令和5年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」における案件採択について

2023 年 8 月 31 日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代表者名 代表取締役社長 馬 場 高 一
（コード番号 8439 東証プライム市場）
問合せ先 広 報 IR 部 長 河 井 健 吾
（TEL 03－5209－6710）


令和 5 年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism： JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」
における案件採択について
—フィリピン進出日系企業への太陽光発電システムの導入—


環境省およびその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が公募した「令和 5 年度二国間クレジット制度
（Joint Crediting Mechanism： JCM）資金支援事業のうち設備補助事業（JCM エコリース事業） ※1 において、
」 代表事業者
として当社が応募した「フィリピン／電子機器組立工場への 1.2MW 屋根置き太陽光発電システムの導入(JCM エコリース事
業)」案件（以下、
「本件」
）が採択されましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

記

当社は、日本で初の金融・サービス企業の JCM 設備補助事業の代表事業者として国際コンソーシアムを組み、2017 年度か
らこれまでに二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業において、フィリピン、タイ、インドネシア、ミャンマ
ーの 4 カ国で、合計 13 プロジェクトが採択される実績を挙げております。このうち、フィリピンにおける「JCM エコリース
事業」は本件を含め 2 件（参画企業は５社※２）となり、今回は同国に進出する日系企業に対し、現地工場の自家消費用として
太陽光発電システムを導入します。

JCM エコリース事業は、これまでの設備投資費用に対する補助ではなく、補助対象物件のリース料（金利を含む）の 10%
を補助することにより、お客さまに好条件でリースの提供が可能となる他、効率的に脱炭素技術等の普及・展開にも貢献する
取組みです。本件は、フィリピンにおける当社連結子会社の BPI Tokyo Century Rental Corporation が行う予定です。

当社は 2023 年度を始期とする「中期経営計画 2027」において「脱炭素」を注力領域の一つに掲げております。今後も、当
社グループの広範な海外ネットワークと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN 各国における JCM 事業に積
極的に参画するとともに、クリーンエネルギーの普及など社会的意義の高い取組みを推進してまいります。


（※1）優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事
業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCM を通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に
資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の 2 分の 1 を上限として補助を行う。JCM エコリース事業の
場合、補助率はリース料（金利を含む）に対して一律 10％となる。なお本事業は、フィリピン政府と日本政府の協力の下で実施されて
いる。現在、JCM のパートナー国は 27 カ国（2023 年 7 月時点）
。
（※2）複数の日系企業との個別取組みをとりまとめて応募し採択されたケースを含むため、採択件数と参画企業数は一致しない。




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【参考】採択一覧
国 件数
フィリピン 5 件（うち JCM エコリース事業 2 件）
タイ 4 件（うち JCM エコリース事業 3 件）
インドネシア 3件
ミャンマー 1件
合計 13 件（うち JCM エコリース事業 5 件）




以 上




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