「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」に選ばれ、認定式へ参加

Press Release
【報道関係各位】
三谷産業株式会社
2019 年３月８日


「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」に選ばれ、認定式へ参加
～大地震に備え、備蓄と訓練を徹底。災害対策・リスクマネジメントに取り組む～


三谷産業株式会社（本社：石川県金沢市／代表取締役社長：三谷 忠照）は、東京都より「東京都一斉帰
宅抑制推進モデル企業」（以下 モデル企業）に選ばれ、３月８日（金）、東京都庁にてモデル企業認定式
に参加しました。認定式には当社代表取締役社長の三谷 忠照が出席し、小池百合子東京都知事より認定
証および副賞が授与されました。




認定式の様子 「東京都一斉帰宅抑制推進
（左：小池百合子東京都知事 右：当社代表取締役社長 三谷忠照） モデル企業」認定マーク

東京都は、大規模地震が発生した場合の被害拡大を抑えるために、都内で勤務する人々の一斉帰宅の抑
制を呼び掛けています。本選定は、本年度より制定された「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」に基
づくものです。初年度となる今回は、昨年 12 月に推進企業 49 社が選定され、その中でも特に社会的な影
響や波及効果の大きい取り組みを実施していると認められた 12 社が、モデル企業に選出されました。

8 年前の 2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、東京都内でも鉄道や道路などの交通網がマ
ヒしたことで非常に多くの帰宅困難者が発生しました。そして、これから 30 年以内に高い確率で発生す
ると予測される首都直下地震が仮に現実のものとなった場合、首都圏での被害は遥かに大きくなり、帰宅
困難者の数もさらに大規模になると予想されます。

当社では、そうした万が一の事態に平素から備えておくことが極めて重要であると考えており、物資の
備蓄や設備の整備に加え、社員が適切に判断・行動できるように定期的な訓練を実施しています。「社員
とその家族の命を守る」ことを最優先としたうえで事業継続計画（BCP）の実行性を高めるべく、今後も
災害対策・リスクマネジメントに積極的に取り組んでまいります。


（参考）東京都防災ホームページ内「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」報道発表資料
< http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/02/22/08.html >

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■モデル企業として特に評価されたポイント

①1 週間分の水・食糧を、東京本社ほか社屋に加え、社員の住居にも配備

東京本社および名古屋・大阪営業所に、食糧・飲料水・非常用トイレなど
の備蓄品 1 週間分（他事業所は 3 日分）を確保しています。また、東京本社
においては、来客者向けに、非常持出袋（水・食糧、アルミブランケットな
ど）280 名分を用意しています。
社員の自宅にも同居家族を含めた非常用食糧・飲料水を配付（首都圏、東
海地方、近畿地方、中国地方は１週間分、それ以外は３日分）しています。
また、大雪での車内閉じ込めや大地震発生時に最寄り避難所への安全な移動 備蓄倉庫（東京本社）

に備え、食糧・水・非常用品（ヘルメット・非常持出袋）を国内社有車全台
のトランク保管を徹底しています。
（ご参考）東京本社の備蓄品一覧を次頁に掲載しています。



②社員全員を対象に、安否・初動対処訓練を年 6 回実施

大規模災害発生時に社員・家族の安否確認を速やかに行うべく、
「メ
ールによる安否確認システム」 「安否部門責任者による確認」 2 手
と の
段で、迅速かつ確実な安否確認を目指しています。家族の安否につい
ては、社員が単身赴任している場合や子女が大学通学のために離れて
暮らしている場合など同居していない状況であっても、きめ細かく速
やかに安否確認ができるシステムを用意しています。
訓練の様子
また仕組みづくりに加えて災害発生時に適切に行動・運用できるよ
うに、陸上自衛隊、警察、消防より、危機管理の専門家を採用し、安否
確認訓練や国内拠点防災訓練、BCP 机上演習などさまざまなシチュエ
ーションの想定訓練を行っています。


■その他の取り組み

インフラ完全停止でも 3 日間生活可能な免震・自家発電完備の事務所（東京本社）
首都圏における BCP 強化および帰宅困難者対策のために、東京本社（東京都千代田区）においては、免
震構造のオフィスビルに入居するとともに、連続 80 時間（3 日間＋8 時間）稼働可能な専用の非常用自家
発電機を備えています。

1 拠点集中を防止するため、複数拠点からの参加による主要会議の開催
首都直下型地震等の災害に備え、常勤役員・執行役員・技術執行役員の全員が被災するリスクと対策本部
長の本社不在を回避するため、原則として全員が同じ拠点での参加とならないように、テレビ会議システ
ムを用いて出席場所を分散させています。

社員出張時の宿泊先には耐震基準・地域危険度などの社内基準を設定
首都直下型地震、南海トラフ地震を意識し、出張（首都圏・名古屋・大阪）での宿泊先について、当社独
自の選定基準を設けて、推奨宿泊先を選定し社員に周知しています。

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e ラーニングシステムを活用した全社員向け防災教育を実施
地震等の災害時に「自らの命は自らが守る」という意識で行動できるように、毎年 1 回、全社員を対象と
して e ラーニングシステムによる防災教育を実施しています。併せて、
「防災ポケットガイド」を常時携
行するよう指導し、災害発生時にも適切な行動を確認できるよう備えています。

首都圏内の独身寮移転により帰宅を徒歩圏内に

以前は千葉県千葉市中央区蘇我（東京本社より約 41km）にあった独身寮を、2018 年 1 月より東京都江
東区亀戸（東京本社より約 7km；部屋数 55 室）に移転したことで、徒歩での帰宅も可能になりました。
災害時は東京都の方針に従い、帰宅の安全が確認できるまでは東京本社での待機を前提としますが、帰宅
が可能になった場合は交通網が復旧していなくても徒歩で帰宅できます。それにより、帰宅困難な人が東
京本社で過ごす際にもスペースや設備に余裕が生まれます。




（補足情報）

東京本社 備蓄品一覧 （2019 年 3 月時点）

区分 品目 備蓄数 備考
食料 ごはん 7日分 400名分、1日2食
乾パン・ビスケット 7日分 400名分、1日1 食
水 500㎖、1.5L、2L 7日分 400名分、一人1日1.5L想定
寝具 毛布類 360枚
防寒シート 900枚
トイレ 簡易トイレ 7日分 400名分、一人1日３回想定
非常用持出袋 社員用非常用持出袋 全社員分
来客者用非常用持出袋 280名分
生活用品 ウェットタオル 5,160枚
生活用水 1,500L トイレ、洗い物用
運搬具 車いす 1台 負傷者運搬用
リヤカー 1台 負傷者運搬用




＜本件に関するお問い合わせ先＞
三谷産業株式会社 コーポレート本部 経営企画部
TEL： 03-3514-6003

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