2022 年度（令和4年度）「二国間クレジット制度」における案件採択について ?インドネシア進出日系企業への太陽光発電システムの導入?

2022 年 10 月 14 日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 馬 場 高 一
（コード番号 8439 東証プライム市場）
問合せ先 広 報 Ｉ Ｒ部 長 山 下 圭 輔
（ＴＥＬ03－5209－6710）


2022 年度（令和 4 年度）
「二国間クレジット制度」における案件採択について
―インドネシア進出日系企業への太陽光発電システムの導入―


環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が募集した「2022 年度（令和 4 年度）二国間クレ
ジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業※1」の第三回採択案件において、代表事
業者として当社が応募した「インドネシア／鋼線製品工場及びアルミニウム工場への 2.1MW 太陽光発電システムの導入」案
件※2 が採択されましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

記

当社は、日本で初の金融・サービス企業の JCM 設備補助事業の代表事業者として国際コンソーシアムを組み、2017 年度か
らこれまでにインドネシア、フィリピン、タイ、ミャンマーの 4 カ国で、合計 12 プロジェクトが採択される実績を挙げてまい
りました。インドネシアにおける JCM 設備補助事業としては今回が 3 件目となり、同国に進出する日系企業 2 社に対し、現
地工場の自家消費用として太陽光発電システムをそれぞれ導入します。

当社グループは、循環型経済社会の実現への貢献を経営理念に掲げ、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえ決定したマテリ
アリティの一つとして「脱炭素社会への貢献」を標榜しております。当社グループの広範な海外ネットワークと付加価値の高
い金融・サービス機能を活用し、今後とも ASEAN 各国における JCM 事業に積極的に参画するとともに、クリーンエネルギ
ーの普及など社会的意義の高い取組みを推進してまいります。


（※1）優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事
業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCM を通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に
資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の 2 分の 1 を上限として補助を行う。なお、本事業はインドネシ
ア政府と日本政府の協力の下で実施されている。現在、JCM のパートナー国は 22 カ国。
（※2）日系企業 2 社との個別取組みを１案件として応募し、採択されたもの。

以 上




-1-