたい 20 代男性が多いようです。 ［図 7］

［図 6］ ［図 7］
◆株式投資に対する気持ち・考え ［単一回答形式］ ◆“働き方改革”で余裕時間が持てるようになったときの消費・投資
※同意率を表示 ［各単一回答形式］ ※同意率を表示

株式投資は魅力的だ
消費に費やすお金や時間を増やしたい
2017年調査 2015年調査
投資に費やすお金や時間を増やしたい
0% 25% 50% 75% 100%
39.6 0% 25% 50% 75% 100%
全体【n=1000/1000】
32.8 58.5
全体【n=1000】
男性 46.4 51.5
男 【n=500/500】 39.0 60.6
女 20代:男性【n=66】
66.7
別 女性 32.8 男
【n=500/500】 26.6 60.7
性 30代:男性【n=84】
59.5
20代 45.5
・ 63.4
【n=134/134】 45.5 40代:男性【n=93】
年 58.1
30代 48.8 55.8
代 50代:男性【n=129】
年 【n=170/164】 34.8 51.9
別
40代 37.1 60・70代:男性 60.2
代
【n=194/207】 30.9 【n=128】 50.0
別 50代 35.0 54.4
20代:女性【n=68】
【n=254/264】 31.4 47.1
女 58.1
60・70代 36.7 30代:女性【n=86】
性 48.8
【n=248/231】 27.3
・ 40代:女性【n=101】 60.4
※n数表記 左・・・2017年調査/右・・・2015年調査 49.5
年
代 50代:女性【n=125】 54.4
48.0
別 60・70代:女性 58.3
【n=120】 43.3




-4-
▼日本経済・日本企業に対する意識
◆「景気回復と報道されても、実感しない」81%、バイト・パート労働者では 86%
◆“顧客第一主義”で「優れたサービス・商品」を提供も、従業員・株主に大きな不満
－日本企業イメージ

世間一般の生活者は、日本の経済状況や日本企業の状態をどのように感じているのでしょうか。景況感や日本の
企業統治の現状に関して、質問を行いました。
まず、全回答者（1,000 名）に、景気についての意識を聞いたところ、「景気回復と報道されても、実感しない」の同
意率が 81.2%となりました。昨今では、景気動向指数や有効求人倍率などの各種指標をもとに、景気が回復基調で
ある旨が報道されることがありますが、個人レベルでは、まだまだ景気回復を実感していない人が多数を占めるようです。
就業形態別にみると、バイト・パートでは同意率が 86.3%で、そのほかの就業形態と比べて高くなりました。 ［図 8］

続いて、日本企業は「優れたサービス・商品を提供する会社」が多いと思うか聞いたところ、「多いと思う」が 64.8%で
多数派となりました。同様に、「株主への還元（配当や優待）に積極的な会社」が多いと思うか聞いたところ、「多いと思
う」は 24.4%、「少ないと思う」は 75.6%となり、「従業員が幸せな会社」が多いと思うか聞いたところ、「多いと思う」は
10.0%、「少ないと思う」は 90.0%となりました。顧客に優れたサービスや商品を提供する“顧客第一主義”が行き過ぎ
て、そのしわ寄せが株主や従業員に及んでいる日本企業が多い、と感じているのではないでしょうか。 ［図 9］

