大規模災害時を想定した共同配送の実証実験に関するお知らせ

PRESS RELEASE
202３年３月６日




大規模災害時を想定した共同配送の実証実験に関するお知らせ



株式会社ＰＡＬＴＡＣ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 糟谷誠一 以下、ＰＡＬＴＡＣ）は、経済産業
省委託事業「令和 4 年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT 技術を活用した
流通レジリエンス構築に向けた事例創出）」（委託事業者：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会
社）において、配送業者含む製配販１１社様と共同で電子タグ（RFID）を活用した大規模災害を想定した
被災地への共同配送による流通・物流網構築に向けた実証実験を実施しましたので、お知らせします。




以 上




本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
経 営 企 画 本 部 嶋田（ＴＥＬ ０６－４７９３－１０９０）
 2023 年 3 月 6 日


大規模災害時を想定した被災地向け生活必需物資の共同配送
メーカー6 社、卸 2 社、小売１社、物流 3 社による実証実験を実施
消費財メーカーから小売店に至る事業者間連携による物流網構築における
電子タグ（RFID）活用の有効性を検証

牛乳石鹼共進社株式会社
小林製薬株式会社
サラヤ株式会社
サンスター株式会社
大日本除虫菊株式会社
株式会社マンダム
株式会社あらた
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
株式会社ツルハ
関光汽船株式会社
新日本海フェリー株式会社
トランコム株式会社
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社




牛乳石鹼共進社株式会社、小林製薬株式会社、サラヤ株式会社、サンスター株式会社、大日本除虫菊株式会社、株
式会社マンダムの関西消費財メーカー6 社、株式会社あらた、株式会社ＰＡＬＴＡＣの卸 2 社、株式会社ツルハの小売 1
社、関光汽船株式会社、新日本海フェリー株式会社、トランコム株式会社の物流 3 社は、経済産業省委託事業「令和 4
年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT 技術を活用した流通レジリエンス構築に向けた事例
創出）」（委託事業者：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社）において、電子タグ（RFID）を活用した大規模災
害を想定した被災地への共同配送による流通・物流網構築に向けた実証実験を実施します。


1．背景と目的
消費財サプライチェーンは、国民の消費生活を支えるライフラインであり、平常時だけでなく、災害等の非常時・緊急時
における機能維持も重要です。地震・豪雨等災害により交通インフラが寸断された場合に備えた対応は大きな課題となっ
ています。特に日本は人口の約 8 割が太平洋側の地域に集中しており、台風などによる風水害や今後の巨大地震も太
平洋側で多く発生すると見込まれることから、太平洋側に大規模災害が発生した場合、安定した物資供給は困難になると
想定されます。
こうした課題への対応の一つとして、大規模災害が生じた場合でも物資供給を円滑に行うため、生活必需物資を扱うメ
ーカー・卸・小売間のサプライチェーンにおける在庫情報や輸送情報のリアルタイム共有や柔軟な物資供給ができる環境
整備を図ることが重要と考えられます。
そこで本事業では、電子タグ（RFID）など IoT 技術を活用した輸送物資の見える化を図るとともに、非常時・緊急時に被
災していない地域から被災地への迂回路も含めた流通・物流網を構築する上で参考となる事例を創出すべく実証実験を
実施します。
2．検証のポイント
本実験では、大規模災害時における代替配送ルートによる店舗販売用生活必需物資の供給について、複数メーカー
による共同配送を行います。具体的には、太平洋側で発生した地震津波等の大規模災害により関東圏への主要幹線道
路等（東名高速道路等）が寸断され物流網が破綻した際に、西日本から日本海における重要な物流拠点である新潟を経
由して関東および東北地方へ配送することを想定し、海上輸送、陸上輸送の二つの経路による共同配送を検証します。
また、配送される商品に電子タグ（RFID）を貼り付け、メーカー（製造）から店舗（小売）までの配送経路において、いつ、
どこに、何が、どれだけあるのかをリアルタイムで把握できる仕組みを構築し、有効性を検証します。
1 月に先行実施した海上輸送パターン実証実験では、関西消費財メーカー6 社の商品を関西物流拠点に集約し、敦
賀港から新潟港までフェリーを活用し、関東卸物流拠点まで共同配送を行いました。実験では物流拠点や敦賀港・新潟
港において商品ケース群等に貼付された電子タグ（RFID）を読み取り、情報共有システムに載せることにより、メーカー・
卸は生活必需物資がいつどこにあるかを即時に把握可能であることを確認できました。
今回実施する陸上輸送パターン実証実験では、関西地方から東北地方へ至る長距離を、メーカー・卸・小売の複数物
流拠点でトラック間の積み替えを行いながら、複数のトラックが連携した共同配送を行います。その際、積み残しや積み間
違い等の問題が生じることなく、確実に小売店舗へ生活必需物資を供給可能であることを検証します。


