国際資本市場協会「アドバイザリー・カウンシル」への選出について

2024 年 2 月 15 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）




国際資本市場協会「アドバイザリー・カウンシル」への選出について



このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の 大和証券株式会社は、国際資本市場協会
（International Capital Market Association、以下「ICMA」という。）のアドバイザリー・カウンシル（Advisory
Council）に選出されました。2020 年以来、2 度目の選出になります。


大和証券グループ（以下「当社グループ」という。）では、サステナビリティ推進に関するグループ方針
について議論する場として、2018 年より代表執行役社長 CEO を委員長とする「サステナビリティ推進委
員会（旧 SDGs 推進委員会）」を設置しています。また、経営ビジョン「2030Vision」に掲げる「貯蓄から
SDGs へ」をコアコンセプトに、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現を目指します。


ICMA は、国際債券市場にかかる自主規制団体です。2024 年 2 月現在、発行体、発行市場・流通市
場取引仲介業者、アセット・マネージャー、投資家及び資本市場インフラ運営者など、世界 69 カ国の 600
超の会員で構成されています。当社グループは、2014 年にグリーンボンド原則の策定に携わり、2023 年
はソーシャルボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド及びトランジションファイナンスの 3 つのワーキンググ
ループのメンバーとなっています。


本アドバイザリー・カウンシルは、ICMA においてグリーンボンド原則等のルールを制定する委員会であ
るエグゼクティブ・コミッティーを補佐し、市場の実勢により即した制度を策定することを目的として、2019
年より設立された諮問機関です。


今回、世界の投資家、発行体及び引受証券会社から 45 団体がメンバーとして選出され、当社は引受
証券会社 9 社のうちの 1 社に選出されました。
 本アドバイザリー・カウンシルへの選出に関しては、日本政府による世界初のソブリン・トランジションボ
ンドであるクライメート・トランジション・ボンド発行に係る助言・サポート業務をはじめとする当社グループ
の SDGs 債に関連した取組みや成果が評価されたものと考えております。引き続き、新たな枠組みの確
立・発展に向けて努めると共に、サステナブルで豊かな社会の創造に向けて貢献してまいります。


以 上


（ご参考）大和証券グループのサステナビリティに関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sustainability/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で
国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数
料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大
0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料およ
び税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みま
す）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動の
ほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前
に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失
の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対
価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が
上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場
の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを
保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生
じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用
（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による
損失を生じるおそれがあります。


ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締
結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行わ
れていないものもあります。


商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協
会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会