［図 8］
◆景気についての意識 ［単一回答形式］
※同意率を表示
景気回復と報道されても、実感しない

0% 25% 50% 75% 100%

全体【n=1000】 81.2

現在投資している【n=179】 82.1
投株
資式
投資していない【n=821】 81.0

正規社員・職員【n=280】 78.6
就
業 契約・派遣・臨時【n=113】 75.2
形
態 バイト・パート【n=211】 86.3

別
経営層（役員・事業主）【n=83】 81.9



［図 9］
◆日本企業に抱くイメージ ［単一回答形式］
0% 25% 50% 75% 100%

・日本企業には、「優れたサービス・商品を提供する会社」が多いと思うか
全体【n=1000】 64.8 35.2

・日本企業には、「株主への還元（配当や優待）に積極的な会社」が多いと思うか
全体【n=1000】 24.4 75.6

・日本企業には、「従業員が幸せな会社」が多いと思うか
全体【n=1000】 10.0 90.0

多いと思う 少ないと思う




-5-
◆積み上がった日本企業の内部留保「問題だと思う」57%、正社員や株式投資家に特に強い不信

続いて、全回答者（1,000 名）に、日本企業の内部留保（企業が過去の活動の結果稼ぎ出した利益の総額から、
配当金などを差し引いた金額）が過去最大（2016 年 12 月末時点で 375 兆円、日本の国家予算の約 4 倍）となっ
ていること（※2）を知っていたか聞いたところ、「知っていた」が 22.8%、「知らなかった」が 77.2%となりました。「知ってい
た」の割合は現在株式投資している株式投資家（44.1%）、特に男性株式投資家（49.6%）で高くなりました。株式投
資家、特に男性には、この状況に注目している人が少なくないようです。 ［図 10］

さらに、日本企業の内部留保が過去最大となっていることについて、問題だと思うか、思わないか聞いたところ、「問題
だと思う（もっと別のことに使うべきだ）」が 57.3%、「問題だと思わない（蓄えは必要なことだ）」が 42.7%となりました。
企業のステークホルダーとして、株式投資家、従業員、経営層それぞれの意見に注目すると、「問題だと思う」の割合
は、株式投資家で 60.9%、正規社員・職員で 64.6%、経営層で 55.4%となっています。過去最大に積み上がった企
業の内部留保について、株主や正規雇用の従業員ほど、経営層は問題意識を抱いていない傾向にあるようです。
また、景気回復の実感別にみると、景気回復を実感していない人は「問題だと思う」が 59.6%と、景気回復を実感
している人（47.3%）よりも高くなりました。景気回復を実感しない人ほど、日本企業が巨額な内部留保を積み上げて
いることを問題視しているようです。 ［図 11］

※2・・・財務省『法人企業統計－平成 28 年 10 月～12 月期－』 より

［図 10］
◆日本企業の内部留保が過去最大※となっていることを知っていたか ［単一回答形式］
※2016年12月末時点で375兆円、日本の国家予算の約4倍

0% 25% 50% 75% 100%

全体【n=1000】 22.8 77.2

株 現在投資している【n=179】 44.1 55.9
式
投
資 投資していない【n=821】 18.1 81.9

男 株 男性:株式投資家【n=131】 49.6 50.4
女 式
×




別 投
資 女性:株式投資家【n=48】 29.2 70.8

知っていた 知らなかった


［図 11］
◆日本企業の内部留保が過去最大※となっていることについて、問題だと思うか、思わないか ［単一回答形式］
※2016年12月末時点で375兆円、日本の国家予算の約4倍

0% 25% 50% 75% 100%

全体【n=1000】 57.3 42.7
株 現在投資している【n=179】 60.9 39.1
式
投
資 投資していない【n=821】 56.5 43.5

就 正規社員・職員【n=280】 64.6 35.4
業
契約・派遣・臨時【n=113】 58.4 41.6
形
態 バイト・パート【n=211】 46.9 53.1
別
経営層（役員・事業主）【n=83】 55.4 44.6
景 実感する【n=188】 47.3 52.7
気
回
復 実感しない【n=812】 59.6 40.4
問題だと思う（もっと別のことに使うべきだ） 問題だと思わない（蓄えは必要なことだ）




-6-
◆企業の内部留保は「研究開発（約半数）」や
「賃上げ」「国内設備投資」「子育て環境整備」（いずれも 3 割半）で有効活用を

では、世間一般の生活者は内部留保をどのように活用するのが有効だと考えているのでしょうか。全回答者（1,000
名）に、日本企業の内部留保について、「企業価値を高めるために有効な使い途」だと思うものを聞いたところ、「研究
開発」が 48.1%で最も高く、次いで、「賃金水準の引き上げ（ベア）」35.9%や「国内の設備投資」35.5%、「子育て世
代が働きやすい環境整備」35.0%が 3 割半で続きました。研究開発や設備投資のほか、賃金のベースアップや子育て
世代が働きやすい環境整備などの、人的投資（従業員への還元）を行うべきだと考えている人が多いようです。 ［図
12］
現在株式投資している株式投資家と経営層の回答に注目すると、株式投資家は「研究開発」57.5%、「国内の設
備投資」40.8%、「株主に還元」29.1%、「情報化への投資（IoT、ビッグデータへの対応など）」21.8%が全体より 5 ポ
イント以上高く、経営層は「CSR 活動」19.3%と「情報化への投資」20.5%が全体より 5 ポイント以上高くなりました。
情報化への投資は双方で関心が高いものの、立場によって、有効だと思う方法にギャップがみられました。 ［図 13］

