2022 年度（令和4年度）「二国間クレジット制度」における案件採択について

2022 年 8 月 18 日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 馬 場 高 一
（コード番号 8439 東証プライム市場）
問合せ先 広 報 Ｉ Ｒ部 長 山 下 圭 輔
（ＴＥＬ03－5209－6710）


2022 年度（令和 4 年度）
「二国間クレジット制度」における案件採択について


環境省およびその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が募集した「2022 年度（令和 4 年度）二国間ク
レジット制度※1（Joint Crediting Mechanism： JCM）資金支援事業のうちエコリース事業」において、代表事業者として当
社が応募した「タイ／プラスチック容器工場及び化粧品工場への 1.6MW 太陽光発電システムの導入」と「フィリピン／アル
ミニウム製品・包装資材・車両部品工場への 0.8MW 太陽光発電システムの導入」の 2 案件※2 が採択されましたので、下記の
とおり、お知らせいたします。

記

当社は、日本で初の金融・サービス企業の JCM 代表事業者として国際コンソーシアムを組み、2017 年度から 2021 年度ま
でに二国間クレジット制度資金支援事業において、インドネシア、フィリピン、タイ、ミャンマーの 4 カ国で、合計 10 プロ
ジェクトが採択される実績を挙げてまいりました。

今般採択された 2 案件は、2020 年度に制定された「JCM エコリース事業」としてタイでは３件目、フィリピンでは２件目
となり、両国の JCM エコリース事業はすべて当社が代表事業者を務めております。

JCM エコリース事業は、これまでの設備投資費用に対する補助ではなく、補助対象物件のリース料総額の 10%を補助する
ことにより、お客さまに好条件でリースの提供が可能となる他、効率的に脱炭素技術等の普及 展開にも貢献する取組みです。
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当該 2 案件は、タイにおける当社連結子会社の TISCO Tokyo Leasing およびフィリピンにおける当社連結子会社の BPI
Century Tokyo Rental Corporation が行います。

当社グループは、循環型経済社会の実現への貢献を経営理念に掲げ、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえ決定したマテリ
アリティの一つとして「脱炭素社会への貢献」を標榜しております。今後も、当社グループの広範な海外ネットワークと付加
価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN 各国における JCM 事業に積極的に参画するとともに、クリーンエネルギ
ーの普及など社会的意義の高い取組みを推進してまいります。


（※1）途上国において、優れた脱炭素技術等を活用して CO2（温室効果ガス）を削減した場合、一部を日本の削減貢献量として計上できる制
度。途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・
吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。現在、JCM のパートナー国は 17 カ
国となっています。
（※2）タイは日系企業 2 社との個別取組み、フィリピンは同 4 社との個別取組みをそれぞれまとめて 2 案件として応募し、採択されたもの。


以 上

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