3．実施概要
⚫ 実証実験①（海上輸送パターン）
➢ 実施日程
 2023 年 1 月 20 日（金）～2023 年 1 月 24 日（火）に実施済み
➢ 配送ルート・方法
 関西各メーカー拠点⇒（各メーカートラック）⇒関西物流拠点（トランコム茨木）
⇒（関光汽船トレーラー）⇒敦賀港⇒（新日本海フェリー）⇒新潟港
⇒（関光汽船トレーラー）⇒関東卸物流拠点（ＰＡＬＴＡＣ RDC 横浜）
➢ 実施主体
 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社、大日本印刷株式会社、東芝テック株式会社
➢ 協力事業者
 牛乳石鹼共進社株式会社、小林製薬株式会社、サラヤ株式会社、サンスター株式会社、大日本除虫菊株
式会社、株式会社マンダム、株式会社ＰＡＬＴＡＣ、関光汽船株式会社、新日本海フェリー株式会社、トラン
コム株式会社
➢ 対象商品
 液体歯磨き、石鹸、消毒液、ボディシートなど店舗販売用生活必需物資
⚫ 実証実験②（陸上輸送パターン）
➢ 実施日程
 2023 年 3 月 6 日（月）～2023 年 3 月 9 日（木）に実施予定
➢ 配送ルート・輸送手段
 関西各メーカー拠点⇒（各メーカートラック）⇒関西物流拠点（トランコム茨木）⇒（トランコムトラック）
⇒新潟卸物流拠点（あらた甲信越センター）⇒（トランコムトラック）
⇒東北卸物流拠点（あらた仙台センター）⇒（あらたトラック）
⇒東北小売物流拠点（ツルハ南東北物流センター）⇒（ツルハトラック）
⇒小売店舗（ツルハドラッグ大和吉岡店）
➢ 実施主体
 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社、大日本印刷株式会社、東芝テック株式会社
➢ 協力事業者
 牛乳石鹼共進社株式会社、小林製薬株式会社、サラヤ株式会社、サンスター株式会社、大日本除虫菊株
式会社、株式会社マンダム、株式会社あらた、トランコム株式会社、株式会社ツルハ
➢ 対象商品
 液体歯磨き、石鹸、消毒液、ボディシートなど店舗販売用生活必需物資


実証実験の概要図

太平洋側での地震津波等の大規模災害により、
想定した災害 東北物流拠点
関東・東北地方への物資供給ルートが断絶
BCPルート① フェリーを活用した海上輸送パターン

BCPルート② 複数の物流拠点を活用した陸上輸送パターン
新潟港
新潟物流拠点 東北小売店舗
（凡例）
BCPルート①海上輸送パターン
BCPルート②陸上輸送パターン



