中期経営計画 (Fuyo Shared Value 2026) の推進を支える「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」の契約締結について

2022 年９月 28 日
Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ

芙蓉総合リース株式会社
（コード番号 8424 東証プライム）
：

代表取締役社長 織田 寛明



中期経営計画 (Fuyo Shared Value 2026) の推進を支える
「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」の契約締結について

芙蓉総合リース株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 織田寛明、以下「芙蓉リース」）は、
株式会社みずほ銀行（東京都千代田区、頭取 加藤勝彦、以下「みずほ銀行」）のアレンジのもと、
シンジケーション方式による「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」（以下「本ファイナンス」
※１）契約を締結しました。シンジケーション方式によるポジティブ・インパクトファイナンスを活用
した資金調達はリース会社として初となります（※２）
。


本ファイナンスは、ポジティブ・インパクト金融原則（※３）に基づき、みずほリサーチ＆テクノロジ
ーズ株式会社（東京都千代田区、取締役社長 吉原昌利）のインパクト評価フレームワークにより、
芙蓉リースが生み出す社会的インパクトを包括的かつ定量的に評価し、「ポジティブなインパクトを創出
する」と確認された取り組みを継続的に支援するものです。


芙蓉リースは、本年４月に新たな中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」
（以下「本中期経営計画」
）
をスタートしました。これは、事業による社会課題の解決を通じて企業価値の向上を共に実現するＣＳＶ
(Creating Shared Value)の考え方を軸に据え、企業価値と社会価値を等しく重要なものとして追求する
ことにより持続的な成長を目指す新たな成長戦略です。取り組む重要な社会課題および持続的な価値
創造を支える組織・体制作りにかかる非財務目標は本中期経営計画にて開示しております。
（概要：別紙 2 をご参照 URL:https://ssl4.eir-parts.net/doc/8424/tdnet/2099147/00.pdf ）


本ファイナンスのインパクト評価において、本中期経営計画に掲げる非財務目標全体が、ＳＤＧｓの
「廃棄物・資源効率・安全性」「気候」「雇用」「包括的で健全な経済」
、 、 、 、および「健康・衛生」の領域
に イン パク トを 与え る も のと 評価 され 、Key Peformance Indicator (Ｋ ＰＩ ) に選定 され ました
(別紙１)。また、本件評価のポジティブ・インパクト金融原則への適合性等について、株式会社日本格付
研究所から第三者意見書（※４）を取得しています。


非財務目標全体を Key Performance Indicator (ＫＰＩ)とすることで、ステークホルダーの皆さまに
対して芙蓉リースグループの非財務目標へのコミットメントをより明確化するとともに、その社会的
インパクトを包括的かつ定量的に評価するフレームワークに従って進捗状況を開示することにより、
ステークホルダーの皆さまとのエンゲージメントの向上を図ってまいります。

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＜シンジケーション方式タームローンの概要＞
融 資 先：芙蓉総合リース株式会社
アレンジャー行：株式会社みずほ銀行
貸 付 人：株式会社山陰合同銀行、株式会社四国銀行、株式会社七十七銀行、
株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行、株式会社八十二銀行、株式会社肥後銀行、
株式会社北洋銀行、株式会社北陸銀行、株式会社みずほ銀行、
みずほ信託銀行株式会社、株式会社みちのく銀行、株式会社ゆうちょ銀行
(五十音順)
契 約 締 結 日：2022 年９月 28 日
実 行 日：2022 年９月 30 日（予定）


※１：「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」
2021 年６月 25 日付プレスリリース「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」の取扱開始について
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20210625_2release_jp.pdf


※２：株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)、株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ｉ)、およびＤＮＶビジネス・アシュアラ
ンス・ジャパン株式会社による公表資料確認ベース


※３：ポジティブ・インパクト金融原則
国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）
（※５）の銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・
ワーキンググループが 2017 年に発表したＳＤＧｓ達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の３側面
（環境・社会・経済）について、ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を行う包括的内容となっている。
また、ＵＮＥＰ ＦＩはインパクト特定のツールとして、気候、水、エネルギー、生物多様性、文化・伝統等 22 のカテゴ
リーからなるインパクトレーダーを提示している。


※４：株式会社日本格付研究所（JCR）による第三者意見書のウェブサイト
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/


※５：国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）
https://www.unepfi.org/regions/asia-pacific/japan/aboutunepfi/



以上

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 別紙１
Key Performance Indicator（ＫＰＩ）（※６）

インパクト ＫＰＩ 目標・方針 ＳＤＧｓ
返却物件のリユース・リサイク
2026 年度：100%
廃棄物 ル率
資源効率・ 廃プラスチック（返却物件由来）
安全性 のマテリアル/ケミカル リサイ 2026 年度：100%
クル率
2024 年度：30%
Scope 1,2 CO2 削減量
（2020 年度比）
（2020 年度比）
2030 年度：カーボンニュートラル
CO2 削減貢献量 2026 年度：50 万 t-CO2/年
保有台数におけるＥＶ・ＦＣＶ
2026 年度：30％
車比率
気候 目標を掲げ事業消費電力の再エ 2024 年：50%
ネ化を推進（同社グループ） 2030 年：100%
脱炭素推進ファイナンスの取扱 2026 年度：100 億円
金額（2019 年 10 月以降累計） （５年間累計）
再エネ発電容量 2026 年度：1000MW-dc
2026 年度：3000 億円
脱炭素推進に向けた資金投下額
（５年間累計）
お客様の業務量削減時間
2026 年度：＋100 万時間
（ＢＰＯ/ＩＣＴサービスを通
（2021 年度比）
じた新たな価値創造時間創出）
雇用 2026 年度：300%
人材育成関連費用（単体）
（2021 年度比）
有給休暇取得率（単体） 2026 年度：90%

包括的で健全
女性管理職比率（単体） 2026 年度：35%
な経済


2026 年度：1000 室
高齢者介護施設の新規提供室数
（５年間累計）
健康・衛生
医療・福祉マーケットにおける
2026 年度：560 億円
経営支援に関するファイナンス



※６：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社により選定されたインパクト

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 別紙２
ご参考:中期経営計画 2022-2026 『Fuyo Shared Value 2026』


中期経営計画のビジョン
Fuyo Shared Value 2026
ひとの成⾧と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成⾧




ＣＳＶ（Creating Shared Value:
共有価値の創造）の実践を通じて、社
会課題の解決と企業価値の向上を同時
に実現することで、外部環境が大きく変化
していく中で力強く持続的に成⾧する企
業グループを目指す




経営目標

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 非財務目標（マテリアリティ）の概要




※マテリアルおよびケミカルリサイクル

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