物流デジタル化による業界全体の生産性向上に関するお知らせ

PRESS RELEASE
2023 年 8 月 29 日




物流デジタル化による業界全体の生産性向上に関するお知らせ
ロジスティクス EDI を活用した Advanced Shipping Notice 導入による
効率的な商品入荷業務の本格運用を開始

株式会社ＰＡＬＴＡＣ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 吉田拓也）は、物流の2024年問題をはじ
めとする配送課題の解決に向けて、株式会社プラネット（本社：東京都港区、代表取締役社長 坂田政一
以下プラネット様）が提供する「ロジスティクスEDI」※1を活用したAdvanced Shipping Notice
※2（以下ASN）を導入した商品入荷業務フローの本格運用を開始しましたのでお知らせします。

※1 日用品業界におけるメーカー・卸売業間の物流標準EDI（Electronic Data Interchange）。メーカーから卸
売業に対する事前出荷情報（ASN）の配信、卸売業からメーカーに対して商品受領の情報を提供する「入荷検収
データ」の配信機能等を備える。
※2 発荷主から着荷主へ向けた事前出荷情報。出荷元コードや届け先コード、発注番号、商品コード、納品数量等の項
目で構成される。


１．本取り組みの背景及び狙い
当社は、サプライチェーン全体の最適化・効率化を視野に人々の豊かで快適な生活の実現に貢献する
ことを目指しています。物流の2024年問題を目前に控え、商品の安定供給に影響を及ぼすドライバ
ー不足への対応が業界全体の喫緊の課題となるなか、当社は、配送課題の解決を中期経営計画の重
点取り組みテーマの一つに掲げ、輸送距離の短縮や積載率の向上など配送効率の向上に取り組んで
います。ドライバー不足の要因の一つであるドライバー様の長時間労働の削減に向けては、自社開発し
た入荷予約システムを導入することで入荷に伴う待機時間の削減に貢献してきました。
この度、ASNを導入した新たな商品入荷業務フローにより、商品入荷時の検品作業の簡素化や紙
伝票の電子化を図り、荷受けに伴う作業時間の削減を実現し、ドライバー様のさらなる長時間労働の
削減に貢献します。（入荷予約システムによる入荷に伴うドライバー様の待機時間の削減、及びASN
導入による荷受けに伴う作業時間の削減）


2．本取り組みの経緯及び効果
ASNの導入にあたっては、2020年春頃からプラネット様・メーカー様と連携してASNデータの仕
様や送信方法など業界標準化に向けた検討を具体的に開始し、この取り組みを業界全体として推進
すべく、プラネット様がEDI参加メーカー様と開催する「ロジスティクスEDI推進会議」、公益財団法人
流通経済研究所が主催する「サプライチェーン物流生産性研究会」、全国化粧品日用品卸連合会との
連携を図ってまいりました。
業界標準化に向けた協議を重ね、2023年６月にプラネット様・ライオン様と実施しました実証実験
では、検品作業の簡素化や紙伝票の電子化により「荷受け」に伴う当社の作業時間を約20％削減す
ることができました。当社は、入荷予約システムの導入により「入荷」に伴うドライバー様の待機時間
を約65％削減しており、この度のASN導入により検品後の紙伝票を渡す必要がなくなったことから、
当社物流センターへの納品車両の入構から退出に至るまでの時間を40％短縮し、ドライバー様の労

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 働時間のさらなる削減を実現しました。
また、ＡＳＮによる車両毎の商品情報・数量等の事前把握が可能となったことと、入荷予約システム
による入荷時間の把握との相乗効果により、適正な人員配置や保管スペースの確保など庫内作業の
効率化にもつながっています。当社は、実証実験の結果を踏まえ、既に主要センター10拠点への導入
を完了しており、本格運用を開始しています。
今後については、当社物流センターへの導入拠点を拡大するとともに、ASNを未導入のメーカー様
に向けて導入を促すことで、導入効果を業界全体に拡げてまいります。また、さらなる運用改善に向
けて、プラネット様・メーカー様との協議を継続してまいります。




【業務フロー図】


●ASN運用の業務モデル




●検品簡素化の業務モデル

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【ASN導入による効果】
《社会的な効果》
トラックの入構から退出までの時間短縮による、物流における労働生産性の向上と物流資源の効率化


《当社の効果》
① 伝票電子化による業務効率化
→ 紙伝票の印刷・保管・受け渡し・入力作業を削減
② 検品作業の簡素化
→ 事前に受信した入荷予定情報との照合により入荷時の商品スキャン後の入力作業を削減
特に、入力が必要な情報が多い期限管理品については、簡素化の効果がより大きい
③ 庫内作業の効率化
→ 入荷予約システムとの連携により、より詳細な入荷情報の把握が可能となることで、適正な
人員配置・保管スペースの確保が可能




本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
経 営 企 画 本 部 嶋 田 （ＴＥＬ ０６－４７９３－１０９０）

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