敦賀港


関東物流拠点
関西物流拠点




災害発生により
メーカー倉庫
通行不可



実証実験の詳細については、別添資料をご覧ください。
4．各社の役割
会社名 役割
牛乳石鹼共進社株式会社 実証実験対象商品（店舗販売用生活必需物資）の協力
小林製薬株式会社
サラヤ株式会社
サンスター株式会社
大日本除虫菊株式会社
株式会社マンダム
株式会社あらた 実証実験実施場所の提供
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
株式会社ツルハ
関光汽船株式会社 海上輸送パターン実証実験の共同配送
新日本海フェリー株式会社
トランコム株式会社 陸上輸送パターン実証実験の共同配送
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 災害時における消費財サプライチェーンの課題と対応
策の検討、実証実験の企画・運営・結果とりまとめ
大日本印刷株式会社 実証実験用電子タグおよび関連機器の提供、実験実務の
支援
東芝テック株式会社 実証実験用情報共有システムの運営




【本事業に関するお問い合わせ】
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
コンサルティング事業本部 デジタルトランスフォーメーション推進部 紀伊
〒105-8501 東京都港区虎ノ門 5-11-2 オランダヒルズ森タワー
E-mail：tomoaki-kii@murc.jp

【報道機関からのお問い合わせ】
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
コーポレート・コミュニケーション室 杉本、竹澤 E-mail：info@murc.jp
経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課
令和4年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基
盤構築事業（IoT技術を活用した流通レジリエンス構築に
向けた事例創出）


実証実験概要
２０２３年３月６日
デジタルトランスフォーメーション推進部
目次


I. 実証実験の背景

II. 実証実験概要

III. 実施体制

IV. 実証実験全体像

V. 実証実験（BCPルート①海上輸送パターン） ※実施済み

VI. 実証実験（BCPルート②陸上輸送パターン）

VII. 情報共有ダッシュボードイメージ




1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting
Ⅰ．実証実験の背景

◼ 消費財サプライチェーンは、国民の消費生活を支えるライフラインであり、平常時だけでなく、災害等の非常時・緊急時における機能維持
も重要です。地震・豪雨等災害により交通インフラが寸断された場合に備えた対応は大きな課題となっています。
◼ 特に日本は人口の約8割が太平洋側の地域に集中しており、台風などによる風水害や今後の巨大地震も太平洋側で多く発生すると見込
まれることから、太平洋側に大規模災害が発生した場合、安定した物資供給は困難になると想定されます。


エリア別人口比率と地震多発地帯

地震多発 ⚫ 首都直下地震
地帯 ⚫ 南海トラフ地震
北海道
⚫ 富士山噴火 など
秋田・山形
4.1% 青森・岩手・
1.6% 宮城・福島

5.2%
日本海側地域
◆ 東名・新東名の通行は不可能
6.6% 新潟・富山・
福井・石川 茨城・栃木・群
馬・埼玉・千葉・
◆ 関東への通常供給ルート途絶
4.0% 東京・神奈川
太平洋プレートに
鳥取・島根 加わる力の向き ◆ 東京湾岸の荷下ろしも困難
34.8%
1.0% 山梨・長野・岐阜・
愛知・三重
滋賀・京都・大
岡山・広島・山口 阪・兵庫・奈良・ 14.1%
和歌山
4.7%
福岡・佐賀・長 16.3% 太平洋側地域
関東・東北への
崎・熊本・大分・
宮崎・鹿児島 徳島・香川・

10.1%
愛媛・高知 88.1%
2.9%
フィリピン海プレートに
物資輸送が止まる
沖縄
加わる力の向き
1.2%
（出所） 総務省統計局「人口推計」（2021/10/1現在）、気象庁HP「地震発生の仕組み」を基にMURC作成


2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting
Ⅱ．実証実験概要

項目 内容

事業名 令和4年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT技術を活用した流通レジリエンス構築に向けた事例創出）

