dポイントで日本株と米国株が買える！ポイント投資サービス導入のお知らせ

Press Release


報道関係各位 2022 年 2 月 15 日
株式会社大和証券グループ本社
株 式 会 社 CONNECT




d ポイントで日本株と米国株が買える！

ポイント投資サービス導入のお知らせ



大和証券グループの株式会社 CONNECT
（本社 東京都中央区、
： 代表取締役 大槻 竜児、 「CONNECT」
： 以下 ）
は、株式会社 NTT ドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊基之、以下「ドコモ」
）と提携し、
ドコモが提供するポイントサービス「d ポイント」がたまる、つかえるポイント投資サービスの提供を 2022
年 4 月下旬（予定）より開始いたします。
これにより、ひな株（日本株の単元未満株取引）、ひな株 USA（米国株店頭取引）の取引に際し、①取引
実績等に応じて d ポイントをためる、➁１ポイント以上１ポイント単位で d ポイントをつかう、ことが可
能となります。




経緯・背景

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行から 2 年、コロナ禍によって、お客様を取り巻く環境が大き
く変化し、投資に対するイメージや意識も大きく変わってきております。
当社もそうした変化にあわせて、開業から 1 年半の間に IPO、信用取引、まいにち投信、ひな株 USA（米
国株店頭取引）といった商品をリリースし、アプリの操作性の改善も重ねてまいりました。
「わずかな資金
でも“始められる喜び”を提供する」という当社の思いを実現するためには、「ひな株」や「まいにち投信」
を中心とした少額投資サービスをより一層拡充していく必要があると感じていました。
多くのお客様からもご要望（※1）頂いた、ポイント投資サービスは、お客様の身近にあるポイントを活
用して資産形成をスタートでき、投資初心者も気軽に始めることができるサービスであると考え、提供を開
始することとなりました。

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サービス提供にあたっては、「貯蓄から資産形成へ」という社会的課題の解決に当社と共通認識を持ち、
日本を代表する通信会社であるドコモと提携いたします。ドコモが運営する d ポイントクラブは約 8,700
万人（※２）の会員数を誇る国内最大級のプラットフォームです。多くの d ポイントクラブ会員の方が、当
社が提供するポイント投資サービスを通じて、資産形成を気軽に始め、そして、長く継続していく楽しみを
感じていただけると幸いです。


今後も CONNECT は「未来をつくる、１株と出会おう。」をコンセプトに若年層や投資初心者がわずかな
資金でも“始められる喜び”と、5 年、10 年と長く“継続していく楽しみ”を提供し、将来へとつながるお客様
の資産形成のお手伝いができるサービスの提供をひとつひとつ実現してまいります。




※１）2021 年 9 月に実施した当社顧客向けアンケート（回答数 1 万超）において、約半数（44.8％）のお客様がポイント投

資サービスの導入を希望。なお、2020 年 12 月に導入したひな株 USA は、同アンケートにおいて同じく約半数（44.7％）の

お客様からご要望を頂いていたサービス。

※２）2021 年 12 月時点




サービス概要

■ポイント投資サービス概要
対象商品：ひな株（日本株の単元未満株取引）、ひな株 USA（米国株の店頭取引）
①取引実績等に応じて d ポイントがたまる
②1 ポイント以上 1 ポイント単位で d ポイントがつかえる
※特定口座はもちろん NISA 口座でもご利用いただけます。


■今後の予定
より詳細なサービス内容や、企画しているお得なキャンペーンなどは、詳細が決まり次第、下記の WEB
サイト等でお知らせいたします。


URL：https://www.connect-sec.co.jp/
公式 Twitter（＠CONNECT_daiwa）
公式 Instagram（@daiwa.connect）

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■ CONNECT の 概 要

1. 商号：株式会社 CONNECT
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2. 本店所在地：東京都中央区京橋１丁目２－１
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3. ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。
代表者：大槻 竜児
4. 本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーで
資本金：83 億円（資本準備金を含む）
す。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミ
5． 主な業務内容：有価証券等の売買、有価証券等の取引の委託の取次、
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有価証券等管理業務等の金融商品取引業務及びそれに付随する事業
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す。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミ
（登録番号・加入協会等）
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 第一種金融商品取引業：関東財務局長 (金商) 第 3186 号（2020 年 4 月 22 日付）
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加入協会：日本証券業協会（2020 年 5 月 25 日付）
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 銀行代理業：関東財務局長 (銀代) 第 378 号（2020 年 4 月 14 日付）
所属銀行：株式会社大和ネクスト銀行




