国内初の全額電子マネー利払いの公募型セキュリティトークン社債発行に関する協業

2024 年 2 月 21 日


株式会社大和証券グループ本社
大 和 証 券 株 式 会 社
楽 天 証 券 株 式 会 社
楽 天 ペ イ メ ン ト 株 式 会 社
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
P r o g m a t , I n c .


国内初の全額電子マネー利払いの公募型セキュリティトークン社債発行に関する協業


本日、株式会社大和証券グループ本社（執行役社長：中田 誠司、以下「大和証券グループ本
社」）、大和証券株式会社（代表取締役社長：中田 誠司、以下 「大和証券」）、楽天証券株式会
社（代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）、楽天ペイメント株式会社（代表取締役社長：小
林 重信、以下「楽天ペイメント」）、株式会社みずほ銀行（取締役頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ
銀行」）、三菱 UFJ 信託銀行株式会社（取締役社長：長島 巌、以下 「三菱 UFJ 信託銀行」）、
Progmat, Inc.（代表取締役：齊藤 達哉、以下 「Progmat 社」）は、全額電子マネー[1]で利払いを行
う国内初の公募型セキュリティトークン社債[2] (以下「本 ST 社債」)の発行に向け協業いたしますの
で、お知らせいたします。


1．本 ST 社債の特徴
本 ST 社債は、国内初となる利息の全額（税金分を除く）が電子マネーで支払われる公募債であ
り、大和証券および楽天証券が引受け、個人投資家向けに公募を行う予定です。
本 ST 社債において個人投資家が利息として受けとる電子マネーは、楽天ペイメント傘下の楽天
Edy 株式会社（以下「楽天 Edy」）が発行する電子マネー「楽天キャッシュ【基本型】」です。


なお、本 ST 社債の発行においては Progmat 社がライセンス提供するデジタルアセット全般の発
行・管理基盤「Progmat」を活用します。
2．本 ST 社債の概要およびスキーム図


■ 本 ST 社債の概要（※）
銘柄 株式会社大和証券グループ本社
第 1 回無担保セキュリティトークン社債
(社債間限定同順位特約および譲渡制限付)
（愛称：大和証券グループ本社セキュリティトークン社債）
社債総額 10 億円
年限 1年
払込期日 2024 年 3 月 21 日
引受会社 大和証券株式会社
楽天証券株式会社
社債管理者 株式会社みずほ銀行
社債原簿管理者 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
ブロ ック チェー ン 基盤 Progmat
デジタル社債プラットフ
ォーム
（※）本 ST 社債の詳細については、本 ST 社債に関し本日付で関東財務局長に提出された
訂正発行登録書をご参照ください。
 ■ 本 ST 社債のスキーム図

発行体(社債ST発行) 証券会社
お取引
社債管理業務の委託 ST引受
投資家
保護預かり約款

社債原簿管理の 社債原簿 ST管理の 秘密鍵等
外部委託 管理 外部委託 管理



社債管理者 社債原簿管理人 カストディアン




記録・共有・検証 権利移転・対抗要件




3．今後の予定
本 ST 社債を皮切りとして、マーケティング等の観点から現金以外での利払いを考える発行会社
の皆様に対する新たな調達手法の提供を行うとともに、投資家の皆様にとって魅力的な投資機会
の提供を行い、社会に対して新たな価値を提供して参ります。



[1]
電子マネーを付与することができない場合、利息の全部が金銭で支払われる場合があります。
[2]
公募型セキュリティトークン社債とは、社債の募集に際し、EDINET で有価証券届出書又は発行登録書および発行登録追補書

類が提出されているセキュリティトークン社債を指します。



（注）このお知らせは、本 ST 社債発行に関する協業について一般に公表するための発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ

