kabuステーションPremiumプランで好評のリアルタイム資産評価をFintechプランへ提供

2019 年 2 月 7 日
カブドットコム証券株式会社
（コード番号：8703 東証1部）
代表執行役社長 齋藤 正勝




kabuステーション® Premiumプランで好評のリアルタイム資産評価をFintechプランへ提供
～xenoFlash for kabu.com に Refinitiv 社のデータを用いたレポートの配信を開始～




カブドットコム証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：齋藤正勝、以下「当社」）は、2019 年 2 月
7 日（木）夕方(予定)より、当社お客さま向けトレーディングツール「kabu ステーション®」において、2017 年 12 月に
Premium プランのお客さま限定としてリリースしご好評いただいている「リアルタイム資産評価」機能を、より多くのお
客さまにご利用いただけるように Fintech プランにも機能開放いたします。
本リリースではその他にも、64bitOS へ対応することでメモリ利用可能範囲を拡充するとともに、通信パケットの送
信方法を再構築し、通信 1 回あたりの帯域利用量を従来比で約 50%削減。これまで帯域の狭かった回線でも、kabu
ステーション®を快適にご利用いただけるように改善をおこないました。さらに、Premium プランのお客さまよりの多く
のご要望にお応えし、デイトレ板の表示枚数の増加をいたしました。
また、自動決算分析レポートサービス「xenoFlash for kabu.com」には、Refinitiv 社（東京都港区、日本代表：富田
秀夫）の提供する I/B/E/S コンセンサスデータの分析を取り入れ、従来の決算分析に加え、各企業の決算実績とコ
ンセンサスとの乖離(マーケットのサプライズ)をいち早く把握できる項目を追加いたします。
当社は、今後も最先端技術を利用した投資情報・サービスの拡充を行い、銘柄選びをサポートすることで、お客
さまの投資成績の向上に貢献してまいります。


● リアルタイム資産評価について
リアルタイム資産評価とは、お客さまからいただいた「現在の複数の商品に渡るポジションをリアルタイムで一覧
できる機能がほしい」という多数のご要望を踏まえ、構想段階より kabu ステーション®を活用し高頻度にお取引され
るお客さまに入念なヒアリングをおこない、そのニーズを反映いたしました。現物株式、信用取引、先物取引、オプシ
ョン取引の 4 商品についての時価評価額、評価損益、デルタ値と当日実現損益、可能額表示を 1 つの画面に集約し、
受渡後の現金と合わせてトレーディングの参考となる現在のポジション状況を俯瞰的にご参照いただけます。




カブドットコム証券 https://kabu.com 東証 1 部【8703】
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 対象商品等：現物株式（※NISA 除く）、信用取引、先物取引、オプション取引、お預り金(受渡金額)
表示項目
表示内容：資産評価額、評価損益、デルタ値、当日実現損益、商品毎可能額
適用プラン kabu ステーション®Fintech プラン以上
※リアルタイム資産評価をご利用になるには Fintech プラン以上が利用可能である必要がございます。
※kabu ステーション®に対応する商品が対象となります。投資信託、各 FX、外国債券は本機能の対象外となります。


● 通信環境の改善について
現在 kabu ステーション®では、主要なマーケットの指標や為替情報、当日の値上がり率・売買高・信用残増減など
のランキング、銘柄ごとのリアルタイムニュースなど様々なサービスを提供しております。ご提供サービスが増える
につれて取り扱う情報量が大きくなり、サーバと kabu ステーション®間の通信量が比例して増大することで、お客さ
まの通信帯域を圧迫することが課題となってまいります。そこで、サーバと kabu ステーション®間の通信圧縮をおこ
なうことにより、従来比約 50%となる帯域利用量の削減が可能※となりました。
※当社にて高負荷による測定をした結果ではございますが、お客さまの環境によりその性能を保証するものではありません。


● デイトレ板について
デイトレ板とは、証券ディーラーやデイトレーダーの取引判断から発注完了までのプロセスにおける入力動作を検
証し、収益チャンスを逃さない、機動的なお取引を実現するための最適なデイトレード環境をご提供するべく開発し
たサービスです。
※デイトレ板は Premium プランのお客さまのみご利用いただけます。


