2040年度カーボンニュートラル方針について

2022 年 9 月 1 日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代 表 者 名 代表取締役社⻑ 馬 場 高 一
（コード番号 8439 東証プライム市場）
問合せ先 広 報 Ｉ Ｒ 部 ⻑ 山 下 圭 輔
（ＴＥＬ03−5209−6710）


2040 年度カーボンニュートラル方針について

当社は、
「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティに掲げ、気候変動・環境への取組みを通じたクリーンエネルギー普及
への貢献を進めております。連結子会社である周南パワー株式会社（以下「周南パワー」
）が保有するバイオマス混焼発電
所の商業運転開始に伴い、同発電所のトランジション・ロードマップを含む、当社グループの温室効果ガス（GHG）排出
量実質ゼロを目指す「2040 年度カーボンニュートラル方針」を策定いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたしま
す。

記


 事業活動における GHG の削減を進め、2040 年度にカーボンニュートラルの達成を
目指します（GHG 排出量実質ゼロ）
 カーボンニュートラルに向けた中間目標として、2030 年度の GHG 排出量の 50％削減を
目指します（2021 年度対比）

基準年度 中間目標 目標年度
【2021年度】 【2030年度】 【2040年度】

GHG排出量136.5万t GHG排出量Δ50％ GHG排出量Δ100％

※ 当社および GHG 排出量の観点での主要な連結子会社による GHG の直接排出（Scope1）
と他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出（Scope2）が対象です。



2021 年度の GHG 排出量 136.5 万 t の約 98%が、周南パワーが保有するバイオマス混焼発電所からの排出量となりま
す。当該バイオマス混焼発電所は、今後、バイオマス混焼比率を高めていくとともに、将来的な技術面での進展などを前
提に、燃焼効率の高いブラックペレットの導入や、GHG を排出しないアンモニア混焼へのトランジションに向けた対応
を進めていくことで、2040 年度をターゲットに GHG 排出量の早期実質ゼロ化を目指します。また、国内外の連結子会社
で使用する電力を中心に、再生可能エネルギー比率の向上も同時に進めていくことにより、当社グループの 2040 年度カ
ーボンニュートラルの達成を目指してまいります。
当社は、金融・サービス業における脱炭素社会の実現に取り組むトップランナーとして、
「金融×サービス×事業」と
いう独自のビジネスモデルを推進し、GX（グリーントランスフォーメーション）などの経営環境の変化を好機と捉えて
更なる成⻑を実現するとともに、地球規模の課題である気候変動対策に引き続き貢献してまいります。

-1-
東京センチュリーグループのカーボンニュートラル方針


東京センチュリーグループのカーボンニュートラル方針




東京センチュリーグループ（※1）は、
自社が排出する温室効果ガス（※2）の削減を進め、
2040年度のカーボンニュートラル を目指します。

カー ボン ニ ュ ー トラ ルに 向けた 中 間目標と して、
2030年度の温室効果ガス排出量の50％削減 を目 指し ます 。
（2021年度対比 （※3） ）
※1 有 人 拠 点 の 主要 連 結 子 会 社 が 対 象 （ 周 南 パ ワ ー の バ イ オマ ス混 焼 発 電 所 を 含 む ）
※2 事 業 者 自 ら によ る 温 室 効 果 ガ ス の 直 接 排 出 （ ス コ ー プ 1 ） お よ び 他 社 か ら 供 給 さ れ た 電 気 、 熱 ・ 蒸 気 の 使 用 に 伴 う 間 接 排 出 （ ス コ ー プ 2 ） が 対 象
※3 2021年度の排出量136.5万t-CO2
（ カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル の 削 減 基 準 排 出 量は 、 「 2 0 2 1 年 度 実 績 + 周 南 パ ワー の バ イ オ マ ス 混焼 発 電 所 お よ び ホ テ ル 事 業 の 年 間 想 定 排出 量 」 ）




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【イメージ図】

東京センチュリーグループの全社カーボンニュートラル方針（温室効果ガス削減計画）
バイオマス混焼発電所の温室効果ガス 周南パワー以外の温室効果ガス
（周南パワー）

Point
2.5万ｔ
＜課題＞
外部環境を踏まえた
バイオマス混焼発電所の戦略的な
134.0万ｔ カーボンニュートラル対応
▲50％

■バイオマス混焼率の引き上げに加え、
アンモニア混焼等の次世代技術導入
も想定し、2030年に温室効果ガス
排出量の50％削減、2040年にカー
▲50％ ボンニュートラル達成を目指す「ト
ランジション・ロードマップ」を策
50%削減 定。（トランジション・ロードマップの詳細は、
当社ＨＰに掲載にしております「山口県周南市
における周南パワー株式会社の発電所のトラン

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ジション・ロードマップ」をご参照ください）




2021年度 2030年度 2040年度
（基準年） （中間目標年） （カーボンニュートラル目標年）




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