「日本モノづくり未来ファンド」 株式会社ＩＪＴＴ（証券コード：7315）の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

2023 年 11 月 10 日
各 位
スパークス・グループ株式会社
代表取締役社長 グループ CEO 阿部 修平
(コード 8739 東証プライム市場)

当社が無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来投資事業有限責任組合（通称：日本モノづ
くり未来ファンド）が発行済株式の全てを所有する ARTS-１株式会社による株式会社ＩＪＴＴ
（証券コード：7315）の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

本日、スパークス・グループ株式会社（以下、当社）が無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来投資事業有
限責任組合(以下、日本モノづくり未来ファンド)が発行済株式の全てを所有する ARTS-１株式会社(以下、公開買
付者)は、株式会社ＩＪＴＴ(以下、対象者)の普通株式を、別添のとおり公開買付け(以下、本公開買付け)によ
り取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては 2023 年 11 月 10 日公表の添付資料をご参照ください。


本公開買付けは、対象者の発行済普通株式(以下、対象者株式)を非公開化することを目的とした一連の取引
(以下、本取引)の一環として、開始することが決定されたものです。本取引は、①本公開買付け、②対象者の株主を、
対象者の親会社であるいすゞ自動車株式会社(以下、いすゞ自動車)及び公開買付者のみとするための対象者によ
る株式併合、③対象者による自己株式取得(以下、対象者自己株式取得)を実行するための資金を確保することを
目的とする、公開買付者による対象者に対する資金提供、④対象者自己株式取得によるいすゞ自動車の所有する
対象者株式の売却、並びに、⑤対象者自己株式取得後に実施される、公開買付者に対するいすゞ自動車からの出
資(以下、本再出資)により構成され、最終的に、日本モノづくり未来ファンド及びいすゞ自動車が株主となった公開買
付者による対象者の完全子会社化を企図しております。なお、本再出資後の日本モノづくり未来ファンド及びいすゞ自
動車の公開買付者に対するそれぞれの出資割合は、日本モノづくり未来ファンドが 66.7％、いすゞ自動車が 33.3％
となる予定です。
また、日本モノづくり未来ファンドは、いすゞ自動車との間で、本日付で本再出資後の公開買付者及び対象者の運
営に関する株主間契約を締結しており、今後も対象者の企業価値向上のためにいすゞ自動車と協力してまいります。


日本モノづくり未来ファンドは、日本における高い技術・技能を維持し、モノづくりの力を今後も発展させていくために
設立されました。優れた技術・人財・サービスを有する国内のモノづくり企業に投資を行うとともに、TPS（トヨタ生産方
式）や経営戦略の策定等により支援し、企業の持続的成長を通じて、日本のモノづくりの発展に貢献いたします。


（添付資料）
2023 年 11 月 10 日付「株式会社ＩＪＴＴ（証券コード：7315）の普通株式に対する公開買付けの開始に
関するお知らせ」


■ 本件に関するお問い合わせ先
スパークス・グループ株式会社 広報室
TEL : 03-6711-9100 / FAX : 03-6711-9101
pr_media@sparxgroup.com
 2023 年 11 月 10 日
各 位
会 社 名 ARTS-１株式会社
代表者名 代表取締役 水谷 光太



株式会社ＩＪＴＴ（証券コード：7315）の普通株式に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ



ARTS-１株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）は、本日、株式会社ＩＪＴＴ（株式会社東京証券取引
所（以下「東京証券取引所」といいます。
）スタンダード市場、コード番号：7315。以下「対象者」といいま
す。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改
正を含みます。以下「法」といいます。
）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得
することを決定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。


1. 本公開買付けの内容


（１）対象者の名称
株式会社ＩＪＴＴ


（２）買付け等を行う株券等の種類
普通株式


（３）買付け等の期間
2023 年 11 月 13 日（月曜日）から 2023 年 12 月 25 日（月曜日）まで（30 営業日）


（４）買付け等の価格
普通株式１株につき、812 円


（５）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限

26,651,509 (株) 11,013,772 (株) ― (株)


（６）決済の開始日
2024 年１月５日（金曜日）



（７）公開買付代理人
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目 13 番１号


2. 本公開買付けの概要


公開買付者は、スパークス・グループ株式会社（以下「スパークス」といいます。
）が無限責任組合員を
つとめる日本モノづくり未来投資事業有限責任組合（以下「日本モノづくり未来ファンド」といいます。
）
が発行済株式の全てを所有する 2023 年４月 10 日に設立された株式会社であり、株式会社東京証券取引所
 （以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場に上場している対象者の発行済みの普通株式
（以下「対象者株式」といいます。
）を取得、所有し、対象者の事業活動を支配及び管理することを主たる
目的としております。なお、本日現在、公開買付者、スパークス及び日本モノづくり未来ファンドは対象者
株式を所有しておりません。
スパークスは、資産運用業（投資顧問業・投資信託委託業）を中核業務としております。1989 年７月の
会社創業以来、
「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニー」を目指し、現在では株式投
資に留まらず、再生可能エネルギー発電所等の実物資産投資、未来創生ファンドに代表されるベンチャー
キャピタル投資等、投資領域を広げて参りました。現在では、コーポレート・ミッションとして投資を通じ
て「世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」ことを掲げております。