［図 12］
◆日本企業の内部留保について、「企業価値を高めるために有効な使い途」だと思うもの ［複数回答形式］
※上位10項目を抜粋
100%
全体【n=1000】
75%
48.1
50% 35.9 35.5 35.0 30.4 28.2 27.5 25.0 24.4 23.6
25%

0%
研究開発 賃金水準 国内の 子育て世 従業員に 労働環境 人材育成 福利厚生 非正規労 人材不足
の引き上げ 設備投資 代が働きや 賞与支給 の改善 （従業員 の充実 働者の の解消
（ベア） すい環境 （ボーナス） （残業時間 研修など） 正規雇用 （新規の
整備 制限など） 転換 雇用）

［図 13］
◆日本企業の内部留保について、「企業価値を高めるために有効な使い途」だと思うもの ［複数回答形式］
※現在株式投資している人か、経営層が全体比+5pt以上となった項目を抜粋

100%
全体【n=1000】 現在株式投資している【n=179】 就業形態：経営層（役員・事業主）【n=83】
75%
57.5
53.0
48.1
50% 40.8
35.5 36.1
29.1
19.3 21.8 20.5
25% 16.2 16.9 13.2 14.5 13.1

0%
研究開発 国内の設備投資 株主に還元 CSR活動 情報化への投資
（IoT、ビッグデータへの
対応など）
※ ・・・全体比5pt以上




-7-
◆景気を押し上げる内部留保の使い途 世間一般は「ベア」「ボーナス」「研究開発」を望む
◆「内部留保を使って残業制限に取り組む」3 人に 1 人は景気回復に効果があると予想

続いて、全回答者（1,000 名）に、日本企業の内部留保について、「景気を押し上げるために有効な使い途」だと思
うものを聞いたところ、「賃金水準の引き上げ」が 47.3%で最も高く、次いで、「従業員に賞与支給」43.5%、「研究開
発」40.8%、「子育て世代が働きやすい環境整備」40.3%が 4 割台前半、「国内の設備投資」36.0%が 3 割台後半
で続きました。人的投資や設備投資、研究開発などは、景気を押し上げる意味でも有効な内部留保の使い途だと考
える人が多いようです。 ［図 14］
また、「労働環境の改善（残業時間制限など）」は 33.3%と 3 人に 1 人の割合となり、「雇用形態にかかわらない均
等・均衡待遇の実現（同一労働同一賃金など）」は 24.6%と 4 人に 1 人、契約・派遣・臨時（33.6%）やバイト・パー
ト（31.8%）ではおよそ 3 人に 1 人の割合となりました。働き方改革は、景気を押し上げる意味でも有効な内部留保の
使い途になると予想している人が多いようです。 ［図 15］

［図 14］
◆日本企業の内部留保について、「景気を押し上げるために有効な使い途」だと思うもの ［複数回答形式］
※上位10項目を抜粋
100%
全体【n=1000】
75%
47.3 43.5
50% 40.8 40.3 36.0 33.5 33.3 31.7 30.5 29.6
25%

0%
賃金水準 従業員に 研究開発 子育て世 国内の 非正規労 労働環境 人材不足 人材育成 福利厚生
の引き上げ 賞与支給 代が働きや 設備投資 働者の の改善 の解消 （従業員 の充実
（ベア） （ボーナス） すい環境 正規雇用 （残業時間 （新規の 研修など）
整備 転換 制限など） 雇用）

