飲食業界を牽引するファイブグループが請求書の99%を電子データ化しコスト削減

プレスリリース


2022 年 1 月 17 日
報道関係各位（計 4 枚）
株式会社インフォマート



飲食業界を牽引するファイブグループが請求書の 99%を電子データ化しコスト削減
～BtoB プラットフォームと AI-OCR（invox）を活用して電子化～



国内最大級のフード業界向けプラットフォームを運営する株式会社インフォマート（本社：東
京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、株式会社ファイブグループ（本社：東
京都武蔵野市 代表取締役社長：坂本 憲史、以下「ファイブグループ」
）が、仕入の請求書をデ
ータ化する「BtoB プラットフォーム 受発注」
、経費の請求書をデータ化する「BtoB プラットフ
ォーム 請求書」と、株式会社 Deepwork（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井 朗、以下
「Deepwork」）が提供する、紙の請求書をデータ化する「invox」と組み合わせて、グループ全体
99%の請求業務をデジタル化、業務効率化・コスト削減をしたことをお知らせいたします。




＜ 導入の背景と課題 ＞

ファイブグループは、2008 年に仕入の受発注・請求業務をデジタル化するサービス「BtoB プラッ
トフォーム 受発注」を導入、食材や消耗品など約 40 社との取引における仕入及び請求書業務を電
子データ化し、月次確定の早期化と経理の業務効率化を実現してきました。

さらに、仕入れ以外の経費関連における取引先約 400 社との請求書も電子データ化するため、
2015 年から「BtoB プラットフォーム 請求書」を導入し、データ連動による仕訳作業効率化を目指
してグループ全体の請求書電子データ化を推進してきました。

しかしながら、飲食業界は依然として、紙でやり取りする商習慣が残っており、請求書業務の負
荷は残ったままでした。

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 さらに、コロナ禍の影響もあり、バックオフィス業務全体のテレワークは進んでいるのにも関わ
らず、経理部門だけは請求書の受け取りや処理をするための出社が必要でした。

そのような中、2022 年 1 月からの電子帳簿保存法の改正による要件の大幅緩和を知り、このタイ
ミングで一気に電子データ化が必要と判断、2020 年に当社と連携している（※1）「invox」を採用し
2021 年 12 月に請求書業務の 99％デジタル化が実現しました。
（※1）連携についての詳細：https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=876




＜ 導入の効果 ＞

【請求書の 99%を電子データ化。月初の振込作業を大幅に削減】

これまでは、紙の請求書を見ながら、ネットバンキングや、新規振込先の登録作業を手入力で行
っていましたが、現在は、仕入に関する請求書は「BtoB プラットフォーム 受発注」「BtoB プラット
フォーム 請求書」で電子データ化されるため、月初 3 営業日には電子請求書が届き、振込データを
出力して処理します。

紙で届く請求書は「invox」を利用することで、振り込み作業の 95%が削減されました。紙の請求
書を「invox」の AI-OCR 機能で読み取ると、99.9%の精度でデータ化されるため、最後に振込データ
を確認する程度になりました。


【保管・検索・仕訳業務も大きく改善。請求書電子データ化によるメリット】

紙の請求書は大量の紙から必要なものを探していましたが、データ化されたことで、検索も容易
になりました。また、必要な請求データをダウンロードして担当部署に送れるようになり、ストレ
スがかなり軽減されています。

さらに、経理業務の仕訳入力についても、これまでは前任者が作成したアクセスツールを活用し
た属人的且つ、保守されていない状態での業務でしたが、データ連動で仕訳作業も効率化できるた
め、経理業務の大きな業務改善に繋がっています。

経理はよく「非生産部門」と言われますが、invox の導入により別のことに時間をつかえるように
なるので、経理だからこそできる経営指標データのクラウド化による効率的運用を進め、社内での
経理に対するイメージも刷新していきたいと思っています。

