資産運用立国実現に向けた大和証券グループの取組みについて

2024 年 1 月 16 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）



資産運用立国実現に向けた大和証券グループの取組みについて


株式会社大和証券グループ本社（執行役社長：中田 誠司）は、大和証券グループ（以
下「当社グループ」）の資産運用立国実現に向けた取組みにかかる方針を以下の通り公表
いたします。


Ⅰ 当社グループにおける資産運用ビジネスの経営戦略上の位置づけ
⚫ 我が国において 30 年間続いたデフレが終焉し、本格的な金利のある時代に転換する
中、NISA の抜本的拡充、コーポレートガバナンス改革に加えて、資産運用業の高度
化を図ることは、資本市場の活性化に資する重要な取組みと考えております。
⚫ 当社グループは、資産管理型ビジネスモデルへの移行を経営戦略の柱として掲げてお
り、その進展に向けて、今後一層リテールビジネスとアセットマネジメントビジネス
に注力してまいります。
⚫ こうした経営戦略は、政策の方向性とも合致しており、「資産運用立国」の実現に向
け、当社グループも積極的に貢献してまいります。


Ⅱ 人材育成を含む運用力向上の方針
①運用商品ラインナップの拡充
⚫ 投資家のニーズにあわせた商品ラインナップの拡充により、運用力の向上を図ってま
いります。
⚫ 具体的には、非上場プライベート・クレジット・ファンドに投資する公募投信「ダイ
ワ・ブラックストーン・プライベート・クレジット・ファンド（BCRED）
」や、上場
前の優良ベンチャー企業に投資する公募投信「ダイワ・WiL3 号ベンチャーキャピタ
ル・ファンド」等、オルタナティブ商品を拡充してまいります。
⚫ また、当社グループは、米国の Global X 社と、日本で唯一の ETF 専門資産運用会社
である Global X Japan 社を 2019 年に設立、Global X 社の持つ運用ノウハウを活用
し、テーマ型 ETF 組成における運用力の向上に努めています。
②運用力向上に向けた人材育成・確保
⚫ 大和アセットマネジメントでは、海外資産運用会社へのトレーニー派遣によるスペシ
ャリスト育成、外部知見の獲得を進めています。
⚫ また、2022 年度より運用プロフェッショナルプログラムを開始。運用本部の中堅社
員を対象に、運用知識の向上・部署間の交流によるイノベーションの発現・マネジメ
ント力の向上を図っております。
⚫ 外部人材の活用も積極的に取組んでおり、これまで運用経験豊富な社外取締役の登用
や、大手金融機関から CIO やファンドマネージャーなどの採用を進めてまいりまし
た。今後も積極的な採用を継続いたします。


③運用体制の強化
⚫ 大和アセットマネジメントでは、ファンドマネージャー間の役割を明確化し、ポート
フォリオマネジメントにおけるリードファンドマネージャーへのリソース配分を強
化することで、チーム体制の運用力強化・パフォーマンス向上を図ってまいります。


III ガバナンス改善・体制強化に向けた取組み
①プロダクト・ガバナンス会議の設置
⚫ 大和アセットマネジメントでは、顧客本位のファンド運営・提供の徹底を目的に、プ
ロダクトの運用状況や商品性、開示状況等について検証を行う、「プロダクト・ガバ
ナンス会議」を設置いたしました。


②社外取締役の招聘によるガバナンス強化
⚫ 大和アセットマネジメントでは、2023 年 6 月から運用経験豊富な 2 名の社外取締役
を迎えており、それぞれの専門的知見を踏まえた意見を経営に取り入れております。
⚫ 社外取締役はスチュワードシップ監督委員会や FD 諮問委員会での議長を務めてお
ります。運用経験豊富な社外取締役の高度で専門的な意見は、運用会社のガバナンス
強化に繋がっております。
⚫ 新設したプロダクト・ガバナンス会議における決議事項及び報告事項は、FD 諮問委
員会に報告することで、社外取締役も含めた経営陣で共有しております。