［図 15］
◆日本企業の内部留保について、「景気を押し上げるために有効な使い途」だと思うもの ［複数回答形式］
※抜粋した項目を表示


労働環境の改善（残業時間制限など） 雇用形態にかかわらない均等・均衡
待遇の実現（同一労働同一賃金など）
0% 25% 50% 0% 25% 50%

全体【n=1000】 33.3 全体【n=1000】 24.6

正規社員・職員 正規社員・職員
30.0 15.4
【n=280】 【n=280】
就 就
契約・派遣・臨時 契約・派遣・臨時
業 33.6 業 33.6
【n=113】 【n=113】
形 形
バイト・パート バイト・パート
態 31.8 態 31.8
【n=211】 【n=211】
別 別
経営層（役員・事業主） 経営層（役員・事業主）
30.1 25.3
【n=83】 【n=83】




-8-
▼魅力を感じる産業・企業・地域ランキング
◆「デフレ環境下で鍛えられた日本企業は投資対象として魅力的」43%、2 年で 3 ポイント増加
◆投資判断する上で重視する企業の価値 1 位は「経営者のビジョン構築力」

全回答者（1,000 名）に、投資対象としての日本企業の魅力について聞いたところ、「デフレ環境下で鍛えられた日
本企業は投資対象として魅力的だ」の同意率は 43.3%となりました。同様の質問を行った 2015 年の調査結果と比較
すると、同意率は 2015 年比で 3.4 ポイント高く（2015 年 39.9%→2017 年 43.3%）なりました。デフレ環境下で鍛え
られて健全化した日本企業の収益体質・財務体質を評価する人が増えているようです。 ［図 16］

次に、全回答者（1,000 名）に、投資したい企業を判断する際、重視する（と思う）企業の価値を聞いたところ、「経
営者にビジョン構築力がある」が 35.1%で最も高く、次いで、「経営者の人間性が優れている」26.1%、「経営者に目
標志向力がある」19.6%、「収益変動要因が少ないビジネスモデルである」19.4%が続きました。
同様の質問を行った 2015 年の調査結果と比較すると、「経営者の人間性が優れている」は 2015 年比で 7.8 ポイ
ント高く（2015 年 18.3%→2017 年 26.1%）、「差別化要因・優位性のあるビジネスモデルである」は 2015 年比で 6.1
ポイント高く（2015 年 11.8%→2017 年 17.9%）なりました。企業の価値を測る“ものさし”として、経営者の人間性や
ビジネスモデルを重視する傾向が、この 2 年間で増してきているようです（※3）。 ［図 17］

※3・・・スパークス・アセット・マネジメント株式会社では、成長する企業を見つけるポイントとして、3 つの着眼点（企業収益の質、
市場成長性、経営戦略）から企業の実態価値を計測しています。
参考：スパークスの投資哲学 URL：https://www.sparx.co.jp/company/philosophy.html

［図 16］
◆投資対象としての日本企業の魅力 ［単一回答形式］
※同意率を表示
デフレ環境下で鍛えられた日本企業は投資対象として魅力的だ
2017年調査 2015年調査
0% 25% 50% 75% 100%

43.3
全体【n=1000/1000】
39.9

44.8
男性【n=500/500】
男 43.4
女
別 41.8
女性【n=500/500】
36.4

※n数表記 左・・・2017年調査/右・・・2015年調査

［図 17］
◆投資したい企業を判断する際、重視する（と思う）企業の価値 ［複数回答形式］

50%
35.1 32.5 2017年調査：全体【n=1000】 2015年調査：全体【n=1000】
30.0
26.1 25.1
25% 18.3 19.6 19.6 19.4 17.6 18.3 18.7 17.9 15.5 17.6
11.8

0.5 0.6
0%
経営者に 経営者の 経営者に 収益変動要 事業継続上 差別化要因・ 成長市場で その他 わからない/
ビジョン構築 人間性が 目標志向力 因が少ない のリスク要因 優位性のある 事業を展開 特になし
力がある 優れている がある ビジネス がない ビジネス している
モデルである ビジネス モデルである
モデルである

