NECキャピタルソリューション株式会社サステナビリティボンド発行のお知らせ

2022 年 2 月 22 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部））


NEC キャピタルソリューション株式会社
サステナビリティボンド発行のお知らせ


このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、NEC キャピタルソリューション株式
会社（以下、「NEC キャピタルソリューション」）が発行する NEC キャピタルソリューション株式会社第 21 回無担
保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド※1）及び NEC キャピタルソリューション株式会社第
22 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）計 100 億円の引き受けにおける事務主
幹事および Sustainability Bond Structuring Agent※2 を務めましたので、その概要についてお知らせいたし
ます。


NEC キャピタルソリューショングループは、CSV 経営（Creating Shared Value：共通価値創造）の考え方に
基づき、2013 年 10 月に 10 年先を見据えたグループビジョン「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グロー
バルに挑戦するサービス・カンパニー」を定め、10 年間のロードマップとして中期計画を三回積み重ねることで
CSV 経営の実現を目指しています。NEC キャピタルソリューショングループは社会価値の向上と経済価値の創
出の両立に向け、「社会・ICT インフラの整備」、「地域社会・経済の活性化」、「地球温暖化の防止」、「高齢社会
への対応」の主に４つの社会課題解決に取り組んでおり、これらの取組みは、国連で採択された持続可能な開発
目標（SDGs）の達成につながるものでもあります。
NEC キャピタルソリューショングループは、このような取組みをさらに進化させるべく、本社債による資金調達を
決定しました。


NEC キャピタルソリューションは本社債の発行にあたり、国際資本市場協会（ICMA）の定める「サステナビリテ
ィボンド・ガイドライン 2021」をはじめとする各原則に則したサステナビリティボンド・フレームワークを策定しました。
本フレームワークの上述の各原則との適合性に関し、株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」）より「JCR サス
テナビリティボンド・フレームワーク評価」の最上位評価である「SU1(F)」の外部評価を取得しています。


URL：https://www.jcr.co.jp/greenfinance/sustainability/
  サステナビリティボンドの概要
社債の名称 NEC キャピタルソリューション NEC キャピタルソリューション
株式会社第 21 回無担保社債 株式会社第 22 回無担保社債
（社債間限定同順位特約付） （社債間限定同順位特約付）
（サステナビリティボンド） （サステナビリティボンド）
社債総額 50 億円 50 億円
発行価格 各社債の金額 100 円につき金 100 円
発行年限 5年 3年
利率 年 0.350% 年 0.180%
払込期日 2022 年 3 月 2 日
償還期限 2027 年 3 月 2 日 2025 年 2 月 28 日
取得格付 A－（JCR）、A－（R&I）
資金使途 サステナビリティボンド・フレームワークで定めた適格クライテリアを
満たす以下のプロジェクトに対する融資又は出資等に係るリファイ
ナンス資金に充当予定。
①再生可能エネルギー発電施設又は設備の設置等
②学校における教育 ICT 環境の整備
③高齢者向けヘルスケア施設の提供
④公共・医療機関向け ICT ソリューションの提供
Sustainability Bond 大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
Structuring Agent
財務代理人 株式会社三井住友銀行
（※1）サステナビリティボンド
企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトおよびソーシャルプロジェクト双方に要する資金を調達するために発
行する債券
（※2）Sustainability Bond Structuring Agent
サステナビリティボンド・フレームワークの策定およびセカンドパーティーオピニオン等外部の第三者評価の取得に関する助言
等を通じて、サステナビリティボンドの発行支援を行う者


大和証券グループは、2018 年に SDGs 推進委員会を設置し、経営戦略の根底に SDGs の観点を取り入れる
と共に、持続可能な社会の実現に資する商品・サービスの提供に努めてまいりました。2021 年 5 月には、経営ビ
ジョン“2030Vision”を策定・公表し、「貯蓄から SDGs へ」をコアコンセプトに、資金循環の仕組みづくりを通じた
SDGs の実現を目指しています。本社債の引き受けはそうした取組みの一環であり、今後も当社グループは、サ
ステナブルで豊かな社会の創造に向けて貢献してまいります。


以 上


（ご参考）大和証券グループの SDGs に関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて


手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委
託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750 円）の委託手数料（税込）が
必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内
取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となりま
す。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による
損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場
の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が事前に必
要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入
れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売
却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失
が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失
が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の
変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報
酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそ
れがあります。


ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交
付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていな
いものもあります。


商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般
社団法人第二種金融商品取引業協会