委託事業者 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

事業目的 消費財サプライチェーンは、国民の消費生活を支えるライフラインであり、平常時だけでなく、災害等の非常時・緊急時における機能維
持も重要です。地震・豪雨等災害により交通インフラが寸断された場合に備えた対応は大きな課題となっています。こうした課題への
対応の一つとして、大規模災害が生じた場合でも物資供給を円滑に行うため、生活必需物資を扱うメーカー・卸・小売間のサプライ
チェーンにおける在庫情報や輸送情報のリアルタイム共有や柔軟な物資供給ができる環境整備を図ることが重要と考えられます。
そこで本事業では、電子タグ（RFID）などIoT技術を活用した輸送物資の見える化を図るとともに、非常時・緊急時に被災していない地
域から被災地への迂回路も含めた流通・物流網を構築する上で参考となる事例を創出すべく実証実験を実施します。

実施期間 海上輸送パターン：2023年1月20日（金）～1月24日（火）実施済み
陸上輸送パターン：2023年3月6日（月）～3月9日（木）実施予定

対象商品 液体歯磨き、石鹸、消毒液、ボディシートなど店舗販売用生活必需物資

実験内容 本実験では、大規模災害時における代替配送ルートによる店舗販売用生活必需物資の供給について、複数メーカーによる 共同配送
を行います。具体的には、太平洋側で発生した地震津波等の大規模災害により関東圏への主要幹線道路等（東名高速道路等）が寸
断され物流網が破綻した際に、西日本から日本海における重要な物流拠点である新潟を経由して関東および東北地方へ配送するこ
とを想定し、海上輸送、陸上輸送の二つの経路による共同配送を検証します。また、配送される商品ケース群等に電子タグ（RFID）を
貼り付け、メーカー（製造）から店舗（小売）までの配送経路において、いつ、どこに、何が、どれだけあるのかをリアルタイムで把握でき
る仕組みを構築し、有効性を検証します。

協力事業者 〇実証実験対象商品（店舗販売用生活必需物資）の協力
牛乳石鹼共進社株式会社、小林製薬株式会社、サラヤ株式会社、サンスター株式会社、大日本除虫菊株式会社、株式会社マンダム
〇実証実験実施場所の提供
株式会社あらた、株式会社ＰＡＬＴＡＣ、株式会社ツルハ
〇実証実験の共同配送
関光汽船株式会社、新日本海フェリー株式会社、トランコム株式会社
〇実証実験用電子タグおよび関連機器の提供、情報共有システムの運営、実験の実務支援
大日本印刷株式会社、東芝テック株式会社
3 Mitsubishi UFJ Research and Consulting
Ⅲ．実施体制

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

◼ 災害時における消費財サプライチェーンの課題と対応策の検討、実証実験の企画・運営・結果とりまとめ




大日本印刷株式会社 東芝テック株式会社

◼ 実証実験用電子タグおよび関連 ◼ 実証実験用情報共有システムの
機器の提供、実験実務の支援 運営、実験実務の支援




協力事業者

メーカー 卸 小売 物流

◼ 実証実験対象商品（店舗 ◼ 実証実験実施場所の提供 ◼ 実証実験実施場所の提供 ◼ 海上輸送パターン実証
販売用生活必需物資）の • 株式会社あらた • 株式会社ツルハ 実験の共同配送
協力 • 株式会社ＰＡＬＴＡＣ • 関光汽船株式会社
• 牛乳石鹼共進社株式会社 • 新日本海フェリー株式会社
• 小林製薬株式会社 ◼ 陸上輸送パターン実証
• サラヤ株式会社 実験の共同配送
• サンスター株式会社 • トランコム株式会社
• 大日本除虫菊株式会社
• 株式会社マンダム

4 Mitsubishi UFJ Research and Consulting
Ⅳ．実証実験全体像

◼ 電子タグ（RFID）などIoT技術を活用した輸送物資の見える化とともに、非常時・緊急時に被災地以外から被災地への迂回路も含めた流
通・物流網の構築に向けた事例創出のための実証実験を実施します。

太平洋側での地震津波等の大規模災害により、
想定した災害 東北物流拠点
関東・東北地方への物資供給ルートが断絶
BCPルート① フェリーを活用した海上輸送パターン