（図17の質問では、選択肢に、以下の説明を付けて聴取）
・経営者にビジョン構築力がある…時代の大きな流れを捉え、事業機会を見出し、たどりつくべき姿と道筋を明確に描き、伝える力
・経営者の人間性が優れている…尊敬、信頼できるかどうか
・経営者に目標志向力がある…明確な高い目標を掲げ、妥協することなく、達成にまい進する力
・収益変動要因が少ないビジネスモデルである…需要が安定しているか、コストの変動が利益を大きく左右することはないかなど
・事業継続上のリスク要因がないビジネスモデルである…許認可や法規制といった制度から強い影響を受けないか、大口顧客への依存度が高くないかなど
・差別化要因・優位性のあるビジネスモデルである…新規に参入しづらいビジネスモデルかどうか



-9-
◆日本の成長期待産業は？「知能化技術」「ロボティクス」「環境エネルギー」、
20 代は「アニメなどのコンテンツ産業」、60 代・70 代は「環境エネルギー」や「先進医療」に期待

では、日本企業に投資するなら、どのような分野への投資が将来有望だと考えているのでしょうか。
全回答者（1,000 名）に、“今後、成長の期待が持てそうだ”と感じる日本の産業について聞いたところ、「知能化技
術（AI・自動運転車など）」50.9%や「ロボット工学（家庭用・産業用ロボットやドローンなど）」50.3%が 5 割台、「環境
エネルギー（水素燃料など）」33.3%が 3 割台、「医療・先進医療」29.6%や「コンテンツ（映画・音楽・ゲーム・アニメ・漫
画など）」24.6%が 2 割台で続きました。今後の日本の成長産業として、AI などの知能化産業やロボット産業のほか、
環境エネルギーや医療、コンテンツ産業に注目している人が多いようです。
年代別にみると、20 代は「コンテンツ」が 35.8%でそのほかの年代よりも高く、60 代・70 代は「環境エネルギー」
46.8%や「医療・先進医療」40.7%がそのほかの年代よりも高くなりました。 ［図 18］

［図 18］
◆「今後、成長の期待が持てそうだ」と感じる産業 ［複数回答形式］ ※上位10位までを抜粋

75%
50.9 50.3 全体【n=1000】
50%
33.3 29.6
24.6
25% 18.7 16.4 14.4 13.9 13.8

0%
知能化 ロボット 環境エネ 医療・ コンテン バイオ・ ソフトウェ 新素材 介護・ 交通
技術 工学 ルギー 先進医療 ツ 創薬 ア開発 （ナノファイ 福祉 インフラ
（AI・自動運 （家庭用・産 （水素燃料 （映画・音楽・ バー・グラ （鉄道・新幹
転車など） 業用ロボット など） ゲーム・アニ フェンなど） 線など）
やドローン メ・漫画など）
ｎ数 など）
全体 1000 50.9 50.3 33.3 29.6 24.6 18.7 16.4 14.4 13.9 13.8
20代 134 48.5 45.5 20.1 23.1 35.8 9.7 12.7 9.7 6.0 15.7
年 30代 170 50.6 39.4 24.1 23.5 23.5 20.6 13.5 10.6 17.1 17.6
代 40代 194 49.5 46.4 34.5 26.3 22.2 17.5 13.4 12.9 11.3 9.8
別 50代 254 52.0 56.3 32.3 28.7 26.0 18.9 19.7 16.5 11.4 11.0
60代・70代 248 52.4 57.3 46.8 40.7 19.8 23.0 19.4 18.5 20.6 16.1
※ ・・・全体比+10pt以上 ・・・全体比+5pt以上 ・・・全体比-5pt以下 ・・・全体比-10pt以下 （％）




- 10 -
◆「働き方改革推進企業は投資対象として魅力的」62%、カブジョは 75%
◆株主になりたい“働き方改革推進”企業 1 位「カルビー」2 位「ソフトバンク」3 位「日本電産」

続いて、今回の調査でも度々話題にあげた“働き方改革”に取り組む企業に対するイメージについて聞いたところ、
「働き方改革に取り組む企業を応援したい」の同意率は 77.7%となりました。また、「働き方改革に取り組む企業は投
資対象として魅力的だ」の同意率は 61.6%となり、この割合は現在株式投資している株式投資家（69.8%）、特に、
女性株式投資家（75.0%）で高くなりました。働き方改革を推進する企業を応援したいと思う人が多く、また、投資対
象としても魅力的だと思う人が多いようです。 ［図 19］

