太陽光発電の導入とSDGs達成に向けて活動する団体へ寄付を行う寄付型コーポレートPPA（自家発電サポートサービス）の提供開始について

2022 年 6 ⽉ 29 ⽇
東京センチュリー株式会社
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社


太陽光発電の導⼊と SDGs 達成に向けて活動する団体へ寄付を⾏う
寄付型のコーポレート PPA（⾃家発電サポートサービス）の提供開始について

東京センチュリー株式会社（本社︓東京都千代⽥区、代表取締役社⻑︓⾺場 ⾼⼀、以下「東京センチュリー」）
と京セラ株式会社（本社︓京都府京都市、代表取締役社⻑︓⾕本 秀夫、以下「京セラ」）、京セラコミュニケー
ションシステム株式会社（本社︓京都府京都市、代表取締役社⻑︓⿊瀬 善仁、以下「KCCS」）は、SDGs（持
続可能な開発⽬標）の達成に資する新たな取り組みとして、寄付型のコーポレート PPA（⾃家発電サポートサービス）
の提供を開始いたしましたので、下記のとおり、お知らせします。


記


東京センチュリーと KCCS は、太陽光発電設備の導⼊に必要な初期投資および維持管理のためのコストや⼿間を
2 社が負担し、「初期投資ゼロ」で太陽光発電システムを導⼊できるコーポレート PPA（⾃家発電サポートサービス）
を提供しています。本サービスには、⻑期信頼性が実証（※1）された京セラ製太陽光発電システムを東京センチュ
リーが設置し、O&M（運営・保守）は国内で豊富な実績を有する KCCS が担います。


新たに取り扱いを開始する本サービスは、従来のコーポレート PPA 契約に、SDGs の達成に向けた活動を推進する
公益社団法⼈や NPO 法⼈への寄付の実施を組み込んだ取り組みです。本サービスを利⽤して太陽光発電システム
を導⼊したお客さまから⽀払われたサービス料の⼀部を、東京センチュリーから団体へ寄付いたします（※2）。


本サービスでは、太陽光発電による再⽣可能エネルギーを⻑期にわたり安定利⽤できることや、エネルギー価格⾼騰
などによる電⼒価格変動の影響を受けないなどのメリットを享受できるほか、SDGs を達成するための 3 つの核である
「経済成⻑」「社会的包摂」「環境保護」に取り組む団体の活動⽀援にも繋がります。


東京センチュリーと京セラ、KCCS は、今後も本サービスの推進などを通じて、脱炭素社会の実現ならびに SDGs 達
成に向けた活動を⾏う団体への寄付などにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


※１ 京セラは、1984 年に「佐倉ソーラーエネルギーセンター」（千葉県・佐倉市）を設⽴しました。同センターに設置され
た多結晶シリコン型のソーラー発電システムは現在も稼働し続けており、36 年経過後の出⼒低下率はわずか 17.2%です。
17.2%は実績データをベースに、出⼒特性の測定精度・ばらつきなど、外的要因も考慮した数値です。京セラ調べ。
（https://www.kyocera.co.jp/solar/products/module/）

※２ 寄付先の団体につきましては、お客さまのご意向を踏まえて決定いたします。また、東京センチュリーが寄付者となること
から、お客さまにおける寄付⾦控除対象などには該当いたしません。

1／2
 ■コーポレート PPA（寄付型⾃家発電サポートサービス）




■各社概要
1.東京センチュリーの概要
商号 東京センチュリー株式会社
本社所在地 東京都千代⽥区神⽥練塀町 3
代表者 代表取締役社⻑ ⾺場 ⾼⼀
事業内容 国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、国際事業
伊藤忠商事株式会社 30%、中央⽇本⼟地建物株式会社 13%、
⼤株主及び持ち株⽐率
⽇本電信電話株式会社 10%


2. 京セラの概要
商号 京セラ株式会社
本社所在地 京都府京都市伏⾒区⽵⽥⿃⽻殿町 6
代表者 代表取締役社⻑ ⾕本 秀夫
ファインセラミックおよび電⼦部品事業、環境エネルギーなどのソリューション事
事業内容
業、他


3. KCCS の概要
商号 京セラコミュニケーションシステム株式会社
本社所在地 京都府京都市伏⾒区⽵⽥⿃⽻殿町 6
代表者 代表取締役社⻑ ⿊瀬 善仁
ICT 事業、通信エンジニアリング事業、環境エネルギーエンジニアリング事業、
事業内容
経営コンサルティング事業
⼤株主及び持ち株⽐率 京セラ株式会社 76.6%、KDDI 株式会社 23.4%


以 上

2／2