BCPルート② 複数の物流拠点を活用した陸上輸送パターン
新潟港
新潟物流拠点 東北小売店舗
（凡例）
BCPルート①海上輸送パターン
BCPルート②陸上輸送パターン



敦賀港


関東物流拠点
関西物流拠点




災害発生により
メーカー倉庫
5 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 通行不可
Ⅴ．実証実験（BCPルート①海上輸送パターン） ※実施済み

◼ 関西消費財メーカー6社の商品を関西物流拠点に集約し、敦賀港から新潟港までフェリーを活用し、関東卸物流拠点まで共同配送を行い
ました。実験では通過点となる 物流拠点や敦賀港・新潟港において商品ケース群等に貼付された電子タグ（RFID）を読み取り、情報共
有システムに載せる ことにより、メーカー・卸は生活必需物資がいつどこにあるかを即時に把握可能であることを確認できました。


メーカー倉庫 物流倉庫（大阪） 敦賀港
消費財メーカー6社 トランコム 新日本海フェリー

GIAI SSCC 関光汽船
（トラック） （ケース群） 車両
ITF or SGTIN
（ケース単位） A B
B

SSCC GIAI GIAI
（ケース群） （トレーラー荷台） （トレーラー荷台）
ITF or SGTINと SSCCとGIAI を
SSCC を紐づけ 紐づけ



卸倉庫（RDC横浜） 新潟港
ＰＡＬＴＡＣ 新日本海フェリー
SSCC
（ケース群）
SGTIN：Serialized Global Trade Item Number
SSCC：Serial Shipping Container Code
用語 B
GRAI：Global Returnable Asset Identifier
GIAI：Global Individual Asset Identifier
GIAI
実証実験では読み込まないが （トレーラー荷台）
凡例 実証実験で読み込むRFID
実務での使用が想定されるRFID

6 Mitsubishi UFJ Research and Consulting
Ⅵ．実証実験（BCPルート②陸上輸送パターン）

◼ 関西地方から東北地方へ至る長距離を、メーカー・卸・小売の複数物流拠点でトラック間の積み替えを行いながら、複数のトラックが連携
した共同配送を行います。その際、積み残しや積み間違い等の問題が生じることなく、確実に小売店舗へ生活必需物資を供給可能であ
ることを検証します。

メーカー倉庫 物流倉庫（大阪） 卸売倉庫（甲信越センター）
消費財メーカー6社 トランコム あらた

メーカー SSCC トランコム SSCC
GIAI
車両 （ケース群） 車両① （ケース群）
（トラック）
ITF or SGTIN
（ケース単位） A B C トランコム
トラック 車両②
積み替え
GIAI GIAI
SSCC
（トラック） （トラック）
（ケース群） ITF or SGTINと SSCCとGIAI を SSCCとGIAI を
SSCCを紐づけ 紐づけ 紐づけ




ドラッグストア店舗 小売倉庫（ツルハ南東北物流センター） 卸売倉庫（あらた仙台センター）
ツルハドラッグ 大和吉岡店 ツルハ（あらた運営） あらた
カゴ車 カゴ車 SGTIN SSCC
カゴ車 ツルハ あらた （ケース） （ケース群）
車両 車両

E D
分離

GRAI GRAI SGTINとGRAIを GRAI
（カゴ車単位） （カゴ車単位） 紐づけ
（カゴ車単位）
7 Mitsubishi UFJ Research and Consulting
Ⅶ．情報共有ダッシュボードイメージ

◼ 物流拠点や敦賀港・新潟港において商品ケース群等に貼付された電子タグ（RFID）を読み取り、情報共有システムにて共有することによ
り、メーカー・卸・小売は生活必需物資が「いつ・どこに・何が・どれだけ」あるかを把握することができることを確認できました。
◼ 今後は下図のように、リアルタイムに配送状況を分かりやすく把握できるダッシュボードの構築を目指します。




8 Mitsubishi UFJ Research and Consulting
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9 Mitsubishi UFJ Research and Consulting