「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約の締結について

2022 年９月 30 日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代 表 者 名 代表取締役社⾧ 馬 場 高 一
（コード番号 8439 東証プライム市場）
問合せ先 広 報Ｉ Ｒ部 ⾧ 山 下 圭 輔
（ＴＥＬ03 5209 6710）


「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約の締結について


当社は、株式会社三菱 UFJ 銀行（取締役頭取執行役員：半沢 淳一、以下「三菱 UFJ 銀行」
）をアレンジャーとする「ポジテ
ィブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）
」の融資契約を締結いたしましたので、
下記のとおり、お知らせいたします。


記


「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」とは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）(※1)が策定したポジテ
ィブ・インパクト金融原則（※2）および同実施ガイドラインに基づき、環境、社会、経済に及ぼすインパクト（ポジティブな
影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、ポジティブな影響を与える活動を継続的に支援することを目的とした融
資です。また、SDGs 達成への貢献度合いを評価指標とし、開示情報に基づくモニタリングを行うことが最大の特徴となりま
す。


本契約の締結にあたり、三菱 UFJ 銀行・三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社が定性的、定量的なインパクト評価
を実施し、株式会社日本格付研究所より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指
標の合理性について第三者意見（※3）を取得しております。


当社は、循環型経済社会の実現に貢献し、社会課題の解決と持続的成⾧を同時に推進するサステナビリティ経営に注力して
おります。また、10 年後の未来も付加価値の高い金融・サービスを創出するために、SDGs を踏まえた５項目のマテリアリテ
ィを特定するとともに、サステナビリティ経営の推進に向けて、マテリアリティに紐づく KPI を設定した PDCA サイクルも
実践しております。


今後とも当社は、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」などのサステナブル・ファイナンスを積極的に活用し、マテ
リアリティに対する取り組み強化を図ることにより、社会課題の解決と持続的成⾧を推進するほか、経営理念である環境に配
慮した循環型経済社会の実現にも貢献してまいります。




-1-
【 ロー の概 】
本件 ン 要

組成方法 シンジケート・ローン

締結日 2022年9月27日

融資額 815億円

アレンジャー/エージェント 株式会社三菱UFJ銀行

コ・アレンジャー 農林中央金庫

シンジケート団（貸付人） 株式会社青森銀行、株式会社静岡銀行、株式会社十六銀行、株式会社千
葉銀行、日本生命保険相互会社、農林中央金庫、株式会社八十二銀行、
株式会社福井銀行、株式会社三菱UFJ銀行


【 取組 目と 価 標
重点 項 評 指 】


内容 目標とモニタリング項目（KPI 等） SDGs
マテリアリティ：脱炭素社会への貢献 【目標】
・クレジットを活用した CO2 削減
重点取組：気候変動・環境への取組み JCM（二国間クレジット制度） 想定 GHG 削減量
の （累計）
を通じたクリーンエネルギー普及へ 2025 年度：56,000t-CO2
の貢献 【モニタリング項目（KPI 等）
】
・JCM の想定 GHG 削減量


マテリアリティ：脱炭素社会への貢献 【目標】
・連結子会社 6 社の太陽光発電事業の推進を通じた CO2 削
重点取組：気候変動・環境への取組み 減への貢献
を通じたクリーンエネルギー普及へ ―2024 年度の年間発電量目標：500,000MWh
の貢献 ―2024 年度の CO2 削減量目標：199,750t-CO2
【モニタリング項目（KPI 等）
】
・連結子会社 6 社の太陽光発電事業における発電量、 2 削
CO
減量
マテリアリティ：技術革新に対応した 【目標】
新規事業創出 ・経済産業省が認定する「DX 認定制度」の認定維持
【モニタリング項目（KPI 等）
】
重点取組：金融・サービスと新技術の ・
「DX 認定制度」の認定取得状況
融合による新たな事業創出・デジタル
エコノミーへの貢献


マテリアリティ：持続可能な資源利用 【目標】
への対応 ・中古 PC 年間販売台数 2024 年度：210,000 台以上
【モニタリング項目（KPI 等）
】
重点取組：モノ価値に着目したサーキ ・中古 PC 年間販売台数
ュラー・エコノミー拡大への貢献




-2-
 マテリアリティ：人材力強化につなが 【目標】
る職場環境整備 ・新卒採用に占める女性比率 2022 年度目標：30％以上
・管理職に占める女性比率 2022 年度目標：30％以上
重点取組：職場満足度の向上や自己成 ・介護離職者 2022 年度目標：ゼロ
⾧を実感できる人材育成・ダイバーシ 【モニタリング項目（KPI 等）
】
ティ・働き方改革の推進 ・新卒採用に占める女性比率
・管理職に占める女性比率
・介護離職者数


自社のオフィス活動に伴うエネルギ 【目標】
ー消費量の削減 ・2024 度目標 電気使用量 1,580,000kWh
・2030 年度目標 本社床面積当たりの電気消費量（kWh/
㎡） 2009 年対比 23%削減
【モニタリング項目（KPI 等）
】
・電気使用量（kWh）
・本社床面積当たりの電気消費量（kWh/㎡）


自社のオフィス活動に伴う CO2 排出 【目標】
量の削減 ・2024 年度目標 電気使用に伴う CO2 排出量 716t-CO2
・2030 年度目標 本社床面積当たりの電気消費による年間
CO2 排出量（t-CO2/㎡） 2009 年対比 23%削減
【モニタリング項目（KPI 等）
】
・電気使用に伴う CO2 排出量（t-CO2）
・本社床面積当たりの電気消費による年間 CO2 排出量（t-
CO2/㎡）
マテリアリティ：人材力強化につなが 【目標】
る職場環境整備 ・男性の育児休業取得率 2023 年度目標：100％
・有給休暇取得率 2023 年度目標：70％以上
重点取組：職場満足度の向上や自己成 【モニタリング項目（KPI 等）
】
⾧を実感できる人材育成・ダイバーシ ・男性の育児休業取得率
ティ・働き方改革の推進 ・有給休暇取得率


当社のサステナビリティに関する取り組みにつきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/csr/


（※1）国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
1972 年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FI は、UNEP
と 200 以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992 年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と
協調し、経済的発展と ESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めている。




-3-
（※2）ポジティブ・インパクト金融原則
国連環境計画・金融イニシアティブ(1992 年の地球サミットに続き、持続可能な金融を推進する目的で設立された国連環境
計画とグローバル金融セクターとのパートナーシップ)の銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキング
グループが 2017 年に発表した SDGs 達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の 3 側面(環境・社会・経済)に
ついて、ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を行う包括的内容となっています。インパクト特定のツールとし
て、気候、水、エネルギー、生物多様性、文化・伝統等 22 のカテゴリーからなるインパクトレーダーを提示しています。


（※3）
日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。https://www.jcr.co.jp/




以 上




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