関電システムズ、年間約12,000枚の契約関連書類の押印と取引先の収入印紙が不要に

プレスリリース


2021 年 12 月 9 日
報道関係各位（計 3 枚）
株式会社インフォマート


関電システムズ、年間約 12,000 枚の契約関連書類の押印と
取引先の収入印紙が不要に
～「BtoB プラットフォーム 契約書」導入で取引先と双方で進む業務改革～


BtoB ビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート
（本社：東京都港区 代表取締役社長：長尾 收）は、関西電力株式会社の 100％子会社として、
関西電力の経営・業務改革を IT システムで支える株式会社関電システムズ（本社：大阪府大阪
市 代表取締役社長：下村 匡、以下「関電システムズ」）が「BtoB プラットフォーム 契約書」
を導入したことをお知らせします。



＜ 関電システムズ様「事例詳細」ページ ＞
URL：https://www.infomart.co.jp/case/0176.asp


関電システムズは 100 社におよぶパートナー企業と共にシステムの開発や保守・運用を手掛けてい
ます。契約で発生する書類は年間約 12,000 枚。電子契約で非効率な作業をなくし、取引先と双方で進
んだ業務改革について伺いました。



＜「BtoB プラットフォーム 契約書」導入前の課題 ＞

書面による契約の場合、各書類の印刷・製本等及び取り交わしに非常に手間が掛かっていまし
た。パートナー企業と契約を交わす際には、見積依頼書、見積書、そして請求書など大量の書類が
発生します。書類は各拠点の各部担当者が作成し、社印押印のために週 2 回程度の頻度で本部へ出
向いていました。

常駐型の請負契約を結んでいるパートナー企業の場合、先方で押印された書類は郵送してもらう
のではなく、営業担当者に持参していただく、といったケースもあります。日程調整などもその都
度発生し、先方にも負担がかかっていたと思います。

年間約 4,000 件の契約にかかる押印が必要な書類はおよそ 12,000 枚にものぼります。また契約内
容によって数百円から数万円まで開きがあるものの、取引先側で注文請書に収入印紙代が発生して
いるのも気にかかっていました。

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＜ 「BtoB プラットフォーム 契約書」導入の決め手 ＞

電子契約の導入にあたっては 5 社ほど比較検討した上で「BtoB プラットフォーム 契約書」を採用
しました。
他社製品に比べて、操作性に優れ、書類の進捗度合いもわかりやすい点、さらにコスト面に優位
性があったからです。特に、イニシャルコストおよびランニングコストは、 「この金額でいいの？」
と話をした覚えがあります。


＜「BtoB プラットフォーム 契約書」導入効果 ＞
（経理部調達グループ チーフマネジャー 松本 栄司氏、経理部調達グループ 橋口 昭夫氏より）


①複数書類のやりとりが画面上で完結し、作業時間短縮を実現
受け渡しの手間が減り、紙の量も減少しました。「BtoB プラットフォーム 契約書」は画面がシン
プルで、どの書類が未処理か、どの段階かといった状況が一目でわかります。取引先からも「進捗
が可視化されて助かる」との声をいただいています。

②押印のための出社・訪問が不要になり、在宅勤務を促進
取引先も電子書類を作成して送信できる点は「BtoB プラットフォーム 契約書」ならではですね。
パートナー企業の約 90 社が導入され、多くの契約で押印が不要になりました。取引先も電子化のお
かげで在宅勤務が可能になったようです。

③電子契約で取引先の印紙貼付が不要になり、費用負担を軽減
収入印紙が不要になり、取引先数社からありがたいと喜びの声をいただきました。電子証明書の
登録が無料で行えるのもメリットのようです。


＜ 関電システムズより、今後の展望 ＞

まだ紙でやりとりしている他の書類についても電子化できないか、引き続き検討していきたいで
す。あらゆる分野で DX が推進される社会で、国民生活や経済活動の根幹をなすエネルギーの安全・
安定供給を、今後も電力会社の IT の担い手として、フルサポートしてまいります。関西電力の各事
業部門とのパートナーシップを強化しながら、さらなる業務効率化・最適化を目指して抜本的な業
務変革に取り組んでいきたいです。

＜ 会社概要 ＞
【関電システムズ】
1 会社名 株式会社関電システムズ (Kanden Systems Inc.)
2 代表者 代表取締役社長 下村 匡
3 本社所在地 〒530-8226
大阪市北区梅田3丁目3番20号
4 設立 1967年4月1日
5 資本金 9,000万円 (関西電力100%出資)
6 事業内容 関西電力の経営・業務改革を支える
・新技術調査・研究・活用
・システム化構想・提案
・システム要件定義、開発・運用
7 従業員数 667 名（2021 年 4 月 1 日現在）
8 URL https://kanden-sys.jp/

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【インフォマート】
1 会社名 株式会社インフォマート（東証一部：2492）
2 代表者 代表取締役社長 長尾 收
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 610 名（2021 年 9 月末現在）
8 URL https://www.infomart.co.jp/




【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
広報・社会貢献部 平田・矢内・亀田 E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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