公開買付者は、本日、対象者株式の全て（ただし、対象者の親会社であるいすゞ自動車株式会社（以下
「いすゞ自動車」といいます。）が所有する対象者株式（所有株式数：20,261,828 株、所有割合（注）：
43.19％、以下「本不応募株式」といいます。
）及び対象者が所有する自己株式を除きます。
）を取得するこ
とにより、対象者株式を非公開化することを目的とした一連の取引の一環として、本公開買付けを、2023
年 11 月 13 日から開始することを決定いたしました。


（注）
「所有割合」とは、対象者が本日公表した「2024 年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
」
に記載された 2023 年９月 30 日現在の発行済株式総数 49,154,282 株から、対象者が所有する自己
株式数（2,240,945 株）を控除した株式数（46,913,337 株）に対する割合（小数点以下第三位を四
捨五入）をいいます。


なお、本公開買付けの成立及び本公開買付けが成立した場合であって、公開買付者が本公開買付けにお
いて、対象者株式の全て（ただし、本不応募株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。
）を取得でき
なかった場合に対象者が行う株式併合（以下「本株式併合」といいます。
）の効力発生を条件として対象者
によって実施される自己株式取得（以下「対象者自己株式取得」といいます。
）においては、いすゞ自動車
に法人税法（昭和 40 年法律第 34 号。その後の改正を含みます。
）に定めるみなし配当の益金不算入規定が
適用されることが見込まれることを踏まえ、仮にいすゞ自動車が本公開買付けに応募した場合の税引後手取
り額と対象者自己株式取得に応じた場合に得られる税引後手取り額が同額となる金額を基準として、対象者
自己株式取得の対価を設定することを想定しております。対象者自己株式取得と本公開買付けは独立の取引
であることに加え、対象者自己株式取得における対象者株式の１株（本株式併合の実施前ベース）当たりの
取得対価は、本公開買付けにおける対象者株式の１株当たりの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」と
いいます。
）よりも有利な条件が設定されているわけではないことから、公開買付価格の均一性規制（法第
27 条の２第３項）の趣旨に反するものではないと考えております。また、本公開買付価格を対象者自己株
式取得における対象者株式の１株（本株式併合の実施前ベース）当たりの取得対価よりも高く設定すること
で、対象者株式の全ての取得に要する資金を対象者の一般株主の皆様に対してより多く割り当て、対象者の
一般株主の皆様の利益を最大化させることを目的としております。


3. 本公開買付けの目的等


スパークスは、対象者が電動化進展に伴う内燃機関の減少といった事業環境の変化に対応するためには、
素材加工一貫体制の強みを活かした既存製品の競争力の維持・向上、海外拠点を活用した商用車部品事業の
海外展開に加え、産業機械・産業用ロボット向け鋳造品の拡販に向けた大規模先行投資を通じて競争優位性
を確立し、鋳造事業ポートフォリオの再構築を行っていく必要性があると認識し、当該方針の達成のために
は、生産設備等の拡大に向けた大規模な設備投資及び研究開発、DX 領域への投資や将来を見据えた人材へ
の投資、機動的な M&A の実施等が必要であると考えるに至りました。他方で、これらの施策の実施は、先行
費用や設備投資等、相応の時間及び資金を要するものと考えられるとともに、期待する効果の発現にも相応
に時間を要する可能性もあり、対象者が上場を維持したままこれらの施策を実施することは、株価や配当の
観点から既存株主にとって負担になる可能性も想定され、また、対象者は 2013 年 10 月の東京証券取引所市
場第二部への上場以来、知名度のさらなる向上による優れた人材の確保、社会的な信用力向上による取引先
の拡大等、上場会社として様々なメリットを享受してきた一方、対象者のブランド力や信用力は事業活動を
通じて維持・獲得される部分が大きいと考えられ、上場を維持するための相応の負担と比較して、継続して
株式の上場を維持することのメリットは大きくないものと考えるに至りました。
（注）
「DX」とは、デジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称で、データ
とデジタル技術を融合して、製品・サービス・ビジネスモデルをはじめとしたあらゆるものを変革
し、競争優位性を確立することを意味します。


このような考えのもと、スパークスは、対象者と協議を重ねた結果、対象者株式を非公開化することを
目的として、公開買付者を通じて本公開買付けを実施することを決定いたしました。


なお、本公開買付けの具体的内容は、本公開買付けに関して公開買付者が 2023 年 11 月 13 日に提出する
公開買付届出書をご参照ください。


以 上
 本プレスリリースを米国内（領土及び占有地、米国内の全ての州及びコロンビア特別区を含みます。
）にお
いて発表、配布、頒布又は米国へ郵送してはいけません。本プレスリリースは、本公開買付けを米国内で行う
ことを意図するものではありません。

本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、ま
た、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子
メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）を使用して行われるものではなく、さら
に米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設
を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、本公開買付けに係る公開買付届
出書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法に
よって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は
間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。