■お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等の諸費用について
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当社で取り扱う商品等のお取引にあたっては、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があ
ーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文
ります。 国内株式等（株式、ETF、REIT、インフラファンド等の委託取引）のお取引、および国内株式
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等の信用取引（以下、信用取引といいます）にあたっては、約定代金に対して 0.033％（税込）の委託手
本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーで
す。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミ
数料がかかります。国内株式等の取引の委託手数料の上限は 660 円（税込） 、信用取引の委託手数料の上
ーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文
限は 330 円（税込）となります。また信用取引では、別途管理費、名義書換料、権利処理手数料を、加え
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て、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品
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貸料をご負担いただきます。ひな株（単元未満株式等の店頭取引）のお取引にあたっては、対価（購入対
す。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミ
ーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文
価・売却対価）のみを受払いただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は株価に一定のスプレッ
ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。
ド（差額）を上乗せした価格、売却対価は株価から一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格になりま
本文ダミーです。本文ダミーです
す。当社のスプレッドは、原則、株価に 0.5%を乗じた価格になります。IPO（新規公開株式）では、購入
対価のみお支払いいただきます。投資信託のお取引にあたってはご購入時および換金時にご負担いただ
く費用はございませんが、銘柄によって解約時に基準価額に対して信託財産留保額（最大 0.3%）が控除
されます。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用（信託報酬）
（最大 2.09％（年率・税込）等の諸経費等がございます。ひな株 USA（外国株式等の店頭取引）のお取
引にあたっては、対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただき、手数料はいただきません。なお、
購入対価は、直近の米国各証券取引所（NYSE、NASDAQ）における終値またはアフターマーケットでの
市場価格をもとに当社が決定する基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却対価は基
準価格から一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格になります。また実際には円貨で受払いいただく
ため、購入対価は購入用の約定為替を乗じた価格、売却対価は売却用の約定為替を乗じた価格になりま

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す。なお当社のスプレッドは、基準価格に通常 0.7％（最大で 1.5％）を乗じた価格になります。また約
定為替にもスプレッドがあり、基準為替に通常 30 銭（最大で 50 銭）を加減算した為替レートになりま
す。


ご投資にあたってのリスク等
当社で取り扱う各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。 国内株式等やひな
株は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。なお株価（銘柄自身の価格）の変動のほか、
ETF では連動する指数等の変動等により、REIT では運用する不動産の価格や収益力の変動により、イン
フラファンドでは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により、価格が変動するため、損失が生
じるおそれがあります。 信用取引は、一定の委託保証金を当社に担保として差し入れ、差し入れた委託
保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の 33％以上で、かつ 30 万円以上の
金額が必要です。信用取引は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、信用取引では、
委託保証金の約 3 倍までのお取引を行うことができるため、差し入れた委託保証金の額を上回る損失が
生じるおそれがあります。 投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券（外貨建
て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資
元本が保障されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。 ひな株 USA の価格は株価の変動
等により損失が生じるおそれがあります。ひな株 USA の円換算した価格は、米ドルの円に対する為替水
準により上下いたしますので、これにより損失が生じるおそれがあります。ひな株 USA は、市場の状況
や個別銘柄の要因により、終日または一定時間の間、一部の銘柄でお取引を停止する場合があります。レ
バレッジ型・インバース型指標に連動する ETF、投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率が、２営
業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり
継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の
投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。


ご投資にあたっての留意点
商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当社ウェブサイトで当該商品等の契約締結前交
付書面（上場有価証券等書面、目論見書がある場合はその書面）等をよくお読みになり、内容について十
分にご理解ください。


NISA、つみたて NISA に関する留意事項
[NISA、つみたて NISA 共通]
日本にお住まいの 20 歳以上の方（NISA、つみたて NISA をご利用になる年の 1 月 1 日現在で 20 歳以
上の方）が対象です。 NISA とつみたて NISA は選択制であることから、同一年に両方の適用を受けるこ
とはできません。NISA とつみたて NISA の変更は、原則として暦年単位となります。 NISA 口座、つみ
たて NISA 口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において 1 人 1 口座に限り開設することができま
す。 その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。 NISA 口座、つみたて
NISA 口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益
通算することができません。国内上場株式の配当金、ETF・REIT 等の分配金は、証券会社で受け取る場
合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。投資信託の分配金のうち、元本

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払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA およびつみたて NISA の非課税メリットを享受できま
せん。NISA 口座・つみたて NISA 口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA 口座内では再投資さ
れず、特定口座で再投資買付を行います。この場合、分配金は課税扱いとなります。 NISA 口座・つみた
て NISA 口座以外の口座で保有されている上場株式等を NISA 口座に移管することはできません。NISA
口座・つみたて NISA で保有されている上場株式等を、他の金融機関の NISA 口座に移管することはでき
ません。 国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。
[NISA に関する留意事項]
NISA で購入できる金額（非課税投資枠）は年間 120 万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能で
すが、売却部分の枠の再利用はできません。NISA でまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投
資枠の範囲内の金額は NISA 口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行いま
す。ただし分配金は、NISA 口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
[つみたて NISA に関する留意事項]
つみたて NISA で購入できる金額（非課税投資枠）は年間 40 万円までです。非課税投資枠は途中売却
が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。 つみたて NISA をご利用いただくにあたり、定期
的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。 年の非課税期間経過後、

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翌年の非課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはできません。つみたて NISA にかか
る積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年
1 回お客様へ通知いたします。つみたて NISA に累積投資勘定を設けた日から 10 年経過した日、および
同日の翌日以後 5 年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたて NISA を開設いただいたお客様の
お名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から 1 年以内に確認ができない場
合、つみたて NISA への上場株式等の受入が出来なくなります。




以上

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