株式会社商船三井 ブルーボンド発行のお知らせ

2024 年１月 19 日

各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）


株式会社商船三井
ブルーボンド発行のお知らせ


このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、株式会社商船三井（以下、
「商船三井」という。）が発行する株式会社商船三井第 26 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（ブルーボンド ※ ¹）（以下、「本社債」という。 の引受けにおける事務主幹事および Blue Bond
）
Structuring Agent※2 を務めましたので、その概要についてお知らせいたします。


商船三井は、グローバルな社会インフラ企業へと飛躍するため、次のステージをあらためて構想・設
定し、長期的な戦略に基づきありたい姿へ向かう道筋を示すべく、新グループ経営計画「 BLUE
ACTION 2035」を2023年3月に策定しました。その中で、環境戦略を主要戦略の一つとして位置付け、
2050年までのネットゼロ・エミッション達成と、人・社会・地球のサステナブルな発展を実現するため
の新たな道標として、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」を策定し、幅広いステークホルダーの信頼
を得ながら、気候変動対策だけでなく自然資本・生物多様性の保護といった様々な地球環境への負荷低
減をグループ一丸となって進めています。また、「青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらき
ます」を企業理念とする商船三井グループは、海運業を中心に様々な社会インフラ事業を展開し、環境
保全を始めとした変化する社会のニーズに技術とサービスの進化で挑むことをグループビジョンとして
います。気候変動対策や、海洋の持続可能性の追求は、企業価値を向上させ、商船三井のグループビジ
ョンを実現するための中核となる取組みです。商船三井は、これらの取組みを促進すべく、本社債の発
行を決定しました。


商船三井は、国際資本市場協会（以下、「ICMA」という。
）の定める「グリーンボンド原則2021」
や、ICMA等の定めるA Practitioner’s Guide for Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy等に則
したブルーボンドフレームワーク（以下、「本フレームワーク」という。）を策定しました。また、本フ
レームワークの原則等との適合性に関し、株式会社日本格付研究所（以下、
「JCR」という。）より
「JCRブルーボンド・フレームワーク評価」の最上位である「Blue 1（F）
」の評価を取得していま
す。
（詳細は以下のホームページをご覧下さい）
URL：https://www.jcr.co.jp/download/c492230dadbbdfd8da4ba2d84079bdfffd8cd4730d0844d4dd
/23d1239.pdf
 本社債の概要
株式会社商船三井第 26 回無担保社債
社債の名称
（社債間限定同順位特約付）（ブルーボンド）
社債総額 200 億円
発行価格 各社債の金額 100 円につき金 100 円
発行年限 5年
利率 年 0.639%
払込期日 2024 年 1 月 25 日
償還期限 2029 年 1 月 25 日
取得格付 A+（JCR）
ブルーボンドフレームワークにおける適格プロジェクトにかかる既存支出
資金使途
のリファイナンス（CP 償還資金）および新規支出に充当予定
大和証券株式会社、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、しんきん証
主幹事証券会社
券株式会社
Blue Bond 大和証券株式会社
Structuring Agent
財務代理人 株式会社三井住友銀行
（※1）ブルーボンド

企業等が、グリーンプロジェクトの実施に要する資金を調達するために発行するグリーンボンドの一種であり、

調達資金の使途を、海洋汚染の防止や持続可能な海洋資源に関連する事業等に限定して発行する債券

（※2）Blue Bond Structuring Agent

ブルーボンドの発行にあたって、ブルーボンドのフレームワークの策定や外部の第三者評価の取得に関する助言

等を通じて、ブルーボンドの発行支援を行う者



大和証券グループは、経営ビジョン「2030Vision」に掲げる「貯蓄から SDGs へ」をコアコンセプト
に、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現を目指します。ステークホルダーの皆様と共に、
SDGs や ESG に資する取組みを通じた中長期的な企業価値の向上およびサステナブルで豊かな社会の創
造に努めてまいります。


以 上


（ご参考）大和証券グループのサステナビリティに関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sustainability/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

 株式等の売買等にあたっては、
「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経
由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託
手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対し
て最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数
料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）
による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほ
かに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に
必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の
額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入
対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格
が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相
場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払い
を保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生
じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用
（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による
損失を生じるおそれがあります。



ご投資にあたっての留意点

 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締
結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われて
いないものもあります。


商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一
般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会