【よりスピーディーに】
 ワンクリック発注機能
 ショートカット設定による数量指定機能
（マウス操作やテンキーの入力動作を削減）
【よりコンパクトに】
 既存フル板発注画面と合わせ最大 5 画面のフル板情報や
始値・引値予想を提供
 スペースをコンパクトにしたことで、同時に複数銘柄のフル
板情報の監視や連続発注が可能に
【より便利に】
 AS（オートセレクト）注文を提供
新規/返済の指定を自動化
 VWAP や当日始値、高値、安値のラインを板上に表示
ブレイクポイントやレジスタンスラインの視認性を向上


【デイトレ板 提供機能一覧】
ワンクリック発注機能 デイトレ板画面上の指定価格の発注エリアをワンクリックすることで取引所への注文が
完了する機能です。（発注時におけるパスワードの入力や注文確認画面の表示を
お客さまの設定により省略することが可能です。）
AS（オートセレクト）注文 新規・返済の判断は当社システムが自動的に行う注文方式です。
同一銘柄について建玉を保有していない状態でのご注文は、自動的に新規建て注文
が選択されます。同一銘柄について建玉を保有している場合は、自動的に返済注文が
選択されます。※1
VWAP（出来高加重平均） デイトレードにおいては重要な指標とされる VWAP（出来高加重平均）や当日始値、
始値・高値・安値ライン表示 高値および安値を板画面上に動的に表示いたします。
ショートカット数量入力 発注数量（最低単元の倍数）のパターンをキーボードの任意のキーにショートカットとして
割り当てることで、従来テンキー等で行っていた数量入力をキーボード上で行う機能です。
フル板機能 値幅制限内におけるすべての注文情報（板情報）を漏れなく表示する機能です。※2




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始値・引値予想 成行や寄成、引成を含めた全ての注文情報（板情報）を仮想板寄せによりリアルタイムで
行うことで、寄付前には始値予想価格として、ザラ場中には引値予想価格として
常時表示する機能です。※2
ドラッグ＆ドロップ取引 発注エリアへのドラッグ＆ドロップで価格訂正や返済注文ができます。
注文依頼中の状況で当該価格の発注エリアを右クリックすることで注文を取り消す
ことも可能です。※2
価格帯別売買高 価格帯別売買高を板上にグラフ形式および株数表示する機能です。※2
表示可能枚数 従来のフル板発注画面に加え 3 画面の「デイトレ板」が表示可能です。
対象商品 信用取引、指数先物取引※3
※1 この機能により、「デイトレ板」上では、同一銘柄の両建取引を行うことはできません。なお、両建取引は、経済的合理性を欠き、手
数料他の取引コストが二重で発生する点等を考慮し、当社は推奨しておりません。
※2 現在のフル板発注画面においても提供中の機能となります。
※3 現物株式、オプション取引は対象外となります。（従来のフル板発注画面は対象）


● xenoFlash for kabu.com について
「xenoFlash for kabu.com」とは自然言語処理を核とした企業分析 AI を開発する株式会社 xenodata lab.（本社：東
京都渋谷区、代表取締役社長：関洋二郎（以下、xenodata lab.））が開発した、決算発表後最短数分程度で決算発
表内容の定性情報を含めた要点をまとめ、インフォグラフィックスによる理解しやすいインターフェイスで提供する自
動決算分析レポートです。


【中小型株の情報を“素早く、広く、迅速に”】
マザーズや JASDAQ 等の新興市場の中小
型株は、個人投資家を中心に売買代金が増
加傾向にある一方、投資家の投資判断に必
要な、有益な投資情報の提供が十分提供さ
れていないという課題認識がありました。そ
こで当社は、xenodata lab.の最新テクノロジ
ーによる分析業務の自動化技術を活用し、
広範かつスピーディな決算分析レポートを提
供いたしました。




※適時開示情報に掲載された決算短信のメタデータ（XRBL）を所定のロジックで直観的にわかりやすい円グラフ・棒グラフ等の形式に
システム処理によりインフォグラフィックス化しています。
※個別銘柄に対する投資判断・個別評価（買い推奨、売り推奨、目標株価等）等は提供いたしません。
※レポートの内容については、原則、固定のロジックにより自動生成され、数値の検証処理のプロセスも自動化しています。
※数値以外の定性的なテキスト情報については、すべて決算短信内の表現に準じ助詞等をシステム処理により自動補正を行います。


● xenodata lab.について
xenodata lab.は、自然言語処理を核とした企業・財務分析 AI 開発事業を行って
います。また、個人投資家向けの AI による自動生成決算分析レポート
「xenoFlash」を主軸サービスとしており、日本の上場株式銘柄に特化して、企
業の決算情報を収集し、その情報に含まれる自然言語も含めて分析し、要点
をまとめてビジュアル化したレポートを提供しています。




