芙蓉総合リースとみずほ銀行との間での「Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス」および「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」の契約締結について

2024年3月29日
芙蓉総合リース株式会社
株式会社みずほ銀行




芙蓉総合リースとみずほ銀行との間での
「Mizuho 人的資本経営インパクトファイナンス」および
「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」の契約締結について


芙蓉総合リース株式会社(代表取締役社長：織田 寛明、以下「芙蓉リース」)と、株式会社
みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦、 「みずほ銀行」 は、
以下 ） シンジケーション方式による 「Mizuho
人的資本経営インパクトファイナンス」（※1、 「人的資本ファイナンス」 および
以下 ） 「Mizuho
ポジティブ・インパクトファイナンス」（※2、以下「PIF」）の契約を締結しました。なお、
シンジケーション方式による人的資本ファイナンスを活用した資金調達はリース会社として
初めてです。

人的資本ファイナンスは、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（取締役社長:吉原
昌利、以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」）が国内外で信頼性の高い人的資本に関する
情報開示のガイドライン（ISO30414、内閣府人的資本可視化指針等）を参考に、独自に開発し
た評価手法を用いて、 企業の人的資本経営に関する可視化・開示と実践の取り組みをスコアリ
ングし、一定のスコア以上を満たしたお客さまに対し、みずほ銀行が融資を行う商品です。
また、みずほリサーチ＆テクノロジーズによる定期的なモニタリングとフィードバックを
行い、お客さまの人的資本経営の継続的な取り組みを支援していく商品です。
なお、評価手法を含む人的資本ファイナンスのフレームワークについては、 株式会社日本格
付研究所（以下「JCR」）から環境省の「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合す
る旨の意見書を取得しています（※3）。


芙蓉リースは、CSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）の考え方を軸に中期経営計
画「Fuyo Shared Value 2026」を推進しています。その中で「持続的な価値創造を支える組
織・体制」を重要課題（マテリアリティ）の一つとして掲げ、社員が芙蓉リースグループの持
続的な価値創造を支える基盤であり、 最大の財産であるという考えのもと、 積極的な人材投資
を行っています。
 みずほ銀行およびみずほリサーチ＆テクノロジーズは、人的資本について、芙蓉リースが
以下の領域における取り組みを開示していることを高く評価しています。


・育成領域：
－「社内コーチング資格取得プログラムの導入」や「若手社員が海外のビジネスパーソンと
リモートで共同して課題に取り組む研修」について受講者数を含め開示していること
・ガバナンス領域：
－社内委員会として CSV 推進委員会が CSV 推進を統括し、マテリアリティの計画策定等を
審議していること
－CSV 経営に必要な人材、組織、ガバナンス体制の基盤構築の内容も開示していること


PIF は、ポジティブ・インパクト金融原則（※4）に基づき、みずほリサーチ＆テクノロジー
ズが独自に開発したインパクト評価フレームワークを活用し、 お客さまが抱える社会的インパ
クト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的かつ定量的に評価します。その評価に
おいて「ポジティブなインパクトを創出する」と確認された場合、当該取り組みの継続的な
支援を目的として融資を行うものです。


〈みずほ〉は、芙蓉リースのマテリアリティへの取り組みを中心に、別紙記載のテーマにつ
いて定性的・定量的に確認を行い、特に SDGs の目標達成に対しインパクトを与える活動とし
て評価し、JCR から当該評価にかかるポジティブ・インパクト金融原則への適合性、および
環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブイン
パクトファイナンスタスクフォースが纏めた 「インパクトファイナンスの基本的考え方」 との
整合性についての第三者意見書を取得しています（※3）。


本件は、2022 年 12 月に続く更新型の PIF（※6）を活用した融資であり、2022 年 9 月に
組成した PIF の適合性評価に基づき、既存の目標設定状況と本件ファイナンスの期間を考慮
した上で、芙蓉リースのポジティブ・インパクト金融原則およびインパクト評価フレーム
ワークへの適合性が変化していないことを確認しています。


芙蓉リースは CSV の実践を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現により、企業グル
ープとしての持続的な成長を目指しています。今回の人的資本ファイナンスおよび PIF を活
用した資金調達は芙蓉リースの調達方針に沿ったものであり、このような ESG ファイナンス
を通じて課題取り組みへのコミットメントを明確化し、 ステークホルダーの皆さまとの継続的
なエンゲージメント（建設的な対話)を進めてまいります。


