日本航空株式会社トランジションボンド発行のお知らせ

2022 年 2 月 22 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部））


日本航空株式会社
トランジションボンド発行のお知らせ


このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、日本航空株式会社（以下、「JAL」
という。）が発行する日本航空株式会社第 11 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド※1）
（以下「本社債」という。）100 億円の引き受けにおける事務主幹事および Transition Bond Structuring Agent
※2
を務めましたので、その概要についてお知らせいたします。


JAL は、「2021-2025 年度 JAL グループ中期経営計画」の中で、2030 年に向けた JAL グループのあるべ
き姿である「JAL Vision 2030」の実現に向けて、「ESG 戦略」を経営戦略の一つとして設定し、持続可能な社会
の実現を目指すべく ESG 経営を強力に推進しています。同時に、CO2 排出量の少ない省燃費性能の高い最
新鋭の航空機への更新や、代替航空燃料（SAF）の搭載量拡大などにより、2050 年の総排出量実質ゼロの目標
達成を目指しています。今回、JAL は初めての「SDGs 債」の起債に際し、「省燃費機材への更新」を資金使途と
するトランジションボンドの発行を選択し、航空運送事業運営において最大の CO2 排出源である航空機からの
排出量削減に正面から向き合う姿勢を明確に示しています。本社債の発行で調達された資金により、航空運送
事業におけるトランジションの推進と最終的な脱炭素化に向けた JAL の取組みが、さらに強力に推進される予定
です。


JAL は、本社債の発行を含むトランジションボンド発行のために作成したトランジションボンド・フレームワーク
について、Sustainalytics（サステイナリティクス）より、国際資本市場協会（ICMA）の定める「クライメート・トラン
ジション・ファイナンス・ハンドブック（Climate Transition Finance Handbook）2020」、「グリーンボンド原則
（Green Bond Principles）2021」、金融庁・経済産業省・環境省の定める「クライメート・トランジション・ファイナン
スに関する基本指針 2021 年 5 月版」および環境省の定める「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」に適合して
いる旨のセカンドパーティ・オピニオンを取得しています。
URL: https://mstar-sustops-cdn-mainwebsite-s3.s3.amazonaws.com/docs/default-
source/spos/japan-airlines-co.-ltd.-transition-bond-framework-second-party-opinion-(2022)-
japanese3d1d96cc-b48c-419a-bc95-7a7bcd270e7c.pdf?sfvrsn=c124cf42_1


また、本社債は経済産業省の「令和 3 年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」のモデル事例
に選定されています。
  本社債の概要
社債の名称 日本航空株式会社第 11 回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）（トランジションボンド）
社債総額 100 億円
発行価格 各社債の金額 100 円につき金 100 円
発行年限 5年
利率 年 0.700%
払込期日 2022 年 3 月 1 日
償還期限 2027 年 3 月 1 日
取得格付 A+（JCR）、A（R&I）
資金使途 省燃費性能の高い最新鋭機材（A350・787 など）への更新に関連す

る新規投資及び既存投資のリファイナンス
主幹事証券会社 大和証券株式会社（事務）

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（事務）
みずほ証券株式会社

BofA 証券株式会社

野村證券株式会社
Transition Bond Structuring Agent 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
大和証券株式会社
財務代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（※1）トランジションボンド

気候変動リスクへの対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて、パリ協定に整合的な目標設定を行い、長期的

な戦略に則った温室効果ガス削減の取組みを行っている場合に、その戦略や実践に対する信頼性を根拠に SDGs 債として

発行する債券

（※2）Transition Bond Structuring Agent

トランジションボンド・フレームワークの策定およびセカンドパーティ・オピニオン等外部の第三者評価の取得に関する助言等

を通じて、トランジションボンドの発行支援を行う者



大和証券グループは、2018 年に SDGs 推進委員会を設置し、経営戦略の根底に SDGs の観点を取り入れる
と共に、持続可能な社会の実現に資する商品・サービスの提供に努めてまいりました。2021 年 5 月には、経営ビ
ジョン“2030Vision”を策定・公表し、「貯蓄から SDGs へ」をコアコンセプトに、資金循環の仕組みづくりを通じた
SDGs の実現を目指しています。本社債の引き受けはそうした取組みの一環であり、今後も当社グループは、サ
ステナブルで豊かな社会の創造に向けて貢献してまいります。
以 上
（ご参考）大和証券グループの SDGs に関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて


手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委
託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750 円）の委託手数料（税込）が
必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内
取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となりま
す。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による
損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場
の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が事前に必
要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入
れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売
却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失
が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失
が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の
変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報
酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそ
れがあります。


ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交
付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていな
いものもあります。


商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般
社団法人第二種金融商品取引業協会