そこで、現在株式投資している株式投資家（179 名）に、働き方改革の推進で話題になった企業を選択肢にあげ、
「株主になりたい」と思う企業について聞いたところ、1 位は在宅勤務の日数制限を撤廃した「カルビー」27.4%、2 位は
コアタイムのないスーパーフレックスタイム制を導入した「ソフトバンク」26.3%、3 位は残業ゼロを目標に大型設備投資に
踏み切ると発表した「日本電産」25.7%となりました。株式投資家は投資を通じて、これらの企業の働き方改革を応援
したい、と感じているのかもしれません。 ［図 20］

［図 19］ ［図 20］
◆“働き方改革”に取り組む企業に対するイメージ ［各単一回答形式］ ◆「株主になりたい」と思う働き方改革推進企業
※同意率を表示 ［複数回答形式］ ※上位10項目を抜粋
※対象：現在株式投資している人【n=179】
働き方改革に取り組む企業を応援したい
働き方改革に取り組む企業は投資対象として魅力的だ
順位 回答 ％
0% 25% 50% 75% 100%
1位 カルビー 27.4
77.7
全体【n=1000】 2位 ソフトバンク 26.3
61.6
3位 日本電産 25.7
現在投資している 76.0
株 【n=179】 4位 味の素 22.9
式 69.8
投 5位 ヤフー 18.4
資 投資していない 78.1
【n=821】 59.8 6位 資生堂 16.2

男性:株式投資家 73.3 7位 アステラス製薬 14.5
×




株 【n=131】 67.9
男式 8位 伊藤忠商事 11.2
女投
別資 女性:株式投資家 83.3 9位 スタートトゥデイ 8.9
【n=48】 75.0
10位 三越伊勢丹ホールディングス 7.8




- 11 -
◆こんな環境で働きたい“働き方改革推進”企業 1 位「ヤフー」2 位「日本電産」3 位「味の素」

また、全回答者（1,000 名）にも同様に、働き方改革の推進で話題になった企業を選択肢にあげ、「こんな環境で働
きたい」と思う働き方改革推進企業について聞いたところ、1 位は週休 3 日制を導入すると発表した「ヤフー」35.3%、
次いで、2 位は「日本電産」31.9%、3 位は所定労働時間を 20 分短縮したうえで、基本給を 1 万円アップすることを
発表した「味の素」31.8%となりました。従業員目線では、これらの会社の行う働き方改革の取り組みが魅力的に映る
ようです。
男女別にみると、女性は「日本電産」が 37.6%で男性（26.2%）より高く、女性の 1 位となりました。女性の目線では
特に、残業ゼロを目指す企業は魅力的に映るようです。 ［図 21］

［図 21］
◆「働きたい」と思う働き方改革推進企業 ［複数回答形式］
※全体の上位10項目、男女別の上位5項目を抜粋 男性【n=500】
全体【n=1000】 順位 回答 ％
1位 ヤフー 34.8
順位 回答 ％
2位 味の素 28.4
1位 ヤフー 35.3
日本電産 26.2
2位 日本電産 31.9 3位
カルビー 26.2
3位 味の素 31.8 5位 スタートトゥデイ 15.8
4位 カルビー 29.4
女性【n=500】
5位 スタートトゥデイ 20.5
順位 回答 ％
6位 ソフトバンク 13.9
1位 日本電産 37.6
7位 資生堂 13.4
2位 ヤフー 35.8
8位 アステラス製薬 11.3 3位 味の素 35.2
9位 三越伊勢丹ホールディングス 10.8 4位 カルビー 32.6
10位 伊藤忠商事 7.0 5位 スタートトゥデイ 25.2


（図20、21の質問では、選択肢に、以下の説明を付けて聴取）
・ヤフー・・・週休3日制を導入
・日本電産・・・残業ゼロを目標に設備投資を実施、残業代がなくても年収が減らないように還元
・味の素・・・所定労働時間を20分短縮し基本給を1万円アップ
・カルビー・・・在宅勤務の上限を撤廃、毎日でも可能に
・スタートトゥデイ・・・1日6時間労働の選択が可能
・ソフトバンク・・・コアタイムを撤廃したスーパーフレックスタイム制を導入
・資生堂・・・1日2時間まで育児時間が取得可能
・アステラス製薬・・・毎週金曜午後4時退社のファミリーフライデーを導入
・三越伊勢丹ホールディングス・・・正月休みを増やすため初売りは1月3日から
・伊藤忠商事・・・深夜残業を禁止し早朝勤務にインセンティブを付与した朝型勤務制度を導入




