大規模ソーラーシェアリング事業の太陽光発電所に着工～岩手県一関市との協働により食糧とエネルギーの自給に貢献する地域創生を推進～

平成 29 年 12 月 13 日
報道関係者各位
リニューアブル・ジャパン株式会社
東急不動産株式会社
日本アジア投資株式会社
株式会社東北銀行
三菱電機システムサービス株式会社


大規模ソーラーシェアリング事業の太陽光発電所に着工
大規模ソーラーシェアリング事業の太陽光発電所に着工
事業
～岩手県一関市との協働により食糧とエネルギーの自給に貢献する地域創生を推進～
～岩手県一関市との協働により食糧とエネルギーの自給に貢献する地域創生を推進～
市との協働により食糧とエネルギーの自給に貢献する地域創生を推進


リニューアブル・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞邉 勝仁、以下「リニューア
ブル・ジャパン」）と 東急不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大隈 郁仁、以下「東急不
動産」）並びに、日本アジア投資株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：下村 哲朗、以下「日
本アジア投資」）は、岩手県一関市の国営開発農地※1を有効活用し太陽光発電と小麦・大麦の栽培を両立す
る大規模ソーラーシェアリング事業※2（以下、本事業）を開始すべく、一関市吉高太陽光発電所及び 一関市
鈴ヶ沢太陽光発電所に着工しましたのでお知らせします。
本事業は、株式会社東北銀行（本社：岩手県盛岡市、代表取締役頭取：村上 尚登、以下「東北銀行」）から
のプロジェクトファイナンスの手法による融資を受けて実現したものです。三菱電機システムサービス株式会
社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：山本 雅之、以下「三菱電機システムサービス」
）が設計・資材調達・
建設（以下、EPC）を行います。


1. 本事業の特徴
① パネル下で付加価値の高い営農を継続し、食糧とエネルギーの自給に貢献
本事業では、わが国の主食の一つである小麦・大麦の有機栽培や特別栽培に取り組みます。


② 一関市が推進する「農業経営の近代化と生産性向上」を前提に発電所を設計
本事業ではパネルの高さを地上 3.5 メートル以上に設置しパネル下でトラクターやコンバイン等の
農業機械を使用できるため、効率的な営農の継続が可能です。


③ 地元が主体となった産・官・金・民連携によるサステナブルな地域創生
本事業は再生可能エネルギーを積極的に導入する一関市が、立地協定を結ぶリニューアブル・ジャパ
ンと計画し、藤沢農業振興公社（以下、公社）
、営農者及び地権者、東北銀行、東急不動産並びに日
本アジア投資、三菱電機システムサービスを含めた産・官・金・民の協議を経て実現しました。
発電所稼動後は発電事業者である合同会社吉高鈴ヶ沢と公社との間で締結された営農支援業務委託
契約に基づき、発電事業収入の一部を 20 年間に渡り営農支援費用として公社へ支払い、地域創生に
貢献します。
 ④ 大規模ソーラーシェアリングによる高い環境価値
本事業で建設する発電所の設備容量は合計約 5.3MW であり、国内で稼働中のソーラーシェアリングの
中では最大級です。想定年間発電量は、約 6,075MWh(20 年平均)であり、これは一般家庭約 1,268 世
帯分※3 の年間使用量に相当し、CO2 を年間約 3,290t-CO2※4 削減します。


2. 事業スキーム




3. 発電所概要
名称 一関市吉高太陽光発電所 一関市鈴ヶ沢太陽光発電所

住所 岩手県一関市藤沢町 岩手県一関市藤沢町
藤沢字吉高 329 番地等 大籠字平場 46 番地等

敷地面積 58,625 ㎡ 58,095 ㎡

モジュール 三菱電機㈱製 単結晶太陽電池モジュール 三菱電機㈱製 単結晶太陽電池モジュール

太陽電池出力 2,629.88kW 2,629.88kW

年間想定発電量 3,044,867kWh 3,030,975kWh

EPC 工事着工 2017 年 10 月(着工済) 2018 年 3 月予定

稼動開始 2018 年 6 月予定 2018 年 10 月予定



4. 各社の今後の取り組み
リニューアブル・ジャパン
リニューアブル・ジャパンは、平成 25 年に一関市と立地協定を締結し、一関市内で 7 箇所の太陽光
発電所を開発しました。今後も、再生可能エネルギー事業のディベロッパーとして、自治体や地域の
関係者と密に連携することで地域に根ざしたソーラーシェアリング事業を積極的に推進し、わが国の
再生可能エネルギーの普及拡大と地域社会の活性化に貢献します。


東急不動産
東急不動産は、総合不動産ディベロッパーとして、オフィスビル・商業・住宅・リゾート等多岐に亘
る開発事業を推進してきました。新たな投資対象資産であるインフラ・インダストリー分野の再生可
能エネルギー事業においては、これまで 2 箇所の大規模太陽光発電所を開発しています。地域の発展
と電力の安定供給に貢献するべく、ソーラーシェアリング事業についても拡大に取り組みます。
 日本アジア投資
日本アジア投資は、平成 24 年に再生可能エネルギー投資事業を開始し、これまでに日本各地で 34
箇所の太陽光発電所開発プロジェクトに投資を実行しました。本プロジェクトは、当社初となるソー
ラーシェアリングプロジェクトです。本件を皮切りに、今後もソーラーシェアリング事業に積極的に
投資を行う方針であり、少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります。


東北銀行
東北銀行は、中期経営計画（平成 28 年 4 月～平成 31 年 3 月）において、
「中小事業者への積極的な
支援～農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上～」をビジネスモデルとしております。今
後も地域の特性である農林水産業を起点として、地域産業の創出、成長に向けた支援に取組み、新た
な資金需要の創出に努めてまいります。


三菱電機システムサービス
平成 23 年から太陽光発電システムの EPC 事業に本格参入以来、350MW 程度の発電所を建設する中、
新しい用途への挑戦として水上設置型に続き、営農対応のソーラーシェアリング型を企画開発致しま
した。引き続き、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献すべく「EPC+O&M」をワンストップで取り組
んでまいります。


※1 昭和 57 年度～平成 13 年度にかけて東北農政局が実施した国営農地開発事業（総面積 508ha（農地 459ha、既耕地 49ha）の一体整備

及び、貯水池や用水路等の水利施設の整備）により造成されたもの

※2 農地に支柱を立て太陽光発電設備を設置し、営農継続と太陽光発電事業を同時に行う仕組みのこと。わが国の農業発展、再生可能

エネルギーの普及拡大、及び地域経済の活性化につながる事業モデルとして期待されている

※3 太陽光発電協会の 「表示ガイドライン（平成 29 年度）」より、1 世帯あたりの年間電力使用量を 4,432kWh として算出（端数切捨）

※4 太陽光発電協会の 「表示ガイドライン（平成 29 年度）」より、結晶系シリコン太陽電池の CO2 削減効果を 541.5g-CO2/kWh として

算出（端数切捨）




以上