第9回サステナブルファイナンス大賞(一般社団法人環境金融研究機構)優秀賞受賞のお知らせ

2024 年 1 月 17 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）


第 9 回サステナブルファイナンス大賞(一般社団法人環境金融研究機構)
優秀賞受賞のお知らせ


このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、一般社団法人環境金融研究
機構（以下「RIEF」
）が実施する第 9 回サステナブルファイナンス大賞において、証券会社では唯一と
なる優秀賞を受賞しましたので、お知らせいたします。
サステナブルファイナンス大賞は、RIEF が日本の金融市場で環境金融商品・サービス・取組みを展
開している金融機関等を対象に 2015 年から実施されている表彰制度で、「新規性」や「ESG 度」
「Impact(他への波及)」「Impact(顧客、社会への影響)」「収益性」「組織評価」の観点から「最も優
、 、
れた金融機関」を選ぶものです。
9 回目の開催となる 2023 年度は、今年度同表彰にて国際賞に選定されているポーランドの BGK が
発行したウクライナ支援を目的とした債券及びインドネシア政府が発行したブルーボンドを支援した
実績、国内の自治体によるサステナブルファイナンスを主幹事として幅広く支援している実績及び社
会・環境に配慮した企業への国際的な認証制度である「B-Corp」を取得した企業による国内初の IPO
案件であるクラダシへの上場支援等、エクイティファイナンスへの支援実績が評価され、優秀賞の受
賞となりました。




大和証券グループは、経営ビジョン「2030Vision」に掲げる「貯蓄から SDGs へ」をコアコンセ
プトに、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現を目指します。ステークホルダーの皆様と
共に、SDGs や ESG に資する取組みを通じた中長期的な企業価値の向上およびサステナブルで豊か
な社会の創造に努めてまいります。
以 上


（ご参考）大和証券グループのサステナビリティに関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sustainability/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて



手数料等およびリスクについて

 株式等の売買等にあたっては、
「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）
経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750 円）
の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代
金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定され
る現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みま
す）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変
動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が事
前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、
損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購
入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により
価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、
為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金
の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等によ
り、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用
（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。



ご投資にあたっての留意点

 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約
締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われ
ていないものもあります。


商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人STO協会