カブドットコム証券 https://kabu.com 東証 1 部【8703】
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● kabu ステーション®(PC) 利用料金/無料利用条件
kabu ステーション®(PC) (本体) ご利用料は 972 円（税込）/月ですが、お客さまのお取引実績や口座状況に応じて、
無料でご利用いただけます。
以下のいずれかに該当する場合、無料でご利用いただけます。
・初回申込みの翌々月第 1 営業日まで
・当社全取引における約定回数が 1 回以上で翌月無料
kabu ステーション®
・お申込日の前営業日（継続は前月末）のお預り資産 100 万円以上で翌月無料
(通常プラン)
・信用口座開設済みの場合無料
(新たに信用口座を開設する場合は開設完了日以降の申込から無料)
・先物オプション、FX、取引所 CFD いずれかの口座を新規開設すると翌月無料


プラン名 Fintech プラン
追加提供サービス ・リアルタイム株価予測
・フル板表示機能
・始値/終値予測機能
・ストップ高安リアルプレアラート
・Finatext 社ニュース「ソーシャルモメンタム」
「リアルタイム消費財ウォッチ」
・Alpaca Search for kabu.com
・xenoFlash for kabu.com
・リアルタイム資産評価
・取引明細照会
ご利用条件 信用取引口座または、先物オプション取引口座開設済みかつ、前月、当社全取引における
約定回数が 1 回以上であること


プラン名 Premium プラン
追加提供サービス Fintech プランの機能に加え、
・フル板発注画面 最大【5 枚】表示
（フル板画面 1 枚、デイトレ板画面 4 枚）
・ワンクリック発注モード（デイトレ板画面内機能）
・リアルタイム株価予測画面 最大【2 枚】表示

ご利用条件 信用プラチナプラン・ゴールドプラン適用であること、または、前月の先物・オプション取引手
数料が 10 万円以上であること




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＜現物株式取引に関するご注意事項＞
●株式は、元本や利益を保証するものではありません。株式は、金利の変動、為替の変動等により価格が変動す
るため、投資元本を割り込むおそれがあります。
●現物株式の手数料の概要は次のとおりです。
＜現物株式＞最大 3,690 円（税抜）（お電話での注文は、自動音声応答：100 円（税抜）、オペレーター経由：2,000 円
（税抜）が別途加算）
●ETF（上場投資信託）、ETN（上場投資証券）、REIT（上場不動産投資信託）は、元本や利益（分配金を含む）を保
証するものではありません。ETF、ETN は銘柄自身の価格の変動および連動対象となっている指数や指標の変動
等、REIT は銘柄自身の価格の変動および運用する不動産の価格や収益力の変動等の他、金利の変動、為替の変
動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
●その他、ETF、ETN、REIT の概要やリスク等については、日本取引所グループの WEB サイトをご覧ください。
（ETF）https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/index.html
（ETN）https://www.jpx.co.jp/equities/products/etns/index.html
（REIT）https://www.jpx.co.jp/equities/products/reits/index.html
＜信用取引に関するご注意事項＞
●信用取引の対象となる株式（ETF、ETN、REIT 等を含む）は、元本や利益を保証するものではありません。株式は、
金利の変動、為替の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
●信用取引をおこなうには、売買代金の 30％以上かつ 30 万円以上の保証金の差し入れが必要であり、保証金の
最大約 3.3 倍のお取引が可能です。信用取引は、差し入れた保証金を上回る金額の取引が出来るため、損失の額
が差し入れた保証金を上回る（元本超過損）おそれがあります。
●信用取引に際して、売買手数料・信用管理費・名義書換料をお支払いいただくほか、買付けの場合は買付代金
に対する金利を、売付の場合は売付株式等に対する貸株料及び逆日歩（品貸料）をお支払いいただきます。信用
取引の手数料等の概要は次のとおりです。
＜手数料＞最大 1,200 円（税抜） ＜買方金利＞最大 3.09% ＜売方金利＞0% ＜貸株料＞最大 3.9%
●信用取引には取引期限があり、取引期限を超えてのお取引はできず、所定の期日までに反対売買がなされない
時は、予め定められた方法により決済されますが、上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限
が前倒しになる場合があります。信用取引の委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によっ
て変更する場合があります。委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更することが
あります。また、上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限（期日）が前倒しになる場合があり
ます。詳細は、当社ホームページの信用取引ルールのご案内ページ（https://kabu.com/item/shinyo/rule.html）を
ご確認ください。
●制度信用取引と一般信用取引（長期、売短®）では、返済の期限等について異なる制約があります。合併や株式
分割等の事象が発生した場合や、株式の調達が困難となった場合等に返済期限を設定することがあります。一般
信用取引（長期、売短®）の建玉について株式の調達が困難となった場合等は、一定の催告期間を設定した上で、
当社が定める期日に変更する場合がありますが、緊急かつやむを得ない事由がある場合には、催告期間を置かず
に期日を変更します。
●一般信用「売」はすべての上場銘柄に対応しているものではありません。一般信用（長期、売短®）売建可能銘柄
は日々、貸付有価証券の調達状況等により銘柄及び株数に変更がございます。最新の銘柄情報は、当社ホームペ
ージの「一般信用（長期、売短®）売建可能銘柄一覧」をご参照ください。
●権利落日の取引所基準価格は、前日終値から一株当たりの予想配当額分だけ理論上値下がりします。
●権利付最終日の大引け時点で現物買いおよび信用売建玉をしている場合、現物については税金が差し引かれ
た配当を受け取り（配当金の約 80％）、一般信用売建玉については配当調整金をお支払い（配当金の 100％）いた
だきます。つきましては、配当金の約 20％の差額分をご負担いただくことになりますので、予めご注意ください。




