「DX銘柄 2022」選定について

Press Release


2022 年６月７日
各 位
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 合田 一朗
東京都中央区日本橋二丁目５番１号
証券コード 8616 東証プライム・名証プレミア



「DX 銘柄 2022」選定について




当社はこのたび、経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で実
施する「DX 銘柄 2022」に選定されましたので、下記の通りお知らせいたします。
当社が「DX 銘柄」に選定されるのは２年連続となります。


記
１. 「DX 銘柄 2022」について
経済産業省は、我が国企業の戦略的 IT 利活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券
取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・
生産性向上をもたらす積極的な IT 利活用に取り組んでいる企業を、2015 年から 2019 年まで
「攻めの IT 経営銘柄」として、2020 年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデ
ル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく DX に取り組む企業を「DX
銘柄」として選定しています。
「DX 銘柄 2022」より、経済産業省、東京証券取引所に加え、独立行政法人情報処理推進機
構が選定に加わり、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につなが
る DX を推進するための仕組みが社内に構築され、優れたデジタル活用の実績が表れている
企業を業種区分ごとに選定しています。


２. 東海東京フィナンシャル・ホールディングスの取り組み
当社グループにおける取組の詳細については次頁をご覧下さい。


３. 参考（経済産業省）
経済産業省ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220607001/20220607001.html
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 東海東京フィナンシャル・ホールディングスの取り組み



独創性と優位性を持つ DX プラットフォーム機能「東海東京デジタルワールド」



〈DX 推進による独創的な経営戦略〉
急速に進むデジタライゼーション、FinTech 技術の進化・多様化、金融分野への異業種参入、コ
ロナ禍での新たな働き方など、事業環境の変化にあわせて、持続的な成長を維持していくには、
デジタル化が重要課題であると認識し、積極的に取り組んでおります。
AI を活用したデータベースマーケティング、相続診断シミュレーションシステム、資産運用分
析ツールによる顧客サービスの向上、業務プロセスの変革などを進め、次世代型の証券ビジネス
（証券 DX３.０）
を目指すともに、当社グループのスマホ証券機能、
デジタル通貨、ブロックチェー
ン技術等を連携・発展させ、デジタル分野での次世代向け金融サービスツールの拡充、アライア
ンスパートナーとの協業を推進しております。
このような他の金融グループと一線を画す独創的な経営戦略を展開することで、経済と社会に
貢献する総合金融グループとして成長し続けます。



〈
「東海東京デジタルワールド」の実装ステージ〉
当社グループは、①『FinTech 機能の融合による新しいサービス』、②『地方創生』
、③『パート
ナーとの連携』において、先進性のある FinTech 機能を活用したビジネスモデルとして、地域金
融機関や事業会社、地方自治体と協働し、東海東京デジタルワールドを展開してまいります。



① FinTech 機能の融合による新しいサービス
ユーザー向けのデジタル金融のゲートウェイとなる機能（資産管理アプリ「おかねのコン
パス」やデジタル地域振興券/地域通貨アプリ等）や個別の FinTech サービス（スマホ専業証
券「CHEER 証券」
、ロボアド、おつり投資、小口ローン、セキュリティ・トークン（以下、
STO）等）を、それぞれまたは一体的に提供するとともに、その中で取得するデータを活用
した「AI」によるマーケティングなどにより、協業パートナーが相乗的にサービスを提供し
あうことで、「デジタル金融のエコシステム」を構築します。



② 地方創生
地方創生の領域については、地域金融機関を中核にした地域経済の活性化を目的に、その
地域でブロックチェーン技術を活用した「地域通貨(デジタル通貨)」の発行、当該通貨による
企業間取引（企業間決済・EDI）、法改正を見据えたデジタル通貨による給与払い、また、地
域産業を資金調達面から支援する「STO」や「クラウドファンディング」の提供など、これ
らの機能を生かし地域金融機関の DX 化と共に、地域経済の DX 化への取り組み（地方創生
プログラム）に貢献します。
※EDI：Electronic Data Interchange 電子的データ交換



２
③ パートナーとの連携
当社グループのデジタル分野における強みである STO アジアネットワーク、ブロック
チェーン技術、独自のスマホ専業証券機能を駆使した金融プラットフォームを通じて、デジ
タル機能、新たな資金調達手段、デジタル通貨プラットフォーム機能等を提供することによ
り、①地域金融機関との連携による『地方創生』への貢献、②金融ビジネスへの参入を狙う
独自の顧客基盤を有する事業会社との協業ビジネスの構築、③デジタル化を進める地方自治
体への機能提供を進めてまいります。


※2022 年５月 23 日に発表させていただきました「中期経営計画」においては、従来の「東
海東京デジタルワールド」から一段上のフェーズへ引き上げるべく、「東海東京デジタル
New ワールド」と記載しております。



以 上




本件に関するお問い合わせは、広報・IR 部 03-3517-8618 までお願いいたします。
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