（ファイブグループ 経営管理部・経営企画部 課長代理 木下 真由美様より）



＜ 飲食業界の経理担当者向けに、ファイブグループによる請求業務デジタル化の秘訣や改正電子帳
簿保存法のポイントを解説するセミナーを開催します ＞

この成功事例を、より多くの飲食業界の企業様に共有すべく、当社、Deepwork、ファイブグルー
プの 3 社で共催セミナーを開催いたします。

本セミナーの開催について、ファイブグループ 経営管理部・経営企画部 課長代理 木下 真由
美様より以下コメントを頂戴しております。

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 請求書の電子化に成功したという話はよく聞きますが、成功モデルとして紹介されるのは IT 業界
の事例が大半です。IT 業界の請求書はそもそも PDF が多いと思いますが、飲食業界は慣習的に紙の
請求書が多く、手書きの請求書もいまだに届きます。PDF にして欲しいと要望を伝えても、PC に明
るくない取引先様もいるので、すべての請求書をデータで受け取るのは難しいのが現状です。

そのように紙や手書きの請求書が多く届くという状態でも、効率化を進められたことは、IT 業界
の企業が DX に成功した事例より難易度が高い取り組みだったと思います。飲食業界の同じ悩みをも
つ他企業様にも「こうすれば効率化できる」ということを、ぜひお伝えしていきたいです。


【セミナー概要】

セミナー名： 改正電子帳簿保存法の対応ポイントを解説。
紙や手書きの請求書類が多い飲食業界でファイブグループが成功した秘訣とは？
開催日時 ： 2022 年 1 月 27 日（木）14：00～15：00
開催方法 ： オンライン（Zoom）
参加費 ： 無料
お申込み ： https://www.infomart.co.jp/asp/seminar/202201_fivegroup.asp
共催 ： Deepwork、ファイブグループ（※50 音順）




＜ サービス概要 ＞

■「BtoB プラットフォーム 受発注」について

外食・給食・ホテル等と、その取引先である卸・メーカーとの間の受発注・請求業務が行えるク
ラウドサービスです。日々の受発注から請求処理までを電子データ化し、計数管理を一元化。双方
の業務効率化、時間短縮、コスト削減、生産性向上が実現します。（2022 年 1 月現在で 4 万社が利用
しています。）

URL：https://www.infomart.co.jp/asp/index.asp




■「BtoB プラットフォーム 請求書」について

「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」 「支払金額の通知」など、多様な請求業務の電
子データ化に対応可能な国内シェア No.1（※2）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間の
かかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

電子帳簿保存法に対応（※3）、そして 2023 年のインボイス制度に向けた電子インボイスの標準規格
にも対応予定です。
（2022 年 1 月現在で約 67 万社が利用しています。）

URL：https://www.infomart.co.jp/products/seikyu.asp

（※2）2021 年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162

（※3）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

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■「invox 受取請求書」について

invox 受取請求書（https://invox.jp）は、取引先からどんな形式の請求書が届いても、99.9%正確に
振込データや仕訳データを生成。面倒な受取請求書の入力作業を自動化するクラウドサービスです。

2021 年 9 月に導入企業数が 1,000 社を突破いたしました。



＜ 会社概要 ＞

【ファイブグループ】

1 会社名 株式会社ファイブグループ
2 代表者 代表取締役社長 坂本 憲史
3 本社所在地 東京都武蔵野市吉祥寺本町2-5-10 いちご吉祥寺ビル7F
4 設立 2003年6月30日
5 資本金 1,000万円
6 事業内容 飲食事業（居酒屋・ダイニング等）の経営・企画・運営店舗プロデュース
事業
7 従業員数 1882 人（正社員 324 名・アルバイト 1558 名）
※グループ連結（2021 年 2 月時点）
8 URL https://five-group.co.jp/

【Deepwork】

1 会社名 株式会社Deepwork
2 代表者 代表取締役 横井 朗
3 本社所在地 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
4 設立 2019年2月1日
5 資本金 1億円（2021年11月末時点）
6 事業内容 invox受取請求書およびinvox電子帳簿保存の開発・運営
7 従業員数 25 名（2021 年 11 月時点）
8 URL https://deepwk.com/

【インフォマート】

1 会社名 株式会社インフォマート（東証一部：2492）
2 代表者 代表取締役社長 中島 健
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 610 名（2021 年 9 月末現在）
8 URL https://www.infomart.co.jp/


【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
広報部 平田・矢内・亀田 E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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