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＜指数先物取引・指数オプション取引に関するご注意事項＞
●指数先物取引および指数オプション取引は、元本や利益を保証するものではありません。指数先物取引および
指数オプション取引は、対象指数の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
●指数先物取引および指数オプション取引をおこなうには、「SPAN®証拠金額×当社が定める掛目－ネット・オプシ
ョン価値の総額」で計算される証拠金の差し入れが必要です。なお、証拠金の額は、金融商品取引所等の規制及
び当社独自の判断で変更されることがあります。このため、取引金額の証拠金額に対する比率は一定でなく、明記
することができません。
●指数先物取引では、差し入れた証拠金を上回る金額の取引が出来るため、損失の額が証拠金の額を上回る（元
本超過損）おそれがあります。
●指数先物取引および指数オプション取引には取引期限があり、取引期限を超えてのお取引はできません。所定
の期日までに反対売買がなされない時は、予め定められた方法により決済されます。
●指数オプションの買方は、期日までに権利行使または転売をおこなわない場合には権利は消滅し、投資金額の
全額を失います。また、指数オプションの売方は、予測に反する方向へ大きく向かった場合、損失の額が証拠金の
額を上回る（元本超過損）おそれがあり、また損失額が限定されていません。
●日経平均 VI 先物は、日経平均株価が急落時に価格が急上昇する特徴があることから、日経平均 VI 先物の売り
方はその損失額が株価指数先物取引と比較して非常に大きくなるおそれがあります。
●指数先物取引および指数オプション取引の手数料の概要は以下のとおりです。
＜指数先物取引＞1 枚あたり最大 940 円（税抜）
＜指数オプション取引＞約定金額×0.2%（最低手数料 200 円）（税抜）
＜証券投資に関する手数料等およびリスクについて＞
●当社お取扱商品の手数料等およびリスクの詳細については、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目
論見書、約款・規定集および当社ホームページの「ご投資にかかる手数料等およびリスクについて」
（https://kabu.com/company/info/escapeclause.html）等をよくお読みの上、投資の最終決定はご自身のご判断と
ご責任でおこなってください。


●掲載情報は 2019 年 2 月 7 日現在のものです。詳細及び最新情報は当社ホームページ（https://kabu.com/）にて
ご確認ください。
●お問い合わせ・ご相談・苦情等
お客様サポートセンター フリーコール 0120-390-390
※携帯・PHS・050 で始まる IP 電話からは 03-6688-8888 （※通話料は有料になります）
●苦情について当社以外の窓口
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター フリーダイヤル 0120-64-5005


【金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第 61 号】
【銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第 8 号】
【電子決済等代行業者登録：関東財務局長（電代）第 18 号】
【加入協会：日本証券業協会・一般社団法人 金融先物取引業協会】


<本件に関する報道関係からのお問い合わせ先>
担当：経営管理部 広報担当 佐賀 幸介 TEL：03-3551-5111




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