- 12 -
◆アジア株は欧州株や米国株より人気！「成長途上のアジア企業は投資対象として魅力的」46%

続いて、全回答者（1,000 名）に、投資対象としてのアジア企業の魅力について聞いたところ、「成長途上のアジア企
業は投資対象として魅力的だ」の同意率は 46.2%となりました。また、アジア以外の外国株式についても聞いたところ、
「米国株は投資対象として魅力的だ」の同意率は 22.8%、「欧州株は投資対象として魅力的だ」の同意率は 14.9%
となりました。現状では、米国株や欧州株よりも、アジア株に魅力を感じている人が多いようです。
「成長途上のアジア企業は投資対象として魅力的だ」の同意率を様々な属性別にみると、現在株式投資している
株式投資家（57.5%）や社会貢献積極タイプ（62.1%）、海外旅行好き（60.9%）は、全体よりも高くなりました。社会
貢献の一環としてアジア株に投資をしたいという人や、海外旅行で訪れて気に入った国や地域の企業を応援したいとい
う人も少なくないのではないでしょうか。 ［図 22］

［図 22］
◆投資対象としての外国株式の魅力 ［各単一回答形式］
※同意率を表示
成長途上のアジア企業は投資対象として魅力的だ 成長途上のアジア企業は投資対象として魅力的だ
米国株は投資対象として魅力的だ
0% 25% 50% 75% 100%
欧州株は投資対象として魅力的だ
0% 25% 50% 75% 100% 全体【n=1000】 46.2

46.2 株 現在投資している
57.5
式 【n=179】
全体【n=1000】 22.8
投 投資していない
14.9 資 43.7
【n=821】
57.5 社 積極タイプ
62.1
現在投資している 会 【n=243】
株 39.1 貢
【n=179】 非・積極タイプ
19.6 献 41.1
式 【n=757】
投 43.7 海 好き【n=281】 60.9
資 投資していない 外
19.2 旅
【n=821】 好きでない
13.9 行 40.5
【n=719】




- 13 -
◆アジアの成長期待度ランキング 1 位「インド」2 位「インドネシア」3 位「ベトナム」

では、アジアの国や地域のうち、投資対象として魅力を感じるのはどこでしょうか。全回答者（1,000 名）に、「今後、
日本の経済協力相手として、欠かせない」と思うアジアの国・地域を聞いたところ、1 位は「インド」54.2%、2 位は「中
国」45.2%、3 位は同率で、「台湾」と「シンガポール」（ともに 37.9%）、5 位は「インドネシア」37.3%となりました。日本
近隣の東アジア・東南アジアに位置する国や地域が上位に数多くランクインするなか、トップは南アジアのインドとなりまし
た。高い経済成長率を維持し、日本企業の進出も盛んなインドは、日本の経済協力相手国として重要な存在になる
と予想している人が多いようです。
さらに、「今後、長期的に成長の期待が持てそうだ」と思うアジアの国・地域について聞いたところ、1 位は「インド」
42.4%、2 位は「インドネシア」25.7%、3 位は「ベトナム」24.8%、4 位は「シンガポール」22.6%、5 位は「台湾」19.7%
となりました。インドの経済成長が長期的に続くと感じている人が多いようです。長期投資の対象として、インドに注目し
ている人も多いのかもしれません。 ［図 23］

［図 23］
◆“投資対象”として魅力を感じるアジアの国・地域 ［各複数回答形式］
※全体の上位10項目を抜粋
「今後、日本の経済協力相手として、欠かせない」 「今後、長期的に成長の期待が持てそうだ」