〈みずほ〉は、持続可能な社会の実現に向けた取り組み（サステナビリティアクション）を
強化しています。環境・社会課題解決に向けた資金の流れを創出するサステナブルファイナン
スや金融を超える知見・機能を活用したソリューション提供を通じ、SX（サステナビリティ・
トランスフォーメーション）に向けて、お客さまとともに挑戦していきます。
＜案件概要：人的資本ファイナンス シンジケートローン＞
融 資 先：芙蓉総合リース株式会社
組 成 総 額：300億円
アレンジャー行：株式会社みずほ銀行
貸 付 人：大同生命保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本生命保険相互
会社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、明治安田生命保険相
互会社等（五十音順）
契 約 締 結 日：2024年3月25日
実 行 日：2024年3月27日

＜案件概要：PIF コミットメントライン＞
融 資 先：芙蓉総合リース株式会社
組 成 総 額：960億円
アレンジャー行：株式会社みずほ銀行

契 約 締 結 日：2024年3月29日

※1:「Mizuho 人的資本経営インパクトファイナンス」
2023年5月30日付プレスリリース「Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス」の取り扱い開始について
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20230530_2release_jp.pdf
※2：「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」
2021年6月25日付プレスリリース「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」の取扱開始について
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20210625_2release_jp.pdf
※3：株式会社日本格付研究所のウェブサイト
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
※4：ポジティブ・インパクト金融原則
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）（※5）の銀行および投資メンバーであるポジティブ・イン
パクト・ワーキンググループが2017年に発表したSDGs達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な
開発の3側面（環境・社会・経済）について、ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を行う
包括的内容となっている。また、UNEP FIはインパクト特定のツールとして、気候、水、エネルギー、生物
多様性、文化・伝統等22のカテゴリーからなるインパクトレーダーを提示している。
※5：国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
1992年の地球サミットに続き、持続可能な金融を推進する目的で設立された、国連環境計画とグローバル
金融セクターとのパートナーシップ
※6：更新型のMizuho ポジティブ・インパクトファイナンス
Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンスを過去に組成した企業に対する2回目以降のファイナンスに
ついて、初回組成時から所定の項目に変化がないと判断された場合に限り、既存評価を活用することがで
きるもの。


以 上
【本件に関するお問い合せ先】
芙蓉総合リース株式会社 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ室（担当：山﨑・渡邊）03-5275-8891
株式会社みずほ銀行 広報室 03-5252-6574
芙蓉総合リース株式会社 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ室（担当：山﨑・渡邊）03-5275-8891
 別紙



インパクト KPI 目標・方針 SDGs
返却物件のリユース・リサイク
2026 年度：100%
廃棄物 ル率
資源効率・ 廃プラスチック（返却物件由
安全性 来）のマテリアル/ケミカル リ 2026 年度：100%
サイクル率
2024 年度：30%
Scope 1,2 CO2 削減量
（2020 年度比）
（2020 年度比）
2030 年度：カーボンニュートラル
CO2 削減貢献量 2026 年度：50 万 t-CO2/年
保有台数における EV・FCV 車比
2026 年度：30％
率
気候 目標を掲げ事業消費電力の再 2024 年：50%
エネ化を推進（同社グループ）2030 年：100%
脱炭素推進ファイナンスの取 2026 年度：120 億円
扱金額 （5 年間累計）
再エネ発電容量 2026 年度：1000MW-dc
脱炭素推進に向けた資金投下 2026 年度：3000 億円
額 （5 年間累計）
お客様の業務量削減時間
2026 年度：＋100 万時間
（BPO/ICT サービスを通じた新
（2021 年度比）
たな価値創造時間創出）
雇用 2026 年度：300%
人材育成関連費用（単体）
（2021 年度比）
有給休暇取得率（単体） 2026 年度：90%

包括的で健全
女性管理職比率（単体） 2026 年度：35%
な経済

高齢者介護施設の新規提供室 2026 年度：1330 室
数 （5 年間累計）
健康・衛生
医療・福祉マーケットにおける
経営支援に関するファイナン 2026 年度：560 億円
ス