JCOM株式会社が「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用

プレスリリース


2021 年 12 月 21 日
報道関係各位（計 2 枚）
株式会社インフォマート


JCOM 株式会社が「BtoB プラットフォーム 請求書」を採用


BtoB ビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本
社：東京都港区 代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoB プラットフ
ォーム 請求書」が、JCOM 株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：石川 雄三、以下
「J:COM」）に採用されたことをお知らせいたします。




＜ 導入の背景 ＞

昨今の新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに導入が進んでいるテレワークですが、現状、経理
部門では、決算業務や請求書・領収書など、紙の書類の処理・印刷・押印のため出社せざるを得ない
実態が多くあります。

また、2022 年 1 月に改正される「電子帳簿保存法」により、請求書をはじめとした国税関係帳簿書
類の電子データ保存要件が大幅に緩和されます。さらに、2023 年 10 月には「インボイス制度（適格
請求書等保存方式）
」が開始され、経理部門における業務デジタル化の必要性はより一層高まっていま
す。

J:COM では、中期経営計画のオペレーション部門の取組みの一つとして、DX やペーパーレス化を進
めてきましたが、コロナ禍におけるテレワークの促進もあり、以前からニーズの高かった「紙の請求
書発行」の一部をペーパーレス化する事となりました。

様々なクラウドサービスを比較検討した結果、導入実績や利便性の高さから、当社が提供する
「BtoB プラットフォーム 請求書」の導入に至りました。


＜ J:COM ご担当者様からのコメント ＞

今後、1,000 社を超える取引先と、紙の請求書からの切り替えに向けて調整を実施し、80%を「BtoB
プラットフォーム 請求書」へ切り替える事を目標とします。

また、当社では今後もバックオフィス業務の効率化を実現するため、DX 推進を進めてまいります。

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＜ 「BtoB プラットフォーム 請求書」について ＞

「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務の電子
データ化に対応可能な国内シェア No.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のか
かる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

電子帳簿保存法に対応（※2）、そして 2023 年のインボイス制度に向けた電子インボイスの標準規格に
も対応予定です。
（2021 年 12 月現在で約 66 万社が利用しています。）

（※1）2021 年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162

（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/



■サービスに関するお問い合わせ

株式会社インフォマート
事業推進 3 部 エンタープライズ推進室 E-mail：ep@infomart.co.jp


＜ 会社概要 ＞

【JCOM 株式会社について（www.jcom.co.jp/）】

JCOM 株式会社（ブランド名 J:COM、本社：東京都千代田区）は、1995 年に設立された国内最大手
のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関
東、関西、九州・山口エリアの 11 社 66 局を通じて約 559 万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高
速インターネット接続、電話、モバイル、電力、ホーム IoT 等のサービスを提供しています。ホー
ムパス世帯（敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯）は約 2,197 万世帯です。番組供給事
業においては、14 の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IP マルチ
キャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。

※世帯数は 2021 年 9 月末現在の数字です。

※J:COM は、2021 年 7 月 1 日に株式会社ジュピターテレコムから JCOM 株式会社に社名を変更いたしました。



【インフォマート】

1 会社名 株式会社インフォマート（東証一部：2492）
2 代表者 代表取締役社長 長尾 收
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 610 名（2021 年 9 月末現在）
8 URL https://www.infomart.co.jp/


【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
広報・社会貢献部 平田・矢内・亀田 E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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