③大和アセットマネジメントにおけるサクセッションプラン
⚫ 社長及び社外取締役から構成される「大和アセット社長推薦検討会議」を設置し、次
期社長の候補者（短期的・中期的な候補者ともに）のリストにつき、既に検討を開始
しております。
Ⅳ EMP（新興運用業者促進プログラム）に向けた取組み
⚫ 大和ファンド・コンサルティングは、1994 年に年金(資産運用)コンサルティング業務
を開始し、ファンドラップの投資助言、オルタナティブ中心のゲートキーパーとして
の投資一任と業務を拡大してまいりました (2006 年に大和総研より会社分割継承)。
⚫ コンサルティング会社として、セントラルリサーチ体制の下、伝統的資産からオルタ
ナティブ資産まで幅広い調査ユニバースを構築しており、定性面を中心とした明確な
評価軸に基づき、中立的な立場から高品質なファンド調査を行っております。
⚫ 大和ファンド・コンサルティングがこれまで調査した約 1,600 ファンドのデータベー
ス及び年間 1,500 回に及ぶ運用者との面談等で培った高い目利き力(アナリストの平
均経験年数は 18 年)を活かし、当社グループでは、厳選した新興運用業者に対して、
運用資金の拠出を行うファンド組成や出資等を行うことで、新たな投資領域の発掘及
び運用商品の多様化を進めてまいります。


【新興運用業者を対象としたファンド組成のイメージ】




今後、グループ一丸となりこれらの取組みを加速させることで、我が国の経済の成長と
国民の資産所得の増加に貢献していく所存です。
具体的な内容の進展につきましては、プレスリリースや経営戦略説明会等にて公表いた
します。
以 上
 補足資料 Ⅱ- ①運用商品ラインナップの拡充


新たなオルタナティブ商品の個人投資家への提供
◼ 2023年5月、プライベート・クレジット・ファンドに投資する公募投信「ダイワ・ブラックストーン・プライベート・ク
レジット・ファンド（BCRED）」を国内で初めて提供
◼ 2022年、「ダイワ・WiL3号ベンチャーキャピタル・ファンド」を通じて、日米の優良ベンチャー企業への投資機
会を提供
ダイワ・ブラックストーン・プライベート・クレジット・ファンド ダイワ・WiL3号ベンチャーキャピタル・ファンド

• 世界最大級のオルタナティブ投資 • 日米のITセクターを中心とした先端優良
を専門とする運用会社、 ベンチャー企業に投資する公募外国籍
ブラックストーンが運用 投資信託
• 米国企業に直接融資をするプライ • 個人投資家を含む幅広いお客様に対し、
ベート・クレジット投資 オルタナティブ資産への新たな投資機会
• 日本初の公募ファンドとして提供 を提供


プライベート・クレジット投資とは・・・
一般には投資機会のない 馴染みのある投資信託形態で
3.7兆ドル
• 企業に直接融資を行う投資手法
プライベート・クレジット
米国バンクローン
上場前の優良ベンチャー企業に 間接的にVCファンドへの
22%
米国ハイ・イールド社債 2.8兆ドル 投資が可能 投資が可能
• 流通市場がないため流動性が限 11%
定されるが、相対的に高水準の 2.0兆ドル 37%
1.4兆米ドル 12% 34%
利回りの獲得が期待 一般的に換金不可能な
6%
33% 配当・償還益は分離課税となり、
30% VCファンドへの投資において
• 米国においては企業の資金調達 55% 41% 特定口座で管理可能
手段として存在感が高まっている 64% 55% 年1回の流動性を提供
2005年 2010年 2015年 2022年6月




