京阪ホールディングス株式会社 サステナビリティボンド発行のお知らせ

2024 年１月 19 日

各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）


京阪ホールディングス株式会社
サステナビリティボンド発行のお知らせ


このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、京阪ホールディングス株式会
社（以下、
「京阪ホールディングス」という。
）が発行する京阪ホールディングス株式会社第 37 回無担保
社債（特定社債間限定同順位特約付) (サステナビリティボンド※1)（以下、「本社債」という。）の引受
けにおける事務主幹事および Structuring Agent※2 を務めましたので、その概要についてお知らせいたし
ます。


京阪グループを取り巻く外部環境は、コロナ禍を契機にお客さまの価値観やライフスタイルが多様化
したことに加え、自然災害の激甚化、少子高齢化・人口減少、デジタル化の進展等、変化が激しく、不
確実性も増しています。こうした状況の中、経営ビジョンの実現に向け、改めて持続的に成長する基盤
を構築するため、2023 年度をコロナ禍への「緊急時対応」から「再成長軌道」フェーズに移行する転換
点とし、2023 年 3 月に長期経営戦略・中期経営計画を策定しました。
京阪グループは、サステナビリティボンドの発行を通じ、長期経営戦略で掲げる「BIOSTYLE 経営」
を推進し、将来にわたって持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くことを目指します。
「BIOSTYLE（ビオスタイル）
」とは、“京阪版 SDGs”として「人々の暮らしの価値を高めると同時に、
社会課題解決に資する商品・サービス・事業」を創出する京阪グループの取組みです。これを深化させ、
経営や事業活動の軸に据え、社会的価値と経済的価値を両輪で創造していく経営を「BIOSTYLE 経営」
として掲げております。
京阪ホールディングスは、環境・社会双方の持続可能性に貢献する事業の資金調達手段として、本社
債の発行を決定いたしました。


京阪ホールディングスは、国際資本市場協会（ICMA）の定める「サステナビリティボンド・ガイド
ライン 2021」をはじめとする各原則に則したサステナビリティファイナンス・フレームワーク（以
下、「本フレームワーク」という。）を策定しました。また、本フレームワークの原則等との適合性に関
し、株式会社格付投資情報センター（以下、
「R&I」という。
）よりセカンドオピニオンを取得していま
す。
（詳細は以下のホームページをご覧下さい）
URL：https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2023/12/news_release_suf_20231211_jpn.pdf
 本社債の概要
京阪ホールディングス株式会社第 37 回無担保社債
社債の名称
(特定社債間限定同順位特約付) (サステナビリティボンド)
社債総額 100 億円
発行価格 各社債の金額 100 円につき金 100 円
発行年限 5年
利率 年 0.589%
払込期日 2024 年 1 月 25 日
償還期限 2029 年 1 月 25 日
取得格付 A－（R&I）
以下のプロジェクトに係る新規投資および既存投資のリファイナン
スに充当予定
① 枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業「ステーションヒル
枚方」および「京阪枚方ステーションモール」D ブロック
資金使途
②「NEMOHAMO」「MARKET」における環境負荷軽減素材を使用
した製品の調達・使用
③「GOOD NATURE STATION」における実質再生可能エネルギ
ー由来の電力調達
主幹事証券会社 大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、野村證券株式会社
Structuring Agent 大和証券株式会社
財務代理人 株式会社三井住友銀行
（※1）サステナビリティボンド

企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトおよびソーシャルプロジェクト双方に要する資金を調達

するために発行する債券
（※2）Structuring Agent

SDGs 債の発行にあたって、フレームワークの策定や外部のセカンドオピニオンの取得に関する助言等を通じて、

SDGs 債の発行支援を行う者



大和証券グループは、経営ビジョン「2030Vision」に掲げる「貯蓄から SDGs へ」をコアコンセプト
に、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現を目指します。ステークホルダーの皆様と共に、
SDGs や ESG に資する取組みを通じた中長期的な企業価値の向上およびサステナブルで豊かな社会の創
造に努めてまいります。


以 上


（ご参考）大和証券グループのサステナビリティに関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sustainability/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

 株式等の売買等にあたっては、
「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経
由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託
手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対し
て最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数
料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）
による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほ
かに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に
必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の
額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入
対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格
が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相
場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払い
を保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生
じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用
（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による
損失を生じるおそれがあります。



ご投資にあたっての留意点

 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締
結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われて
いないものもあります。


商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一
般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会