れたものではありません。本 ST 社債への投資判断を行うに際しては、必ず本 ST 社債に関し本日付で関東財務局長に提出され

た訂正発行登録書若しくは今後提出される発行登録追補書類、又はそれらの目論見書をご覧いただいたうえで、投資家ご自身

の判断で行うようお願いします。




以 上
Appendix.協業各社の取組みについて
大和証券グループは、中期経営計画「“Passion for the Best” 2023」の実現に向け、ST およびブ
ロックチェーン技術を重要技術と位置づけ、積極的に取り組んでいます。2022 年 2 月に不動産 ST
を事業化して以来、約 297 億円の不動産 ST の引受・募集を行い、大和証券は 2024 年 1 月 31 日
時点において引受金額ベースで国内トップのシェアを有しています。
またデジタル通貨やデジタル決済に関する取組みとしては、大和証券は、2021 年 2 月に、ブロ
ックチェーン技術を活用したデジタル社債発行の実証実験を行い、国内で初めてデジタルコイン
を対価としたデジタル社債の発行、買入消却に成功し、その後も、大和証券グループ本社は、株
式会社ディーカレット DCP の主催するデジタル通貨フォーラムの「セキュリティトークン決済実務/
制度検討分科会」にて、デジタル通貨決済の実用化に向けた検討を行っている他、大和証券は、
2023 年 7 月より、日本銀行が主催する「CBDC フォーラム」にも参加し、デジタル社会、キャッシュ
レス決済の推進に貢献しています。
今後も、大和証券グループは、「金融・資本市場のパイオニア」として、ブロックチェーン等の先
端技術を活用し、発行会社の皆様に対しては、セキュリティトークン化等を通じた多様な資金調達
手段の提供を、投資家の皆様に対してはセキュリティトークンによる魅力的な投資機会の提供を行
い、社会に対して新たな価値を提供して参ります。


楽天証券および楽天ペイメントは、国内ではじめて[3]「楽天キャッシュ」を利用した投信積立がで
きるサービスを展開するなど、キャッシュレスを活用した投資商品の拡充により、個人の資産づくり・
投資活動をサポートしています。楽天ペイメントが運営するスマホ決済サービス「楽天ペイ」は、
2023 年度第 2 回日本版顧客満足度指数調査[4]の QR コード決済業種で、「顧客満足」指標など主
要 6 指標全てにおいて 1 位を獲得するなどキャッシュレス決済業界をリードしており、楽天証券は、
2023 年末に 1,000 万口座超を有し、2023 年 7 月には常時 200 銘柄以上の社債を取扱い、検索
機能も充実した「債券マルシェ®」を開始するなど、お客様に利便性の高い債券取引環境を提供し
ています。楽天証券および楽天ペイメントは、本 ST 社債を通じて、さらなるキャッシュレス決済の普
及促進に努めるとともに、お客様の資産づくり・投資活動に貢献して参ります。


みずほ銀行は、公社債受託ビジネスのトップバンクとして、長年にわたる経験を活用しセキュリテ
ィトークン債における社債管理や資金決済実務の構築を牽引して参りました。本 ST 社債を通じ
て、より一層セキュリティトークン債市場の活性化・発展に貢献して参りたいと考えております。


三菱 UFJ 信託銀行は、Progmat 社がライセンス提供する「Progmat」を用いた本 ST 社債の社債
原簿の管理および秘密鍵のカストディを行います。本 ST 社債の発行により、「Progmat」を活用し
た公募事例は 23 事例となり、原簿管理対象資産残高は約 1,229 億円[5]となります。本 ST 社債の
協業をとおし、顧客利便性の向上およびデジタル証券市場の更なる拡大に貢献して参ります。
 Progmat 社がライセンス提供する「Progmat」は、公募不動産 ST の取扱いが 21 事例、公募社債
ST の取扱いが本 ST 社債の取組みにより 2 事例目となり、国内トップの取扱実績となっています。
また、本 ST 社債の協業により楽天証券が新たに「Progmat」を利用開始することで、利用証券会社
数は 9 社目となる見込みで、ネットワーク拡大数においても国内トップとなっています。


◆「Progmat」について
Web サイトおよび解説記事を公開しておりますので、以下 URL からご覧ください。
Web サイト： https://progmat.co.jp/
解説記事： https://note.com/tatsu_s123/n/n03a291fa52ab



[3]
主要ネット証券（口座数上位 5 社：au カブコム証券、SBI 証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））、主要対面

証券（口座数上位 5 社：SMBC 日興証券、大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券（五十音順））

で比較（2024 年 2 月 21 日時点）
[4]
日本版顧客満足度指数調査結果：https://www.jpc-net.jp/research/detail/006581.html
[5]
資産裏付型 ST を発行する受益証券発行信託における信託設定時の信託元本、又は直近の有価証券報告書上の総資産額、

および公募型社債 ST の発行金額を基に、三菱 UFJ 信託銀行により算出しています。