ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）の契約締結について

2022 年 9 月 16 日
各 位
株式会社大和証券グループ本社
三井住友信託銀行株式会社

ポジティブ・インパクト・ファイナンス
（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）の契約締結について

株式会社大和証券グループ本社（執行役社長：中田 誠司、以下「当社」）は、三井住友信託銀行株式
会社（取締役社長：大山 一也、以下「三井住友信託銀行」）により、国連環境計画・金融イニシアティブ
（以下「UNEP FI」）（※1）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」（※2）に則した「ポジティブ・インパク
ト評価（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）」（以下「本評価」）を受け、本評価に基づく
「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の社債（以下「本件」）を三井住友信託銀行を引受人として発行しま
す。

ポジティブ・インパクト･ファイナンスは、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな
影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的としています。企業
活動、製品、サービスによる SDGｓ達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニ
タリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。
本評価は、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長：髙木 祥吉）より評価にかかる手続きのポジテ
ィブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見（※3）を取得して
います。

大和証券グループは、経営ビジョン「2030Vision」に掲げる「貯蓄から SDGs へ」をコアコンセプトに、資
金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現を目指します。ステークホルダーの皆様と共に、SDGs や
ESG に資する取組みを通じた中長期的な企業価値の向上およびサステナブルで豊かな社会の創造に努
めてまいります。




＜三井住友信託銀行について＞
三井住友信託銀行は、ポジティブ・インパクト･ファイナンス等のサステナビリティに関するソリューション
の提供により、SDGs 達成に資するお客さまの事業活動を支援するとともに、お客さまの中長期的な企業
価値の向上に貢献することを目指しています。
＜本評価の概要＞
本件締結にあたり、三井住友信託銀行より、当社が SDGs 達成に対しインパクトを与える以下のテーマ
について定性的、定量的に評価を受けました。
テーマ 内容 目標と指標（KPI） SDGs
目標
豊かな人生 100 年時代
人生 100 年時代を 2023 年度までにリテール部門残高ベ
の実現に向けた家計の
誰もが豊かに過ご ース収益比率 50％以上
資産形成・保全のサポ
せる社会の実現 指標（KPI）
ート
残高ベース収益比率
（a）デジタルとリアルのベストミックスの
追求
目標
デジタル技術活用による新たな資金
調達手段・商品提供
指標（KPI）
社会を豊かにする 金融・資本市場を活用 デジタル技術活用による新たな資金
イノベーションの した新しい価値＝イ 調達手段・商品提供状況
促進 ノベーションの提供
（b）ハイブリッド戦略による新たな資
金循環の確立
目標
ハイブリット戦略の推進
指標（KPI）
ハイブリット戦略の推進状況
（a）事業活動に関わるネットゼロ推進
目標
2050 年投融資ポートフォリオの温室
効果ガス等（Scope3）ネットゼロ
指標（KPI）
投融資ポートフォリオの温室効果ガス
排出量（Scope3）
脱炭素社会への カーボンニュートラル
移行の促進 社会の早期の実現 （b）投融資ポートフォリオの脱炭素化
に向けた取組み推進
目標
脱炭素に関する投融資先とのエン
ゲージメント強化
指標（KPI）
脱炭素に関する投融資先とのエン
ゲージメント状況
 （a）脱炭素社会への移行等に貢献す
る新産業・企業への投資拡大
目標
2023 年度までに SDGs 関連ビジネス
投資残高 1,500 億円以上
・気候関連のリスクと機
指標（KPI）
会に関連した取組みの
SDGs 関連ビジネス投資残高
推進
レジリエントな ・商品・サービスの開発
（b）社会課題の解決に資する投資機
社会の実現 と提供を通じた社会問
会の提供
題の解決、未来の社会
目標
および金融・資本
持続可能な社会の実現に資する新た
市場の発展
な金融商品・サービスの開発・提供
指標（KPI）
持続可能な社会の実現に資する新た
な金融商品・サービスの開発・提供状
況
（a）女性の活躍推進
目標
2025 年度までに女性管理職比率
25％以上
指標（KPI）
女性管理職比率

（b）デジタル IT 人材の育成
目標
ダイバーシティ＆ 多様な人材の育成と働 2023 年度までにデジタル IT 人材 200
インクルージョン き方の実現 名以上
指標（KPI）
デジタル IT 人材

（c）社員の「生産性」「活躍度」「働き
がい」の最大化
目標
従業員満足度 80％以上維持
指標（KPI）
従業員満足度
（※1）国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
国連環境計画（UNEP）は、1972 年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の
補助機関。UNEP FI は、UNEP と 200 以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992 年の設立
以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展と ESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システム
への転換を進めています。


（※2）ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FI が 2017 年１月に策定した、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組。企業が SDGs 達成へ
の貢献を KPI で開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影
響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。
融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを
確認します。


（※3）ポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性についての第三者意見
株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/




（ご参考）大和証券グループの SDGs に関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress

以 上