新たな投資機会を求める個人投資家、特に富裕層を中心とした投資家に販売が拡大

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 補足資料 Ⅱ- ①運用商品ラインナップの拡充

Global X Japanによる革新的なETFの提供
◼ 2019年、米国のGlobal X社と、日本で唯一のETF専門資産運用会社であるGlobal X Japanを設立
◼ 米国におけるETF市場は、5年平均約18％で急拡大。日本においてもETF市場の拡大を見込む
◼ エッジの効いた革新的なETFを36本提供、Global X Japanの運用資産残高は2,000億円を突破
国内投資家によるETFへの投資が拡大 Global X Japanが提供する独自指数に基づくETF
Global X Japanの国内上場ETFの運用資産残高＋ 日経平均株価やTOPIXなどの伝統的指数に連動するETF
国内投資家が保有する米国Global Xの米国上場ETFの資産残高
5,000 国内投資家が保有する米国Global Xの米国上場ETFの資産残高 4,580 より付加価値の高いETFの提供へ
Global X Japanの国内上場ETFの運用資産残高
4,000
2,912 先進的かつ成長性 配当利回りや配当の ポートフォリオ内の中
3,000
が見込めるテーマに 継続性などインカム 核的な役割を果たす
2,206
2,000
着目 投資に関する様々な ことを目指し、有効な
1,308
構造的な変化から アプローチにより、あら ファクターなどを加味
1,000 447 1.8倍 2,074
恩恵を受けるポート ゆるインカム需要に して他とは差別化し
フォリオを提供 応える た投資機会を提供

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（億円） 2020/8 2021/3 2022/3 2023/3 2023/11
成長テーマ型 インカム型 コア型
米国ETF市場の時価総額及び上場数の推移
8,000
7,000 主な商品ラインナップ
時価総額（10億ドル）
6,000 2018~2022年にかけては
上場数（数）
5,000 年率平均+約18%の伸び率
4,000 グローバルX グローバルX MSCI グローバルＸ
3,000 半導体関連 スーパーディビィデンド- グローバルリーダーズ-
2,000 日本株式 ETF 日本株式 ETF 日本株式 ETF
1,000

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00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年末）

国内投資家によるETFへの投資が拡大は、2020年8月末～2023年11月末。「国内投資家が保有する米国Global Xの米国上場ETFの資産残高」はGlobal X Japanが集計
米国ETF市場の時価総額推移は、Investment Company Institute（ICI）、Haver Analyticsより大和総研作成 2
 補足資料 Ⅳ EMP（新興運用業者促進プログラム）に向けた取り組み

大和ファンド・コンサルティングについて
◼ 大和ファンド・コンサルティングは、土台である「ファンド評価」をベースとして、「資産運用コンサルティング」、
「ファンド・オブファンズ・投資助言」、「投資一任サービス」の３つの事業を展開
◼ 長年のファンド評価により培ってきた高い目利き力を活かし、新たな投資領域、新興運用業者を発掘
沿革 事業概要と強み


1994年 株式会社大和総研にて 資産運用 ファンドオブファンズ
投資一任サービス
年金（資産運用）コンサルティング業務を開始 コンサルティング 投資助言
1999年 投資信託の評価を開始 ◼ 1994 年 に 大 和 総 研 に て ◼ ファンドラップの ◼ オルタナティブの
2006年 株式会社大和ファンド・コンサルティング設立 業務開始 リーディングカンパニー ゲートキーパー
◼ オーダーメイド型 ◼ 大和証券以外の ◼ ヘッジファンドから
（大和総研より会社分割継承） コンサルティング ファンドラップ助言も受託 プライベートアセットまで
ファンド・オブ・ファンズの助言業務を開始 ◼ 幅広いお客さまより受託 ◼ あらゆるアセットアロケーショ ◼ 10年超のプライベートアセッ
2007年 ヘッジファンドを中心としたオルタナティブ運用の ンを網羅 ト取扱い実績

評価を本格化
2008年 投資一任業務を開始
2014年 「責任ある機関投資家」の諸原則 ファンド評価
（日本版スチュワードシップ・コード）受入表明 伝統的資産からオルタナティブ資産まで、
当社のセントラルリサーチとして、すべてのサービスのベースとなるファンドの評価機能を集約
2017年 「お客様第一の業務運営に関する基本方針」及び
本方針に係る主な取引事例を公表
2020年 責任投資委員会を設置

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