家賃サービス「プラス」（W）の取扱開始について-孤独死等による賃貸経営リスクに備えた退去保証プラン-

NEWS RELEASE
2019 年 12 月 18 日
各 位

【コード番号 8589 東証一部】
代表取締役社長 清水 哲朗


家賃サービス「プラス」（W）の取扱開始について
～孤独死等による賃貸経営リスクに備えた退去保証プラン～

新生銀行グループで当社連結子会社の株式会社アプラス（東京本部：東京都千代田区、代表取締役社長：清
水 哲朗、以下「アプラス」）は、賃貸経営で入居者の孤独死等により生じる空室リスクに備えた家賃サービス「プラス」
（W）（以下「本サービス」）の取り扱いを、2019 年 12 月 18 日（水）より開始いたしました。


賃貸住宅市場では、高齢化社会の進展や単身世帯の増加等を背景に、入居者の家賃を保証する家賃債務保証
会社の利用割合が増加*しています。本サービスは、入居者の家賃滞納などに対する訴訟費用や退去時の原状回復
費用など、退去までの付帯費用に加え、新たに賃貸物件内で起きた孤独死等によって生じる空室期間中の逸失利益
を補償する退去保証プランです。
アプラスでは、これまでも入居者の審査から家賃の回収、督促までの賃貸管理業務や付帯費用を保証する家賃サー
ビスを展開しており、本サービスにより、賃貸経営にかかるオーナー様のリスクをよりワイドにカバーいたします。
*出典：（公財）日本賃貸住宅管理協会 第 22 回賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」2019 年 4 月～2019 年 9 月

【家賃サービス「プラス」（W）概要】
商品名称 家賃サービス「プラス」（W）
契約形態 ・立替払契約（賃貸借契約期間）
・保証委託契約（賃貸借契約終了以降）
立替・保証上限 最大で基準賃料（以下①～③の合計額）の 24 ヶ月分
※明渡訴訟費用（弁護士費用含む）は別枠で 200 万円まで保証（以下⑧）
立替・保証対象範囲 ① 月額家賃
② 毎月定額の管理費・共益費・雑費等
③ 駐車場料金
④ 早期解約違約金
⑤ 解約通知義務違反違約金
⑥ 残置物撤去費用
⑦ 原状回復費用
⑧ 明渡訴訟費用（弁護士費用含む）
※上記①～⑧の費用には、それぞれ本サービス所定の上限・条件があります。
空室リスクに対する補償 賃貸物件戸室内で発生した孤独死等によって生じる空室期間中の逸失利益を最大
で 6 ヶ月分補償（※）します。
※本サービス所定の要件を満たした場合に限ります。


以 上
プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社アプラスフィナンシャル 総合管理部（企業戦略） 谷 電話番号： 03-6630-3933