順位 回答 ％ 順位 回答 ％

1位 インド 54.2 1位 インド 42.4

2位 中国 45.2 2位 インドネシア 25.7

台湾 37.9 3位 ベトナム 24.8
3位
シンガポール 37.9 4位 シンガポール 22.6

5位 インドネシア 37.3 5位 台湾 19.7
6位 ベトナム 34.2 6位 中国 19.0

7位 タイ 33.0 7位 タイ 17.9

8位 フィリピン 28.2 8位 マレーシア 17.5

9位 マレーシア 24.0 9位 フィリピン 17.2
10位 香港 19.5 10位 香港 12.5




- 14 -
◆GW に 9 連休が取れたら？アジアの人気旅行先 1 位「シンガポール」2 位「台湾」3 位「モルディブ」
◆プレ金で 2.5 日海外弾丸ツアーに行くならどこに行きたい？1 位「台湾」2 位「香港」3 位「韓国」

一方で、滞在先としては、アジアのどの国・地域に魅力を感じているのでしょうか。今年のゴールデンウイークはひならび
が良く、祝日や土日に挟まれた平日 2 日（5 月 1 日、2 日）に休暇を取得できれば、最大で 9 連休が可能となります。
このことを題材に、「もしもゴールデンウイークに 9 連休が取れたら、観光で行ってみたい」と思うアジアの国・地域を聞いた
ところ、1 位は「シンガポール」23.8%、2 位は「台湾」19.2%、3 位は「モルディブ」18.3%、4 位は「香港」14.5%、5 位
は「タイ」10.9%となりました。上位には東アジアや東南アジアの国・地域がランクインしましたが、その中でも都市国家の
シンガポールがゴールデンウイークの海外旅行先として 1 番人気となりました。
さらに、「もしもプレミアム・フライデーを活用して海外弾丸ツアー（2.5 日旅行）をするとしたら、行ってみたい」と思うアジ
アの国・地域を聞いたところ、1 位は「台湾」28.4%、2 位は「香港」19.2%、3 位は「韓国」19.1%、4 位は「シンガポー
ル」11.1%、5 位は「マカオ」8.0%となりました。羽田空港からおよそ 4 時間のフライトで行くことができ、LCC（格安航空
会社）も充実している台湾が海外弾丸ツアーの行き先として 1 番人気となりました。 ［図 24］

［図 24］
◆“滞在先”として魅力を感じるアジアの国・地域 ［各複数回答形式］
※全体の上位10項目を抜粋

「もしもゴールデンウイークに9連休が取れたら、 「もしもプレミアム・フライデーを活用して海外弾丸
観光で行ってみたい」 ツアー（2.5日旅行）をするとしたら、行ってみたい」

順位 回答 ％ 順位 回答 ％

1位 シンガポール 23.8 1位 台湾 28.4

2位 台湾 19.2 2位 香港 19.2

3位 モルディブ 18.3 3位 韓国 19.1

4位 香港 14.5 4位 シンガポール 11.1

5位 タイ 10.9 5位 マカオ 8.0

6位 マレーシア 9.4 6位 フィリピン 4.4

7位 マカオ 9.3 7位 モルディブ 4.2

8位 ブータン 9.1 8位 ベトナム 3.9

9位 ベトナム 8.3 9位 タイ 3.8

10位 インドネシア 7.7 10位 マレーシア 3.4




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 ■■調査概要■■



◆調査タイトル ：日本経済と株式投資に関する意識調査2017春

◆調査対象 ：ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする
全国の20歳～79歳の男女

◆調査期間 ：2017年3月10日～3月16日

◆調査方法 ：インターネット調査

◆調査地域 ：全国

◆有効回答数 ：1,000サンプル（有効回答から男女が均等になるように抽出）
（内訳）男性500サンプル/女性500サンプル

◆実施機関 ：ネットエイジア株式会社




■■報道関係の皆様へ■■


本ニュースレターの内容の転載にあたりましては、
「スパークス・アセット・マネジメント調べ」と付記のうえ
ご使用いただきますようお願い申し上げます。

■■本調査に関するお問合せ窓口■■


会社名 ：スパークス・アセット・マネジメント株式会社
所在地 ：東京都港区港南 1-2-70 品川シーズンテラス 6 階

会社 HP ：http://www.sparx.co.jp/

担当 ：経営管理部 広報・IR チーム
メールアドレス ：InvestorRelations@sparxgroup.com

TEL ：03-6711-9200（代表）
FAX ：03-6711-9201（代表）




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